【脱炭素・SDGs・ESG】福岡県：サーキュラーエコノミー包括連携協定を全国初で締結

福岡県は、三井住友ファイナンス＆リース、日本総合研究所とともに、EVバッテリー、太陽光パネル、プラスチックなどの資源循環を包括的に推進する連携協定を締結した。自治体と民間企業が循環経済全般を対象に包括協定を結ぶのは全国初の取り組みとなる。県はこれまでGBNet福岡を通じて使用済EVバッテリーの循環モデル構築を進めており、今回の協定により、広範な資源循環を加速する自治体主導の枠組みが形成される。協定締結式は11月17日、県庁特別会議室で行われた。

協定では、三井住友ファイナンス＆リースが設備投資のファイナンスおよびリース・レンタル機能を提供し、日本総合研究所が地域循環モデルの形成や技術の実装支援を担う。県は企業・団体との連携促進、回収ネットワークの構築、県民向けの教育・啓発を担当する。使用済EVバッテリーの「取外しから診断・リユース・リサイクルまで」を地域内で完結させる「福岡モデル」や、中古EVの国内利用促進を目的としたリース事業など、既存の取り組みとの連動も視野に入る形となる。循環資源の国内回帰と地域完結型のリサイクル基盤構築が進むことで、脱炭素と資源確保を両立する地域戦略の深化が見込まれる。

【出典】
▷全国初！サーキュラーエコノミー包括連携協定 締結 ～EVバッテリー・太陽光パネル・プラスチック等の資源循環を更に加速～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。