【業界動向】各種住宅・建築・他：2025年版

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※　本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
※　可能な限り正確な情報をご提供するに当たり一般メディア・その他、第三者の掲載記事などは除外しています。
※　各情報の詳細は一次ソースに相当するURLリンクをご参照ください。
※　タイトルから一次情報となるサイトにアクセス可能となっていますが発信元の都合等により削除される可能性があります。
※　本文のタイトルや要約は一部生成AIを活用しています。詳細内容は一次情報をご確認ください。

【１１月】

【企業/提携・M&A・新会社】
| 伊藤忠商事／Wood Partners | 11.28 |
▷米賃貸住宅大手と資本業務提携
伊藤忠商事が、米賃貸住宅デベロッパー大手のWood Partnersの持分19.5％を取得し、資本業務提携を締結した。慢性的な住宅不足と世帯数増加で成長が見込まれる米賃貸住宅市場で、日系投資家との連携による開発案件投資と、自社の建材供給網を組み合わせ、10億ドル規模の投資と安定収益基盤の構築を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| スマートホーム | 11.28 |
▷藤沢市で外装リフォーム店2店開設
神奈川県藤沢市地場のリフォーム専業のスマートホームが、市内に外壁塗装・屋根リフォーム専門店を2店舗同時オープンする。旧イオン藤沢店から藤沢大庭エリアへ移転・拡大し、地域の気候に即した塗料選定や自社施工による品質管理を武器に、外装リフォーム需要の取り込みと地域密着型の住環境改善を狙う。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 日本次世代企業普及機構、新明電材 | 11.28 |
▷心理的安全性高める職場改革
電設資材卸の新明電材がホワイト企業認定を取得し、心理的安全性の高い職場づくりを進めている。帰省手当や新人研修、ブラザーシスター制度を整え、若手が質問や提案をしやすい環境を整備。離職防止にとどまらず、選ばれる企業を目指す人的資本経営の実践例だ。

【企業/研究・開発・実証】
| 北洲 | 11.27 |
▷新築全棟で地震シミュレーション導入
東日本大震災の被災地を拠点とする北洲が、新築住宅全棟を対象に木造住宅倒壊解析ソフトWallstatによる耐震シミュレーションを開始。震度6強相当を含む大地震3回を入力し、外壁損傷20％以下を基準に構造をチェック。耐震等級3と制震装置を組み合わせた「サステナブル耐震」の安全性を可視化する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 11.27 |
▷JIS規格1万件の総ざらいレビュー
経済産業省が約1万件のJIS規格を対象に、公共調達との連携強化を視野に入れた総ざらいレビューを開始。5年で全規格の活用状況を調査し、改廃とあわせて調達仕様への反映を検討する。生活支援ロボットやWBGT指数計、翻訳サービス規格などニーズが高い分野では先行的に公共調達への活用を進める。

【企業/製品・サービス】
| スタジオ・チッタ | 11.27 |
▷フルオーダーとセミオーダーを実物比較
千葉市中央区生実町の分譲地で、フルオーダー住宅とセミオーダー住宅のモデルハウス2棟を徒歩30秒の距離で同時公開。予算とデザイン、性能の違いを実物で比較できる体験を通じ、地価上昇下での「理想と予算のバランス」という課題に対し、地域工務店ならではの新しい家づくり提案を行う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ヤマト運輸 | 11.27 |
▷置き配利用が増加し時間指定も活用
ヤマト運輸が置き配の利用実態に関するアンケート第2弾を実施し、利用経験者の約7割が「この1年で利用数が増えた」と回答。時間に縛られない受け取りへの評価が高まる一方、盗難不安が利用を阻む要因も継続。安心利用へ向け、受取時間帯指定やオートロック連携、保険商品などの施策を拡充する。

【各種団体/提携・M&A・新会社】
| ブロンコス20 | 11.26 |
▷ブロンコスが新明電材と協賛契約
B3リーグ所属の男子プロバスケットボールクラブ、さいたまブロンコスが電設資材卸の新明電材と2025-26シーズンのオフィシャルパートナー契約を締結。地域と共にという社是を共有し、埼玉のバスケットボール文化の振興と地域活性化を目指す。スポンサー連携を通じてクラブと企業双方の成長を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| パテント・リザルト | 11.26 |
▷ハウスメーカー特許資産ランキング
パテント・リザルトがハウスメーカー各社の保有特許をパテントスコアで評価し、特許資産規模ランキング2025を公表。1位積水ハウス、2位ミサワホーム、3位大和ハウス工業となり、窓リフォームや施工品質評価、室内環境管理など住宅技術で知財競争が激しさを増す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 住宅生産団体連合会 | 11.25 |
▷住宅景況感調査、第３回結果
住宅生産団体連合会が低層住宅を対象に実施する第３回経営者住宅景況感調査がまとまった。令和７年度第２四半期は総受注戸数指数がマイナス４５と４期連続の減少となる一方、賃貸住宅やリフォームが全体を下支え。第３四半期は戸数微減ながら受注金額プラスを見込み、新設住宅着工予測は７７・１万戸とした。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.21 |
▷改正建設業法の全国説明会
12月に改正建設業法が全面施行されることを受け、国交省が全国で説明会を開催。「労務費に関する基準」を中心に改正内容や約款見直しのポイントを解説し、各地の会場とオンラインで建設業者・発注者に周知することで、適正な価格転嫁と取引慣行の是正につなげる。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.21 |
▷居住支援全国サミットを来年開催
改正住宅セーフティネット法で市区町村の居住支援協議会設置が努力義務化される中、高齢者や生活困窮者など住宅確保要配慮者への支援強化を目的に居住支援全国サミットを開催。国の住宅・福祉施策と各地の先進的な支援事例を共有し、関係機関の連携と支援体制の充実を図る。

【企業/製品・サービス】
| 大東建託 | 11.21 |
▷都市単身向け木造3階賃貸
大東建託が都市部単身者向け木造3階建て共同住宅「CONTEFITⅢ」を12月に販売開始。全戸1Rとし狭小地にも対応する設計としたうえ、エントランスと住戸ドアにスマートロックを標準装備し、防犯性と利便性を高める商品として首都圏での展開を強める構えとなる。

【企業/製品・サービス】
| 紅中 | 11.21 |
▷国産材家具EC「tokono」始動
建材商社の紅中が国産材専門家具ブランド「tokono」を立ち上げ、ECサイトを正式オープンする。ヒノキやナラなど6種の国産材を用い、国内工房で受注生産する家具を提供し、森と暮らしをつなぐ循環を志向。職人への取材を通じて国産材にこだわる工房の技術と理念を紹介し、木工産業の課題を伝えながら長く使える家具の価値を訴求する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| カインズ／交換できるくん | 11.21 |
▷カインズと交換できるくん提携
カインズが住宅設備交換に特化したDXリフォーム「交換できるくん」と資本業務提携。オンライン見積りシステム「リプラフォーム」導入や人材育成スキームの活用で、リフォームのオンライン完結と職人の多能工化を進める。リアル店舗とECを連動させ、全国で事業拡大を図る構想となる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| キムラタン／ジツダヤ | 11.21 |
▷イエカウとジツダヤが業務提携
キムラタンが運営する住宅マッチングサイト「イエカウ BY HOUSE リサーチ」が建材店ジツダヤと業務提携。全国に広がる建材販売ネットワークを通じ、工務店や設計事務所など出店希望事業者を獲得し、サイトの掲載拡充と地域密着型の住宅情報提供を強化する狙いとなっている。

【企業/製品・サービス】
| グローバルベイス／ダルトン | 11.20 |
▷DULTON監修リノベモデル公開
中古マンションのオーダーリノベを手がけるグローバルベイスが、ダルトンと展開する「DULTON HOME RENOVATION」の新モデルルームを東京都練馬区に開設。異素材とカラーを組み合わせた内装に家具・雑貨をトータルコーディネートし、11月20日から内覧会予約を受け付ける。

【企業/製品・サービス】
| 朝日ウッドテック | 11.20 |
▷床暖房対応上貼り天然木フロア
朝日ウッドテックが既存床暖房の上から施工できる天然木突き板フローリング「LiveNaturalスマートレイヤー」を発売。厚さ3.9ミリで熱伝導と強度を両立し、解体不要の上貼り工法で工期短縮と廃材削減に対応。高齢者やペットに配慮した滑りにくい塗装で質感と安全性を両立する。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京電力パワーグリッド／中部電力パワーグリッド | 11.20 |
▷柱上変圧器共同輸送を本格化
東京電力パワーグリッドと中部電力パワーグリッドが柱上変圧器の共同輸送を本格運用。御殿場の物流倉庫を積替拠点とし、メーカーから両社向け変圧器を混載輸送。復路便も活用するフローによりトラック台数削減と積載率向上を図り、物流2024年問題を踏まえた調達効率化と環境負荷低減を目指す。

【各種団体/政策動向】
| 日本ユニセフ協会 | 11.19 |
▷世界トイレの日が問う衛生格差
世界人口の約2割が衛生的なトイレを使えず、屋外排泄や不衛生な環境が下痢性疾患による子どもの死亡を招いている。国連が定めた「世界トイレの日」を機に、ユニセフは水と衛生の整備と衛生教育を通じた命と尊厳の保護を訴える。

【企業/製品・サービス】
| LIXIL | 11.19 |
▷浄水カートリッジ模倣品に警鐘
通販サイトで流通する浄水カートリッジの模倣品・粗悪な互換品が安全性の懸念を高めている。調査では互換品81製品すべてが自社基準を満たさず、一部は商標を無断使用する悪質品と判明した。発表会では浄水技術の歴史と被害リスクを示し、正規品購入と模倣品撲滅への理解を促した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ゼロジャパン | 11.19 |
▷京榮建設不動産を子会社化
リユース事業と並ぶ成長の柱と位置付ける不動産事業強化に向け、京榮建設不動産の全株式を取得し子会社化する。自社グループ内で一貫施工体制を構築し、外部委託コスト削減とプロジェクトの機動性・品質管理力の向上を図る。役員借入金の引受けを通じ財務体質を整理し、企業価値向上をめざす。

【企業/統計・調査・資料・他】
| BEST | 11.19 |
▷屋根リフォーム満足度を左右する安心感
屋根リフォーム経験者400人調査で、契約前に点検・診断を受けた人は約8割に達したが、不満を抱く層も残る実態が浮かんだ。満足度を左右する要因は工事費用よりも「安心感」となり、近隣業者の対応力やアフターサービス、説明の丁寧さが信頼形成の鍵となる。業界には価格競争から信頼競争への転換が課題となる。

【企業/広報・IR・事例】
| マーキュリー | 11.19 |
▷中古住宅を再生し上十条にシェアハウス
築年数を重ねた上十条の中古住宅をフルリフォームし、シェアハウスとして再生した。既存構造を生かしつつ給湯器やインターホンを更新し、内装を一新することで住環境の質を高めた。都心アクセスと下町情緒を併せ持つ立地特性を活かし、中古住宅・空き家の再生を通じて地域の賃貸ストックに新たな価値を付与する狙いだ。

【企業/広報・IR・事例】
| 富士工業／ヒライ | 11.19 |
▷弁当チェーンに油煙回収導入
レンジフード国内首位の富士工業が、九州で弁当・惣菜店を展開する「おべんとうのヒライ」一部店舗に循環式クッキングオイルコレクターを導入。ダクト工事不要で電気グリドル設置を容易にし、油煙やにおいをろ過して室内に循環させることで、工事費削減と空調エネルギーロス抑制の両立を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| マイボイスコム | 11.18 |
▷運動不足と睡眠が健康課題に
健康に気をつけている人は7割強に達する一方、運動不足や睡眠の量・質への不満が目立つ。特に女性と若年層で運動不足、ストレス、生活リズムの乱れが課題となり、ウォーキングや睡眠改善へのニーズが高まっている。

【企業/統計・調査・資料・他】
| リクルート | 11.18 |
▷建築費最高値で住宅は小型化
SUUMOリサーチセンターの調査で、全国の注文住宅建築費は平均3488万円と過去10年で最高を更新し、土地代も上昇が続く一方、敷地・延床面積は縮小傾向が明らかになった。セミオーダーや平屋を選ぶ層が増え、コンパクトな住宅でコストを抑える動きが広がるほか、GX志向住宅の認知と検討も若年層中心に進む。

【企業/広報・IR・事例】
| ナスタ | 11.18 |
▷宅配ボックスが独デザイン賞受賞
郵便受け・宅配ボックス大手のナスタが戸建て向けポスト一体型宅配ボックス「Nasta Box ＋POST」で「German Design Award 2026」を受賞。再配達削減に資する機能性と、複数荷物対応や自動ロックなどの利便性、防犯性を持つデザインが評価された。国内外のデザイン賞受賞を通じ、需要拡大を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| 中部電力 | 11.17 |
▷名古屋でオンデマンド乗り合いタクシー実証
名古屋市瑞穂区の住宅街でオンデマンド乗り合いタクシーの実証が始まった。住民や来訪者がアプリで配車を予約し、相乗りにより料金負担を抑える仕組みを検証する。中部電力グループは結果を踏まえ、共働き世帯など向けMaaSサービスの展開を見据える。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.17 |
▷建設人材育成優良企業を表彰
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会が、第4回「建設人材育成優良企業表彰」の国土交通大臣賞受賞企業4社を公表。建設キャリアアップシステム活用や技能に応じた賃金体系、若手・女性の定着支援、働きやすい現場環境づくりなどの先進事例を評価する。11月26日に大臣賞表彰式を実施し、業界全体への取組拡大を促す。

【企業/広報・IR・事例】
| ジョンソンホームズ | 11.15 |
▷大人の遊び心を継承する家
ジョンソンホームズが新築戸建ブランド「アメカジ工務店」で新モデルハウス「HERITAGE」を公開。ガレージと土間、レンガ壁やアイアンを組み合わせ、経年変化を楽しめるヴィンテージ感と生活動線の良さを両立する。流行より自分の感性を重視する大人層を狙い、札幌圏の分譲地で予約来場特典付きイベントも展開する。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.14 |
▷建設業法改正で低入札是正
建設業の持続性確保に向け、建設業法等改正法の改正規定が2025年12月12日に完全施行される。著しく短い工期や不当に低い請負代金による契約を禁止し、見積書や入札内訳書の記載事項を明確化する内容となる。通常必要な費用を下回る契約には国交相らが勧告・公表できる枠組みを設け、適正な労務費の行き渡りを促す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.14 |
▷住生活基本計画素案を審議
国土交通省は社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、2050年を見据えた新たな住生活基本計画（全国計画）素案を議論する。人口減少や老朽住宅、脱炭素化などの課題を踏まえ、質の高い住宅ストック形成や居住支援、エネルギー性能向上を軸に、中長期の住政策の方向性を整理する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日精樹脂工業／TOYOイノベックス | 11.14 |
▷射出成形機２社が経営統合
射出成形機専業の日精樹脂工業とTOYOイノベックスが共同株式移転により2026年4月に経営統合し、共同持株会社GMSグループを設立する計画を公表。制御技術の内製化や部品共通化、調達・生産・サービス拠点の相互活用でコスト競争力を高め、新興国需要やEV関連分野の成長を取り込み、グローバルリーディンググループを目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| フォーイット | 11.14 |
▷家事代行ニーズと掃除の実態
フォーイットが全国500人に家事代行ニーズを調査。「水回り掃除」が28％で最多となり、「エアコン・換気扇掃除」「キッチン掃除」が続いた。女性や既婚者、専業主婦・主夫ほど専門性の高い掃除への依頼意向が強く、自分では負担の大きい家事の外部化志向が浮き彫りとなっている。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ダイサン | 11.13 |
▷外国人ドライバー確保で提携
ダイサンがレオパレス21、ジップラス、MINORIと業務提携し、自動車運送業界のドライバー不足解消に向けた外国籍人材の就労・定着支援スキームを構築。インドネシアでの教習所「YUZURU DRIVING SCHOOL」で免許取得や生活指導を行い、日本側ではレオパレス21が寮・社宅を提供。人材育成から住環境整備までを一体で整え、物流インフラの担い手確保を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| わづくる | 11.13 |
▷BESS展示場を泊まれる別荘に
別荘サブスク「OURoom」を展開するわづくるが、ログハウスブランドBESSの住宅展示場モデル棟を宿泊対象に拡大。北海道江別と千葉県木更津の2棟から開始し、遊休別荘の再生ノウハウとBESSの展示網を掛け合わせ、“泊まれる展示場”として別荘体験と二地域居住ニーズの取り込みを狙う。

【企業/製品・サービス】
| 九州電力／九電不動産 | 11.12 |
▷土地を尊ぶハイエンドレジ
九電グループが土地の文脈を重視するハイエンドレジデンスブランド「GROUNDI」を立ち上げ、第一弾として福岡市大濠1丁目に「GROUNDI OHORI」を開発。大濠公園に面した全10邸の小規模レジデンスで、最上階は3層・250㎡超。Wonderwall片山正通氏が建築と内装、アートまで統合し、地域の自然と文化を住まいに昇華する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 野村不動産ホールディングス | 11.12 |
▷企業不動産投資アンケート公表
野村不動産ソリューションズは、国内企業260社を対象に不動産に関する設備投資アンケートを実施し、結果レポートを公表した。建築コスト高騰や環境変化を背景に、企業不動産は「保有」から資本効率と柔軟性を重視した「賃借活用」へシフトしているという。遊休地活用や財務指標への影響、最適配置などが課題となり、戦略的な不動産ポートフォリオ構築の重要性が増している。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 11.11 |
▷電気工事士試験の手数料改定
経産省が電気工事士法施行令を改正。試験運営費の上昇を踏まえ、第一種・第二種の受験手数料を引き上げ、11/14施行。持続的な試験運営体制の確保を狙い、電子申請も含め新料金に移行する。

【企業/製品・サービス】
| 家のちえ | 11.11 |
▷現場診断で施工品質を見える化
家のちえが工務店向け「ビルダーインスペクション」を提供開始。専門家が複数現場を診断し、レポートで品質を可視化。標準化やVEでコスト最適化を支援。料金は25万円、受注・採用力向上も視野に運用を後押しする。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック | 11.11 |
▷住宅コンセント標準『eくらし』
パナソニックが配線器具の日に合わせ住宅の電気設備標準「でんきの設備でeくらし」を開始。居室四隅配置やLDK31口、キッチン20口など具体指針を示し、通信、防災、防犯も含めた電気計画を新築時から先読みする住まいづくりを促す。2030年までに新スタンダードの普及・定着を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| パナソニック アーキスケルトンデザイン | 11.11 |
▷耐震等級認知ギャップが鮮明
パナソニック アーキスケルトンデザインがNEXERと実施した「住宅の地震対策」調査で、住宅選びで地震対策を重要と考える人が約9割に達する一方、耐震等級を正しく理解する層は少数にとどまる実態が判明。立地では地盤や津波・洪水リスク、建物では耐震性能への関心が高く、震災経験から意識が高まる傾向も浮き彫りとなった。安全な住まい確保には、等級や構造計算など専門情報への理解が鍵となる。

【企業/広報・IR・事例】
| 河村電器産業 | 11.11 |
▷木質空間の工場食堂が受賞
河村電器産業のつくば工場食堂棟がウッドデザイン賞2025ハートフルデザイン部門を受賞。防風林に隣接した別棟に「FOREST DINING」をテーマとする木質空間を整備し、開放的な大空間で従業員のリラックスと交流を促進。新設後は喫食率が7割超へ大きく改善した。

【企業/製品・サービス】
| 東北電力フロンティア | 11.10 |
▷北海道向け電気料金プラン開始
東北電力フロンティアが北海道で家庭向け「シンプルでんきB」と法人向け「シンプルでんきC・D」の電気料金プラン提供を開始。東北・新潟での販売実績を踏まえ、雪国特有の高いエネルギーコスト負担の軽減を狙う。専用サイトで申込みや料金確認が可能。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.7 |
▷ラストマイル配送効率化へ提言
国土交通省は、トラックドライバー不足や再配達負担の増大など「2024年問題」を踏まえ、ラストマイル配送の効率化に向けた検討会の提言を公表。宅配ボックスや置き配など多様な受取手段の普及、共同配送・貨客混載の推進、地方公共団体の関与強化、新たな輸送手段活用を柱に、地域物流サービスの持続可能性確保に向けた方向性を示した。

【企業/製品・サービス】
| プロムスタイル | 11.6 |
▷免震×高断熱の家具家電付き住宅
プロムスタイルが杉並区浜田山に免震構造と高気密高断熱を備えた新築戸建て「Charme Roger浜田山II」を完成。太陽光発電と蓄電池、スマートホームIoTを標準搭載し、家具家電と照明も一式備えることで、引っ越し当日からの入居を可能とした。地震リスクへの備えと光熱費抑制、快適な室内環境を同時に追求し、次世代型分譲住宅の新たなスタンダード確立を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.4 |
▷住生活基本計画の中間整理公表
国土交通省は住生活基本計画（全国計画）の改定に向け、2050年に目指す住生活の姿と今後10年間の施策の方向性を示した中間とりまとめを公表した。高齢者や子育て世帯の住まい確保、住宅ストックの質向上、空き家対策などを11項目で整理し、指標案とともに新計画の具体化に向けた議論を進める。

【企業/製品・サービス】
| マツミハウジング | 11.1 |
▷省エネ等級6の平屋見学会
練馬・東大泉で平屋21坪のオープンハウスを11月の土日に追加開催。断熱等級6、耐震等級3、準耐火＋全館空調を備え、予約制で1時間1組。大泉学園駅徒歩10分の会場で期間限定公開。

【企業/製品・サービス】
| 敷島住宅 | 11.1 |
▷SE105構法モデル住宅を公開
敷島住宅が国内初となるSE構法「SE105」を採用した京都桃山養斉モデルハウスを公開。高耐震性と設計自由度を両立し、HEAT20 G2基準を超える高断熱性能を実現。宿泊体験を通じ快適性を訴求。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ビズ・クリエイション | 10.28 |
▷工務店集客は紹介が4割
住宅業界向け来場集客ツールを提供するビズ・クリエイションが導入128社を調査。直近3カ月で「知人紹介」を効果的とする比率は39.1%。10～30棟規模で48.6%と高く、既存顧客への継続的フォローが鍵。デジタル活用も進展。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| プレハブ建築協会 | 10.28 |
▷工業化住宅の満足度向上と課題
プレハブ建築協会は築6～10年の住宅オーナーを対象に「住まい実態アンケート」を実施。工業化住宅の満足度は市場平均を上回り、ホームドクター制度が評価された。一方でメンテナンス意識の低さが課題で、アフターサービス強化と情報提供拡充が求められている。

【企業/統計・調査・資料・他】
| タカマツハウス | 10.28 |
▷戸建購入者の8割が資産価値重視
首都圏の戸建購入予定者調査で、81.7％が資産価値を重視。30～40代や高収入層で傾向が強い。維持管理や快適性など11項目で戸建がマンションを上回る評価。資産形成志向の拡大を追い風に、購入判断はデータ重視へ移行する流れが鮮明になった。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 住宅省エネ2025キャンペーン事務局 | 10.25 |
▷住宅省エネ2025 申請率更新
10月25日時点で申請率を更新。新築のGX志向型は予算到達で受付終了、長期優良・ZEH水準は42％。リフォームは子育てグリーン21％、先進的窓リノベ41％。給湯省エネは76％、撤去加算95％、賃貸集合は28％。11月14日で予約受付終了予定の告知も継続。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック | 10.24 |
▷初期費ゼロの街演出クラウド
パナソニックが「宵まかせ」を提供開始。演出器材を常設し点灯時間に応じた従量料金で運用を代行。設備購入・資産管理負担を削減し、季節イベントのライトアップを継続実施可能に。導入コストを半減水準に抑え街のにぎわい創出を狙う。

【企業/製品・サービス】
| ピースホーム | 10.24 |
▷等身大×ホテルライク公開
宮崎市で最新モデルハウスを一般公開。モルタル柄床や薄巾木、窓枠意匠など細部を詰めた「スタイリッシュモダン」を採用。要予約で見学可能、購入にも対応。現実的なスケールで上質な住空間を訴求し来場獲得を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| カインズ | 10.24 |
▷プロ市場向け連携を加速
カインズが資本関係にある大都の全株式取得に向け基本合意。250超の店舗網とプロ特化EC「トラノテ」を連携し、リアルとデジタルを融合した供給モデルを構築。今後DD等の手続きを経て正式契約と取得可否を判断。

【企業/広報・IR・事例】
| アイ工務店 | 10.24 |
▷全47都道府県展開を達成
鳥取県米子市に複合型住宅展示場「アイパーク米子」を開設し全国47都道府県進出を達成。11/1～3の来場予約者向け特別キャンペーンを実施。高い自己資本比率を背景に地域連携とブランド発信を強化し、成長を継続。

【企業/統計・調査・資料・他】
| オールリンクリフォームズ | 10.20 |
▷外壁リフォーム満足度9割の要因
外壁リフォーム経験者1,029人調査。実施時期は築10〜15年が最多。満足の理由は丁寧な工事と仕上がりが中心で、費用上振れや対応の遅さは不満要因。検討は予防と問題解決の両面から進み、安心感と意匠性が評価を左右した。

【企業/製品・サービス】
| トヨタホーム | 10.17 |
▷都市型新戸建「ESPACiO GT」
都市型課題に対応する新戸建て『ESPACiO GT』を発売。制震鉄骨軸組で15cmモジュール設計、ガレージやライトコアで採光とプライバシーを両立。断熱等級6と全館空調を組み合わせ、耐震等級3や長期保証を備える。

【企業/研究・開発・実証】
| 竹中工務店 | 10.16 |
▷木造に透明耐震壁、開放性と両立
竹中工務店がガラスと新開発サッシで地震力を負担させる「透明耐震壁」を開発。北広島町施設に初適用し、合板壁代替で開放感と耐震性を両立。変形吸収機構で性能を確認し、外壁仕様にも対応。技術認証取得を進め実装を拡大。

【企業/広報・IR・事例】
| 大林組 | 10.16 |
▷木造循環都市構想をイベント紹介
大林組は「創エネ・あかりパーク2025」に出展し、木造・木質建築による脱炭素モデル「LOOP50」などを紹介。来場者体験型の展示を通じ、木材利用促進とカーボンニュートラル社会の実現を訴える。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本電機工業会（JEMA） | 10.16 |
▷電機工業技術功績者を表彰
JEMAが電機工業技術功績者表彰の受賞者を決定。最優秀は明電舎のメガワット級直結駆動、ほか東芝の高調波抑制制御、三菱電機の感情推定エアコンなどを選定。産業・家電・DX各分野での新技術を顕彰し、業界の進歩と普及を後押しする。

【企業/広報・IR・事例】
| YKK AP | 10.15 |
▷カーポート「プレーンルーフ」受賞
カーポート「プレーンルーフ」がグッドデザイン賞を受賞。水平屋根と垂直柱の簡潔な構成と施工性を評価。住環境に調和する質感と色展開で外構の一体感を高める。

【企業/広報・IR・事例】
| ビーイナフ | 10.15 |
▷住宅マッチングでGマーク受賞
住宅会社紹介の「せやま印工務店プロジェクト」が2025年度グッドデザイン賞。独自基準と審査制度でトラブル抑止、契約実績1,100件超の透明性が評価。発注者と工務店の安心なマッチングを訴求。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 10.14 |
▷建設業の工期改革調査結果
国土交通省が建設業の働き方改革調査結果を公表。4週8休の割合が増加し、残業時間の改善も進む。発注者による契約変更協議も増加し、工期設定の適正化が進展。現場環境改善に一定の成果が見られた。

【企業/製品・サービス】
| ダイヘン | 10.12 |
▷TOP ECO Ⅲ、第三次基準に適合
ダイヘンが第三次判断基準に適合する変圧器『TOP ECO Ⅲ』販売開始。ハイグレード珪素鋼板採用と導体断面積の拡大で損失低減。従来比でエネルギー効率50％以上向上し、CO2と電気料金の削減に寄与。受注は10月1日開始。

【企業/広報・IR・事例】
| LINKSホームズ | 10.10 |
▷LINKSホームズに増田氏が顧問就任
LINKSホームズが元ヤマダホームズ社長・元タマホーム専務の増田文彦氏を特別顧問に迎え、事業拡大と経営基盤を強化。スマートハウスを核に設備・再エネ・金融を統合し、全国展開と自社ブランド住宅開発、IPOを視野に成長を図る。

【企業/製品・サービス】
| コスモスイニシア／大和ハウス工業 | 10.9 |
▷リノベブランドを再構築
コスモスイニシアがリノベマンション「INITIA＆Renovation」をリブランディング。購入時の不安や諦めを低減し、将来を見据えた安心と自己実現を訴求。「暮らしに、心に、確信を。」を掲げ、価値提案と顧客体験を再設計。

【企業/製品・サービス】
| イッツ・コミュニケーションズ | 10.9 |
▷家電販売を本格スタート
ケーブル事業を核に生活領域へ拡張。PCやAV機器に加え調理・生活家電を取り扱い、設置設定と地域密着サポートでワンストップ提供を狙う。対象は利用者または同時申込者に限定。自社サービス連携で顧客接点を深化。

【企業/製品・サービス】
| 三和ホールディングス／田島メタルワーク | 10.8 |
▷前入後出宅配一体型メイルボックス
三和HD傘下の田島メタルワークが集合住宅向け「GMX-2」を11月4日発売。暗証番号不要・非電源の機械式錠で屋外配達・屋内取り出しを実現。IPX4。価格9万3500円。販売目標は26年度2千万円、27年度3千万円。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック | 10.8 |
▷建築化照明ラインライト新発売
建築に見せて設置できる建築化照明HomeArchi「ラインライト スクエアスタイル」を11月21日発売。拡散・片面・両面・集光の4配光を同一意匠で展開し、連結時の光ムラを抑制。埋込時の必要隙間1mmとし意匠自由度を高めた。

【企業/製品・サービス】
| 山本製作所 | 10.8 |
▷省エネ型業務用乾燥機を刷新
軸方向エアフローとデュアルインバータで乾燥時間短縮と省エネを両立した新型業務用乾燥機を発売。ガス・蒸気・電気の3方式を揃え、操作・温度連動プログラムや保守性を向上。宿泊・医療等の内製ニーズに対応。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション | 10.8 |
▷電力会社選択調査、乗換意向増
電力会社の選択に関する調査を実施。1年以内の契約変更意向は約2割に拡大し、新電力から一般電気事業者へ戻る動きが一部で確認。重視点は料金、信頼、災害時復旧が上位。重視点で6クラスター化し、コスパ重視層は減少傾向。

【企業/広報・IR】
| 日東工業 | 10.6 |
▷日東工業、価格改定を発表
日東工業はキャビネットや分電盤などの価格を10月6日より改定。物流費や人件費の上昇に対応し、最大15％の値上げを実施。引き続き品質とサービス向上に努めるとした。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 資源エネルギー庁 | 10.2 |
▷電力統計24年度の需給を公表
資源エネルギー庁が2024年度の電力調査統計結果を公表。発電は火力が73.4％、新エネルギー等10.5％、原子力10.5％。需要実績は前年比1.7％増、新電力比率は19.5％。

【企業/広報・IR・事例】
| アイ工務店 | 10.2 |
▷東大阪市へ4000万円を寄付
東大阪市に総額4,000万円を寄付。子育て支援や多文化共生、スポーツ振興に充当。「アイベース大阪」を26年2月に開設し、研修拠点兼相撲部屋宿舎として地域連携を強化。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ノーブルホーム／FENNEL | 10.1 |
▷eスポーツ×住宅 モデルルーム共同
住宅のノーブルホームとeスポーツのFENNELがパートナー契約を締結し、ゲーミング体験を住まいに組み込むモデルルーム共同開発を始動。没入性と快適性を両立し、観戦やマルチプレイに対応する空間を提案。完成後は展示場で一般公開し新たな住まい像を発信する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京ガス、ヨコヤマ | 10.1 |
▷住宅設備卸の子会社化で体制強化
東京ガスが住宅設備機器の卸・施工を手がけるヨコヤマを子会社化。在庫保有と自社配送を含む販売・施工機能を取り込み、家庭向けソリューション「IGNITURE」の提供力を増強。流通体制の柔軟性を高め、交換・修理・改修需要を取り込む。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 10.1 |
▷住宅セーフティ法改正施行
改正住宅セーフティネット法が10月1日に施行。要配慮者が円滑に賃貸住宅に入居できる環境整備を柱とし、福祉との連携強化を進める。全国説明会も開催し、制度運用の周知を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| 長州産業 | 10.1 |
▷熊本大に半導体装置開発拠点
熊本大学構内に半導体製造装置の開発拠点CSDを新設。超臨界流体堆積法の研究開発を強化し、大学の研究資源と自社技術を融合。産学連携を梃子に成膜技術の高度化と新価値創出を狙い、半導体分野での競争力を高める。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 住宅リフォーム・紛争処理支援センター | 9.30 |
▷住宅相談統計年報2025を公表
住宅リフォーム・紛争処理支援センターが2024年度の相談・紛争処理状況を公表。電話相談新規3万0812件で5.4％減、初めてリフォーム相談が新築を上回る。改正省エネ法・建基法関連の相談も収録。専門家相談1249件、紛争処理申請128件と実績を整理。

【企業/研究・開発・実証】
| 大林組 | 9.29 |
▷CN裏込め材をシールド工事適用
大林組が下水道シールド工事に炭素貯留型「CN裏込め注入材」を初適用。バイオ炭活用でCO2排出量を実質ゼロ以下へ抑制し、強度・フロー等の管理値を満たすことを確認。1リング当たり排出量を83.03kgから−4.07kgへ削減。

【府省庁/政策動向】
| 総務省 | 9.29 |
▷浄化槽行政、勧告対応を初点検
総務省が環境省への勧告に対する改善状況をフォローアップ。漏水等の判定明確化や定量基準設定、検査結果への記載統一、情報収集マニュアル整備、台帳活用事例の公表が進展。特定既存単独槽対策を強化し水質保全と悪臭防止の実効性を高める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 交換できるくん／キッチンワークス | 9.29 |
▷水回り専業リフォーム会社を傘下に
住宅設備の交換ECで年間6万件超の工事件数を持つ当社が、水回り専業のKW株式を取得。既存顧客をリフォームへ送客し獲得コスト上昇に対応、DX集客や職人育成、仕入れ力を展開。M&Aに固執せずボランタリーチェーン構想も視野に収益源多角化を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ベルテクノ | 9.29 |
▷持ち家56.5% 賃貸43.5%の拮抗
住宅価格高騰で「買うか借りるか」が再燃。アンドリフォームの857人調査は持ち家56.5%、賃貸43.5%と拮抗。国統計と近い水準で世代差も顕著。実体験から、資産形成の安心と住み替えの柔軟性をどう選ぶかが焦点となる。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 日本電機工業会 | 9.29 |
▷10月1日はオーブンレンジの日
日本電機工業会が「オーブンレンジの日」に合わせ、クイズ回答やSNS連動で製品などが当たる企画を実施。多機能化で“時短・省手間”を訴求し、調理家電の活用を喚起。関連記念日と併せ家庭内食の質向上を後押し。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ビズ・クリエイション | 9.28 |
▷工務店集客はSNS投稿に効果
ビズ・クリエイションがKengakuCloud導入128社に調査。直近3カ月で集客が増えた企業は29.7％。効果媒体はSNS投稿とSNS広告が同率首位（46.9％）。週次投稿で効果実感が高まり、イベント併用など実務の工夫が広がる。

【企業/研究・開発・実証】
| 大成建設 | 9.26 |
▷カーボンリサイクル外壁に耐火認定
カーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete/Carbon-Recycle」を用いた外壁カーテンウォールが国内初の1時間耐火大臣認定を取得。建確のみで適用可能となり、設計期間を短縮。製造時CO₂排出を最大120％削減し、生涯排出低減に寄与。短繊維混合で爆裂を抑制し、高層案件採用拡大を見込む。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省／環境省 | 9.25 |
▷10月1日は浄化槽の日
10月1日の「浄化槽の日」に合わせ、関係13団体主催で全国大会と表彰式を開催。法の周知と普及を促し、水質保全・公衆衛生の向上を図る。災害時のトイレ問題を踏まえた記念講演を実施し、啓発を強化。

【府省庁/政策動向】
| 公正取引委員会／新明電材 | 9.25 |
▷新明電材に優越的地位で警告
新明電材が納入業者に対し、算出根拠を示さず感謝セール協賛金や協力会費を要請し金銭提供させていた事実を認定。独禁法2条9項5号ロに該当し19条違反のおそれとして、公取委が同様行為の再発防止を警告。優越的地位濫用の抑止を図る。

【企業/製品・サービス】
| タンスのゲン | 9.24 |
▷折り畳み宅配ボックス発売
必要時だけ設置できる折り畳み型の置き配ボックスを投入。75L容量、防水仕様、ワイヤー固定と南京錠で盗難抑止。集合住宅や賃貸での常設難に対応し、再配達削減とCO2低減、物流効率化に寄与。

【企業/広報・IR・事例】
| GBP | 9.24 |
▷旧基準対応変圧器を継続供給
2026年の第三次判断基準移行で不足する旧基準変圧器需要に対応し、同等仕様を短納期で継続供給。既設置替えの1:1置換や海外旧機種互換にも対応し、盤改造や工期遅延を抑制。国内体制で設計・試験・書類も一括支援。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 全宅連／全宅保証 | 9.23 |
▷住宅居住白書2025の調査結果
買い時は20.8％で前年＋1.6pt。持ち家派63.0％。空き家は所持・将来所持見込み37.0％、放置減少し売却・賃貸の動き進む。業者に期待は買取が最多。店選びは担当者重視、誠実な説明を求める声が強い。ハトマーク認知30.1％。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 日本モバイル建築協会 | 9.23 |
▷二地域居住へモバイル建築出展
二地域居住推進フォーラムに出展。工場生産のオフサイト建築を核に、災害時は応急・復興住宅、平時は二拠点居住・地域施設へ迅速展開。人口減少下の住宅不足や備蓄需要に応え、制度動向の共有と事例発信で連携を拡大。地域工務店と供給網を構築し、新規需要の創出を目指す。短工期・高品質を武器に市場浸透を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| AVANTIA | 9.19 |
▷巨勢工務店株を柄谷へ譲渡
AVANTIAが連結子会社の巨勢工務店株式を柄谷工務店へ譲渡。関西の戸建事業をドリームホームに集約した結果、シナジー低下を踏まえ選択と集中を進める。譲渡契約は9月16日締結、9月30日移行予定。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ニッカホーム | 9.19 |
▷OB調査満足度92.2％、次はキッチン
関東支社のOB141人調査で工事後の快適度92.2％。7割超が追加リフォームを検討し、需要はキッチン、内装、浴室、床、窓が上位。省エネ改修への関心は52.5％、助成金活用意向は8割に達し、価格高騰下で断熱需要が顕在化。

【企業/広報・IR・事例】
| ビーイナフ | 9.19 |
▷せやま印、岩手宮城参画・京都拡大
住宅紹介プラットフォーム「せやま印工務店」が岩手南・宮城北で新規参画、京都は対応エリアを拡大。断熱性能や標準仕様の厳格審査を通過した登録工務店は全国68社。年間契約は400組超、累計1,400組に到達。

【企業/広報・IR・事例】
| ハーバーハウス | 9.19 |
▷高崎に新支店、家づくり展開
新潟で注文住宅着工棟数トップ実績のハーバーハウスが群馬・高崎に新拠点。自由設計とコスト管理を武器に新潟・長野でのノウハウを展開し、販路拡大。オープン記念施策も実施し認知浸透を急ぐ。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.16 |
▷総合物流大綱へ向け第6回検討会
国交省が総合物流施策大綱（2030年度に向けた）の提言取りまとめに向け第6回検討会を9月19日に開催。事業者団体のプレゼンや提言事項の検討、意見交換を実施。現行大綱は25年度で最終年度、次期大綱策定を加速。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.16 |
▷アセス施行令改正、熊本市追加
環境影響評価法に基づく手続で、対象地域が政令市に限られる場合に市長が事業者へ直接意見を述べる仕組みに熊本市を追加。改正政令は10月1日施行。方法書・準備書への意見提出の運用明確化を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 建築市場 | 9.12 |
▷注文住宅検討者の妥協実態
建築市場の調査で、戸建て検討者の64.6%が注文住宅志向も、予算超過や手間が課題。妥協は立地・間取り・デザインに集中。相談先の乗り換え経験は63.9%。建築士や職人と直接つながる比較サービスの利用意向は88.1%。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 沖縄電力 | 9.11 |
▷定額修理サービスで提携
沖縄電力とホームサーブが家庭向け定額修理「おきでん住まいの安心パートナー」で提携。電気設備等の故障に受付から修理までをワンストップ化。10/8受付開始予定、事前登録サイトを公開。暮らし支援サービスを拡充。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ＪＫホールディングス／キーテック／プライムポリ／コーワ／オーシャンポリ | 9.10 |
▷ポリ合板事業の譲受決定
ＪＫホールディングス子会社のキーテックと新設のプライムポリが、民事再生中のコーワとオーシャンポリからポリ合板加工・販売事業を譲受へ。裁判所許可を前提に11月1日効力発生予定。拠点拡充で合板・木材加工のシナジーを狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 福西電機／パナソニック電材京都／中谷電気 | 9.9 |
▷電材流通3社が来年合併
電設資材の福西電機が、パナソニック電材京都と中谷電気を2026年4月1日に吸収合併。経営資源を統合し、供給力と営業基盤の強化を狙う。存続は福西電機。詳細は追って案内とし、取引先への影響最小化を図る。

【企業/製品・サービス】
| KDDI／auエネルギー＆ライフ | 9.8 |
▷オール電化プラン
auでんきで関東・中部・関西を対象にオール電化住宅向けプランを開始。電気と携帯の請求一体化、アプリで30分単位の使用量確認に対応。UQ mobileの自宅セット割も適用可能とし、通信×エネルギー連携で家計管理と利便性を高める

【企業/広報・IR・事例】
| ヒノキヤグループ | 9.8 |
▷富山展示場を開設
桧家住宅として北陸初の富山展示場を9月13日開設。最上位仕様The Elite Oneを採用し、全館空調Z空調や屋上「青空リビング」、プライベートサウナ等を体験できる。現実的な延床35.6坪で動線と意匠を両立し、北陸でのブランド展開を加速

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.5 |
▷10月は住生活月間
国交省が10月を住生活月間として全国で啓発を展開。長野で中央イベント「住まいフェス」を開催し、省エネ・健康住宅の情報発信を強化。住宅セーフティネットを巡るフォーラムはWEB配信。官民連携で住の質向上を図る。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.5 |
▷10月は住生活月間、全国で啓発
10月を住生活月間に設定し、中央イベントやフォーラム、各地シンポや住宅フェアを官民連携で展開。住意識の向上と省エネ・安全・健康な住まい情報を発信。

【自治体/政策動向】
| 札幌市 | 9.4 |
▷札幌市が成長企業を認定
札幌市は市内企業を「SAPPORO NEXT LEADING企業」として認定し、最長5年間の集中的支援を実施。達成企業は「LEADING企業」へ。食品、IT、製造など多分野でロールモデル化を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.3 |
▷住宅技能者確保とりまとめ
9/5に第5回懇談会を開催し、とりまとめ案を議論。脱炭素や防災など住宅性能要求の高まりと担い手高齢化を踏まえ、安定供給・維持管理に向けた課題と方策を整理。会議は非公開、資料・議事概要は後日公表予定。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 9.3 |
▷新基準対応変圧器を展開
「2026トップランナー第三次判断基準」対応の配電用変圧器を本格展開。最短2か月納品、据付条件に合わせた柔軟設計でキュービクルの収まり・納期・コスト課題を同時解決。旧型置換やローカライズも支援。

【企業/統計・調査・資料・他】
| Zehitomo | 9.3 |
▷住まい依頼8月TOP5
8月の人気依頼はリフォームが首位を維持。猛暑でエアコン修理が上昇、交換・取付は反動で一服。電気工事はEV充電設備など新需要が寄与。外構は日除け等の夏対策で堅調。季節要因と生活変化が住宅ニーズに色濃く反映。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本木造住宅産業協会 | 9.2 |
▷木住協、24年度自主統計を公表
日本木造住宅産業協会が24年度自主統計を公表。会員の住宅着工7万9,472戸（前年比92.7%）、長期優良3万5,491戸（109.3%）、ZEH2万3,179戸（110.7%）。省エネ基準適合は89.8%へ上昇し、戸建分野での高効率住宅比率が拡大。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 9.1 |
▷事業者向けコンプラ講習
東京都が事業者向けコンプライアンス講習会をWEB配信で実施。特商法、消費生活条例、景表法、ネット広告・薬機法を弁護士等が解説。配信は11/4～12/24、受講無料。申込は9/1～10/15、事前質問は9/11まで受け付ける。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 住友林業／ジオリーブグループ | 8.29 |
▷住友林業、ジオリーブと資本業務提携
住友林業がジオリーブと資本業務提携。ベニア商会全株取得で持分法適用関連会社化、ジオリーブは井桁藤やサッシ関連3社を取得。商社・問屋の垣根を越え、DXや物流強化で収益基盤を拡充。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 8.29 |
▷国交省、住生活総合調査の確報を公表
令和5年住生活総合調査の確報を公表。住宅・居住環境の評価は概ね横ばい。借家の不満率が高く、単独・高齢者世帯で不満が横ばい～微増。維持管理は定期点検が約2割、住み替え・リフォームは各約2割。

【企業/広報・IR・事例】
| TMEIC | 8.29 |
▷韓国でUPS特許認定
韓国貿易委がUPS特許侵害で富士電機に不公正貿易行為の判定、輸入差止めを認めたと発表。韓国特許庁の無効審判も特許維持。対応する日本特許を巡る差止仮処分・本訴は審理継続中。電源装置で権利保護を強化

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.29 |
▷国交省 令和8年度税制改正要望
国交省が税制改正要望を公表。住宅取得・長期優良住宅の特例延長、老朽マンション再生促進、都市再生・物流拠点整備の税制措置、GXでエコカー減税等の延長・見直しを求め、都市競争力と安全性を底上げ。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.29 |
▷国交省 令和8年度概算要求概要
国交省が概算要求の基本方針を提示。防災・減災と国土強靱化、インフラ老朽化対策、賃上げと国内投資を支える社会資本整備、観光・物流・DX/GXを推進。能登復興や整備新幹線など重要政策に機動的に対応すると整理。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 厚生労働省 | 8.28 |
▷生協実態調査、組合数微減し897に
厚労省は消費生活協同組合の実態調査結果を公表。全国の組合数は897で微減。共済事業契約件数は8121万件、掛金総額は1兆6291億円。災害物資供給協定締結は560組合中88、見守り協定は97組合と連携が進展している。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.28 |
▷賃貸住宅管理業の見直しへ有識者会議
国交省は9月5日に賃貸住宅管理業の在り方を議論する有識者会議を初開催する。法施行4年を経て制度は定着する一方、入居者ニーズの多様化で管理業務は複雑化。年度内に制度改善の方向性をまとめ普及促進を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| 日新電機 | 8.28 |
▷日新電機、本社東隣に配電盤新工場 建設
日新電機が本社東隣地に配電盤の検査新工場を建設。投資約50億円、27年4月竣工予定。太陽光＋蓄電池で再エネ比率66％を目指し、IoT化で検査能力年10％増。老朽化対策と増産対応を進め、需要増に備える。

【企業/製品・サービス】
| ウッドワン | 8.27 |
▷内装建材「ピノアース2025」発表
ウッドワンは内装建材「ピノアース」に新ライン「ピノアース2025」を投入。ニュージーパインを用い、2色の新カラーと洗練デザインを追加。建具から床・階段・キッチンまで拡充し、住空間の統一感を追求する。

【企業/広報・IR・事例】
| コラボハウス | 8.27 |
▷奈良・岡山に新店舗出店
コラボハウスが奈良・岡山に新規出店。奈良は初進出、岡山は2店舗目で全国17地域に展開。設計士と直接話せる家づくりを軸に地域密着を強化し、人口減少時代の新たな暮らし方を提案。

【企業/広報・IR・事例】
| ファミリー工房 | 8.27 |
▷再エネ導入支援サービス本格展開
ファミリー工房は再エネ導入支援事業「Fami Recharge」専用サイトを開設。太陽光、蓄電池、V2Hなどの導入から補助金申請、施工、アフターケアまで一括提供。地域密着で施工実績1万件超を強みに普及拡大を目指す。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 8.27 |
▷宅配便0.5％増、メール便7％減
国土交通省の発表によると、24年度宅配便取扱個数は50億3147万個で前年比0.5％増。宅急便など主要3便で95％超を占める。一方、メール便は33億4477万冊で前年比7.3％減、「ゆうメール」が9割超を占めた。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 大研バイオメディカル | 8.27 |
▷働き盛りの半数超が睡眠課題、7時間未満が7割
大研バイオメディカルが全国500人調査。睡眠に「満足せず」50.8%。平日睡眠は7時間未満が約7割、5時間未満も1割超。就寝前はスマホ・PC操作63.8%が最多。改善策の未実施46.4%と“意識と行動の乖離”が際立つ。

【各種団体/政策動向】
| 家電製品協会 | 8.26 |
▷日立空調のリサイクル義務変更
家電製品協会は日立ジョンソン空調のリサイクル義務を9月以降日立グローバルライフへ移管と発表。エアコン引取は9月末まで経過措置、10月以降は新体制に一本化。円滑な対応を呼び掛ける。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.26 |
▷国交省、令和8年度概算要求
国交省は令和8年度予算概算要求を発表。国費総額7兆円超を計上し、防災・減災やインフラ老朽化対策、国土強靱化を推進。成長投資やGX・DXを含む社会資本整備を拡充し地域経済強化を図る。

【府省庁/政策動向】
| 文部科学省 | 8.26 |
▷文科相会見 各種政策説明
あべ俊子文科相が会見でTICAD9成果報告や医学系研究支援採択、教員性犯罪対策、ローマ字綴り方、メガソーラ開発意見書、児童自殺予防など多岐に言及。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省、国交省、農水省 | 8.22 |
▷環境省：汚水処理人口普及率93.7％に
環境省ら3省は2024年度末の汚水処理人口普及率が93.7％と発表。前年度比0.4ポイント上昇したが約780万人は未整備。小規模自治体で普及の遅れが顕著で、国は支援継続へ。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.22 |
▷国交省：改正建築基準法説明会開催
国交省は改正建築基準法を解説するリフォーム事業者向け説明会を開催。木造住宅の大規模修繕で新たに建築確認が必要となる背景を説明。既存建築物調査や基準緩和の解説も行い、住宅ストック活用を促進。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本エクステリア工業会 | 8.22 |
▷エクステリア出荷横ばい
日本エクステリア工業会が24年度の製品出荷額を公表。総額2兆3749億円と前年並み。フェンスやカーポートが主力を占める一方、市場全体は伸び悩みを見せ、住宅関連需要の停滞が影響。

【府省庁/政策動向】
| 文部科学省 | 8.22 |
▷文科省：学校施設バリアフリー整備を加速
文科省は学校施設バリアフリー化推進指針を改訂し、令和12年度末までの整備目標を設定。エレベーターやトイレ整備を義務付け、避難所機能強化も視野。各学校設置者に早期対応を要請。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LIXIL住宅研究所 | 8.22 |
▷平屋志向65%、中間領域に関心
平屋に「したい・検討」が65.4%。魅力は動線効率、階段不要の安全性など。屋内外の中間領域「ミッドテリア」への関心は89.2%と高く、バーベキューや読書など半屋外滞在の需要が顕在化。

【企業/製品・サービス】
| 東邦ガス | 8.20 |
▷ウェアラブル防熱カバー「ネツモリ」一般販売開始
東邦ガスが潜熱蓄熱材を用いたウェアラブル端末用防熱カバー「ネツモリ」を発売。100℃のサウナで最大20分、端末表面温度を40℃以下に保持。全国のヨドバシ23店舗とECで展開し、新領域の暮らし商材を拡充。

【企業/統計・調査・資料・他】
| AlbaLink | 8.18 |
▷家賃安物件の不安点調査
AlbaLinkは全国500人に調査を実施。「家賃が安すぎる賃貸物件」で最も懸念されるのは周辺環境。建物老朽化や事故物件も不安要因に。安さの裏のリスクに警戒感が強い。

【企業/製品・サービス】
| アイダ設計 | 8.18 |
▷美容と健康の家販売
アイダ設計は注文住宅新商品「美容と健康の家」を販売開始。空気環境改善や浄水、肌・髪に優しい水回り設備を整備し、家族の健康志向と美容需要に応える住まいを提案。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ヤマト住建 | 8.18 |
▷ヤマト住建 気密性能0.29達成
ヤマト住建は2024年度施工住宅の平均C値0.29を公表。全国基準を上回る高気密性能を確保し、冷暖房効率や住環境向上に寄与。全棟測定で顧客へ性能を数値提示。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 伊藤忠商事、セブン銀行 | 8.18 |
▷セブン銀行と資本業務提携協議
伊藤忠商事はセブン銀行と資本業務提携協議を開始。ATMネットワークを持つ同行と生活消費分野に強い商社の強みを組み合わせ、幅広い金融分野での協業を検討する。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.18 |
▷物流施策大綱検討会開催
国交省は次期「総合物流施策大綱」策定に向けた第5回検討会を21日に開催。現行大綱終了を前に課題整理と提言を進め、持続可能な物流施策の方向性を探る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| eclore | 8.14 |
▷60代再配達実態を調査
ecloreは物流マッチングサイト「一括.jp」で60代100人の再配達実態を調査。85％が利用0〜1回と依存度は低い。改善要望は時間帯指定拡充や通知精度向上が中心。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 全保連／アート引越センター | 8.12 |
▷引越し提携で顧客基盤拡充
全保連はアート引越センターと業務提携。賃借人専用「My Page」に引越サービス連携機能を追加し利便性を高める。保証事業にとどまらず生活関連サービスを拡充し、顧客基盤拡大と信頼関係強化を図る。業績への影響は軽微と見込む。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LOHASTYLE | 8.10 |
▷LOHASTYLEが全国100人対象に電力会社カスタマーセン
LOHASTYLEが全国100人対象に電力会社カスタマーセンター満足度調査。約6割が対応を迅速と評価し、7割が親切・丁寧と回答。90％以上が問題解決に至った。

【企業/広報・IR・事例】
| ジョンソンホームズ／ヤマチユナイテッド | 8.8 |
▷アーバンアウトドア住宅FC展開
ジョンソンホームズが「URBAN OUTDOOR HOUSE」をFC展開開始。スノーピークと連携し、自然と都市をつなぐ住宅を全国工務店へ提供。販促支援も含め、体験価値重視の新市場を開拓。

【企業/広報・IR・事例】
| ヤマダホームズ | 8.8 |
▷建設現場に送風ベスト導入
ヤマダホームズは猛暑下の現場作業員の安全確保へ、全国の建設現場にファン付き送風ベストを支給。体温上昇を抑え熱中症リスク低減を図る。軽量・長時間稼働仕様で作業効率と快適性を両立。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 8.8 |
▷2024年度消費者相談報告書
経済産業省消費者相談室は、所管法やサービスに関する全国の相談・苦情を集計した2024年度報告書を公表。相談件数は7,020件で特商法関連が7割を占め、訪問販売や住宅設備に関する苦情が目立つ。通販の解約トラブルも多発。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.7 |
▷住宅宅地分科会が中間とりまとめ公表
国交省は第65回住宅宅地分科会で、2050年の住生活像と当面10年の方向性を示す中間素案を提示。高齢者や子育て世帯支援、住宅ストック循環、災害対応、脱炭素住宅産業育成など11分野の施策を整理した。

【企業/研究・開発・実証】
| 竹中工務店 | 8.7 |
▷ガラス耐震壁開発
竹中工務店が奈良県と共同で伝統木造建築向け耐震補強技術「ガラス耐震壁」を開発。透明性を確保し文化財の景観を損なわず耐震性能を向上。橿原神宮旧織田屋形に適用。

【企業/製品・サービス】
| KINTO | 8.6 |
▷モータースポーツ新事業
KINTOはハイスペック車のサブスクやレンタル等を提供する新サービス「MOSKIN」を開始。モータースポーツ普及と顧客層拡大を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| ノーリツ | 8.6 |
▷備蓄米の炊き上げ方法を検証
ノーリツは自社コンロの炊飯機能で備蓄米やカルローズ米をおいしく炊く方法を検証。「もっちりモード」によりコシヒカリと同等の硬さでの炊き上げが可能とする結果を得た。

【企業/製品・サービス】
| 住友林業、ホームエコ・ロジスティクス | 8.4 |
▷JUCORE物流 関西展開開始
住友林業子会社ホームエコ・ロジスティクスが建築資材の共同配送サービス「JUCORE物流」を関西でも開始。小半径拠点設置や商物分離で効率化を進め、配送便を6割削減し現場の生産性向上と環境負荷低減に貢献。2030年までに主要都市圏への展開を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ジョイフル本田 | 8.1 |
▷ジョイフル本田が本田を子会社化
ジョイフル本田が茨城県で展開するホームセンター本田を買収。地域密着型の店舗展開を強化し、生活提案型企業の地位向上を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.1 |
▷建設業の下請適正化要請
国交省が資材高騰を受け、建設業界に下請代金適正化や工期確保を要請。改正法施行を踏まえ、安全・品質確保と賃金改善の好循環形成を促す。

【各種団体/政策動向】
| 自工会 | 8.1 |
▷物流自主行動計画を改訂
自工会が物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を改訂。荷待ち時間1時間以内の目標化や運賃・料金明記など、改正法施行に対応した内容に。業界全体での取り組み強化を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ゼロアクセル | 7.31 |
▷リフォーム意識に関する調査
ゼロアクセルがリフォーム意識調査を実施。キッチンや浴室改善ニーズが高く、6割がリフォーム未経験と回答し潜在市場の広がり示す。

【企業/広報・IR・事例】
| ナスタ | 7.31 |
▷ナスタ社長交代で体制刷新
ナスタは代表取締役の交代を発表。小川憲嗣が新社長に就任し、創業者の笹川順平は会長職に専念。今後は経営強化と商品開発に注力する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| プロメテックスHD | 7.30 |
▷プロメテックスが資本提携
プロメテックスHDはMED Holdingsに全株式を譲渡し、同社のグループ入りを発表。経営資源の活用を図り、リフォーム分野の競争力強化を狙う。

【企業/製品・サービス】
| 田窪工業所 | 7.30 |
▷住宅用デザイン物置発売
田窪工業所が住宅建材と調和する外観を備えたUVインクジェット塗装の新型物置を発表。暮らしに溶け込む収納空間を意識し、9月より全国発売開始。

【企業/広報・IR・事例】
| ビーイナフ | 7.29 |
▷せやま印に新たに3社参画
ビーイナフが展開する「せやま印工務店プロジェクト」に長野、鹿児島、広島の3社が新規参画。寒冷地仕様や誠実な対応、提案力を強みに、住宅業界の健全化を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| AVANTIA | 7.28 |
▷平屋モデルに無人内見導入
AVANTIAが「スマート内見」サービスを平屋専門ブランド全拠点に導入。営業接触を避けた無人型見学の体験価値を高める。予約フォームも刷新し、UXを向上。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 佐鳥電機／萩原電気ホールディングス | 7.28 |
▷佐鳥電機と萩原電気HD、共同持株会社で統合
佐鳥電機と萩原電気HDが共同株式移転で共同持株会社を設立し経営統合に基本合意。取扱い拡大と技術融合でソリューション強化、海外展開と基幹機能最適化で生産性向上を狙う。効力発生日は2026年4月1日予定。

【企業/製品・サービス】
| 栃木屋 | 7.25 |
▷宅配錠で再配達問題解消
栃木屋はディンプルキー採用で操作性と防犯性を高めた新型宅配錠を発表。耐候性樹脂インジケーターなどで再配達問題への対応と利便性の向上を図る。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 7.18 |
▷住宅取得時の消費行動を調査
国交省が住宅取得時の耐久消費財購入額などを調査。注文住宅の消費額が最多で、ZEH対応住宅や若者世帯の動向も明らかにされた。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 静岡ガス | 7.18 |
▷静岡ガスが住宅会社を買収
静岡ガスはグッドリビングの全株式を取得。注文・建売住宅の設計施工ノウハウを活用し、静岡西部エリアでの住宅事業強化を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| 矢作建設工業 | 7.17 |
▷建設現場向け新型ファン服
矢作建設工業は、熱中症対策と就業環境改善を目的に、軽量化したフルハーネスと独自開発のエアパッド付ファンジャケットを導入。ハーネスを外側に装着可能とし着脱を容易にしたほか、保冷剤を活用し首元温度を2〜3℃低下。多様な人材が働ける環境整備を進める。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LIFULL | 7.16 |
▷賃貸宅配設備の実態調査
LIFULLが、賃貸マンションの宅配ボックス・オートロックの設置率を調査。約7割が宅配ボックス未設置で、置き配が困難な物件も2割超にのぼる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LIFULL | 7.14 |
▷住まいと投資家の意識差
LIFULLと健美家が不動産投資家と住まい探しユーザーの意識ギャップ調査を実施。利便性を重視する住民と、利回りを優先する投資家の関心のズレを明らかにした。

【企業/広報・IR・事例】
| フジクリーン工業 | 7.11 |
▷フジクリーン社名変更と本社移転
フジクリーン工業は10月1日付で社名をフジクリーンに変更し、本社を名古屋市中区へ移転。浄化槽技術を軸に水インフラ分野で新たな価値創出とグローバル展開を目指す。

【各種団体/広報・IR・事例】
| ベターリビング | 7.10 |
▷リフォーム応援ナビ開設
ベターリビングは50代・60代向けに、設備・建材14社の製品情報を収録した「人生100年時代のリフォーム応援ナビサイト」を開設。検索機能も多様化。

【企業/製品・サービス】
| 日鉄興和不動産 | 7.9 |
▷家事クロークで時短提案
日鉄興和不動産が共働き世帯の家事効率化を目的とする「家事クローク」を開発。洗濯から収納・作業までを一体化し、新マンションに実装。暮らしと時間の質向上を図る取り組み。

【企業/製品・サービス】
| リンテック | 7.8 |
▷再生PETの遮熱フィルム
リンテックは、再生PETを100％使用した日射調整型ウインドーフィルムを追加。透明性を保ちつつ日射熱と紫外線を大幅にカットし、CO2排出量も削減。

【府省庁/広報・IR・事例】
| 国土交通省 | 7.7 |
▷日米住宅交流セミナー開催
国土交通省はワシントンD.C.で日本の住宅政策と技術を紹介するセミナーを開催。米政府関係者ら約70名が出席し、日米住宅分野の連携と日本企業の国際展開を推進した。

【企業/広報・IR・事例】
| ナスタ | 7.7 |
▷ナスタが大井町に新拠点
ナスタが東京・大井町に新オフィスを開設。再配達削減や社会課題解決に向けたDXと営業の拠点として機能強化を図る。

【企業/製品・サービス】
| ヒノキヤグループ | 7.7 |
▷桧家住宅、大空間オプション販売
ヒノキヤグループは、桧家住宅で構造強度を保ちつつ開放感を実現する「大空間」オプションの販売を開始。梁や柱を排除し、LDKやガレージの設計自由度が向上。

【企業/製品・サービス】
| アットホーム | 7.3 |
▷注文住宅支援で新マッチング開始
アットホームが土地購入者と工務店・ハウスメーカーをつなぐ新サービスを開始。住宅購入層への利便性向上を狙い、ギフト施策も展開する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 住友林業 | 7.3 |
▷住友林業：米国で木材事業を拡大
住友林業が北米製材会社TJLHを買収し、初の木材コンビナート事業に着手。年間14,000戸相当の木材を生産予定で、既存事業との相乗効果で米国展開を強化。2025年8月に稼働予定。

【企業/広報・IR・事例】
| コラボハウス | 7.2 |
▷四国全域へ住宅拠点拡大
コラボハウスは高知と広島に新拠点を開設。設計士と直接話せる家づくりを通じて地域密着の住宅展開を強化し、サービスエリアを広域化する。

【各種団体/政策動向】
| 日本建材・住宅設備産業協会 | 7.1 |
▷リフォーム支援制度の冊子を発行
日本建材・住宅設備産業協会は令和7年版のリフォーム支援制度をまとめた冊子を発行。補助金・減税・融資などの内容を網羅し、業界関係者への活用促進を図る。

【企業/製品・サービス】
| 積水樹脂プラメタル | 7.1 |
▷不燃認定の黒色内装建材を新発売
積水樹脂プラメタルは内装用建材「メタカラー」シリーズに不燃認定のハイグロス／ローグロスブラック2種を追加。高い意匠性と軽量性で建築用途に対応。

【企業/製品・サービス】
| 大建工業 | 6.30 |
▷大建が衝撃緩和床材を発売
大建工業は木質素材を緩衝材に用いた新床材『アートケア』を発売。転倒時の衝撃を緩和しながら歩行性を維持し、脱プラスチックにも寄与する新製品。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 6.27 |
▷住宅性能評価書交付率最高
国交省によると、2024年度の設計住宅性能評価書の交付率は34.2％と過去最高を記録。評価戸数は27.9万戸で前年比6.3％増。制度導入後9年連続で増加。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 6.27 |
▷長期優良住宅が認定4割突破
国土交通省は長期優良住宅の最新認定状況を公表。令和6年度末時点で新築戸建て住宅の認定割合が39.3%に達し、5年連続で過去最高を記録した。

【各種団体/政策動向】
| 日本建設業連合会 | 6.27 |
▷日建連：建設業の価格転嫁要請
日建連は建設資材高騰と労務費上昇を受け、発注者に価格転嫁と工期設定への理解を要請。改正建設業法に基づく行動指針の周知や賃金上昇への対応を促し、持続可能な建設業の実現を目指す内容をパンフで公表。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 全建総連 | 6.26 |
▷建材高騰 工務店アンケート
全建総連が工務店を対象に実施した調査で、建材・設備の価格高騰や納期遅延が工事費や見積価格に影響し続けている実態が明らかとなった。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 6.24 |
▷国交白書 供給制約を分析
国交省は令和7年版国土交通白書を公表。担い手不足による供給制約とその克服に向けた官民の取組を取り上げ、将来展望を示す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| リノベーション協議会 | 6.20 |
▷R住宅の累計発行件数8万件突破
リノベーション協議会が発表した『R住宅』の発行件数が2024年度は6,431件となり、累計8.1万件を突破。省エネ基準対応の取組みも強化へ。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 日本電機工業会 | 6.19 |
▷冷蔵庫の日で啓発キャンペーン
JEMAは夏至の6月21日を『冷蔵庫の日』として啓発活動を展開。買い換えポイントや省エネ性能を紹介し、プレゼント企画も実施する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| アットホーム | 6.18 |
▷注文住宅の重視点と傾向
アットホームの調査によると、注文住宅建築では耐震性を最重視し、半数がウォークインクローゼットを取り入れる。ポータルサイト活用も顕著に。

【企業/製品・サービス】
| 一建設 | 6.17 |
▷木製耐力壁で大臣認定取得
一建設が自社開発した木製筋交い耐力壁「HW5.0Σ」で壁倍率5.0の大臣認定を取得。施工性や耐震性を高めた構造で、自由度の高い住宅設計と低コスト化を両立させる。

【企業/製品・サービス】
| ナスタ | 6.16 |
▷宅配BOX6.4万世帯に普及
ナスタの戸建て向け宅配ボックスが発売から8年で全国6.4万世帯に普及。複数荷物対応や子どもへの安全性が評価され、今後は5倍の出荷を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| M&Aキャピタルパートナーズ | 6.16 |
▷建具工事会社と住宅会社がM&A
静岡県の浜松トーヨー住器と岐阜の岡島ホールディングスがM&A。後継者不在と事業拡大という双方の目的を背景に、理想的な譲渡先として合意。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 6.13 |
▷道の駅1230駅に到達
国土交通省は第63回道の駅登録を発表。2駅を追加、2駅を取り消し、全国で1,230駅となった。制度開始30年を迎え、地域振興の拠点として機能強化を図る。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 野村総合研究所 | 6.12 |
▷住宅着工数が2040年61万戸に
野村総合研究所は2040年度の新設住宅着工戸数が61万戸まで減少すると予測。特に都市部では持家・分譲が減少し、貸家が主流に。リフォーム市場は9兆円を超える見込みで、対応策として政策連携が求められる。

【企業/広報・IR・事例】
| あかり保証 | 6.12 |
▷終身サポート業界団体が始動
あかり保証は、国のガイドライン策定を契機に、終身サポート業界の信頼性向上を目的とした全国団体の設立準備委に参画。弁護士が運営に関与する唯一の事業者として制度整備に貢献する。

【企業/広報・IR・事例】
| 日東工業 | 6.11 |
▷女子野球部とスポンサー契約
日東工業は、花巻東高校女子硬式野球部とスポンサー契約を締結。地域貢献を目指し、女子野球の振興を支援する。花巻市は東北初の「女子野球タウン」に認定されている。

【企業/広報・IR・事例】
| ナイス | 6.11 |
▷木質化リノベブランド発表
ナイスは木質内装を特徴とするリノベーションブランド「RIZ WOOD」を発表。中古住宅の買取再販において、快適で環境配慮型の付加価値を提供し差別化を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| パナソニック | 6.5 |
▷テクノストラクチャー30周年
パナソニックは、耐震住宅工法テクノストラクチャーの発売30周年を記念し、累計78,000棟超の構造計算実績とキャンペーンを展開。地震対応技術で社会へ貢献。

【企業/広報・IR・事例】
| アートリフォーム | 6.5 |
▷LIXIL賞 神奈川1位全国4位
アートリフォームがLIXIL秋のリフォームコンテストで神奈川県1位、全国4位を受賞。提案力と品質重視の姿勢が高評価に繋がった。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ビーイナフ | 6.4 |
▷せやま印工務店が全国65社に拡大
ビーイナフが運営する「せやま印工務店プロジェクト」に徳島・香川・兵庫の3社が新規参画。注文住宅契約は累計1,100組超。厳格な審査を通じ、性能と信頼性を備えた地域工務店が拡充中。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 住宅生産団体連合会 | 6.4 |
▷住宅景況感に戸建回復の兆し
住宅生産団体連合会は、2025年度第1回住宅景況感調査を公表。受注戸数は小幅増、金額は8期連続プラス。物価や金利の上昇懸念が続く一方、補助金や需要回復の兆しで全体としては前年並みの水準を維持。

【企業/研究・開発・実証】
| アイ工務店 | 6.3 |
▷耐震住宅で京大などと実証試験
アイ工務店は京都大学と奈良女子大学と共同でスキップフロアと外張り断熱を採用した木造住宅の耐震等級3性能を実証試験で検証。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 6.3 |
▷住まリテHP開設
国交省が住生活リテラシー向上を目的に「住まリテ」情報サイトを開設。漫画や動画で住まいの基礎知識をわかりやすく解説。

【企業/製品・サービス】
| 日本パープル | 6.3 |
▷AZUKEL新プラン開始
日本パープルが宅配型トランクルーム「AZUKEL」の新プラン提供を開始。送料永年無料と業界最安級の保管料で高コスパを実現。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック ハウジングソリューションズ | 6.3 |
▷中古物件とリノベ費用の一括提案開始
パナソニック ハウジングソリューションズは、中古住宅とリノベーションの総額で物件探しができる新サービス「リノリッチ」を6月3日より開始。物件購入とリノベ提案の同時化により施主の判断を支援。

【企業/広報・IR・事例】
| パナソニックホームズ | 6.2 |
▷堺市に初のリノベ展示場開設
パナソニックホームズは堺市に当社初のリノベーション展示場を開設。築12年展示場を改装しリフォーム相談機能を強化、地域対応を推進。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 5.30 |
▷6月はまちづくり月間
国交省は6月を「まちづくり月間」として全国で関連行事を展開。「まちづくりアワード」も発表し、優良団体の取り組みを表彰。

【企業/提携・M&A・新会社】
| YKK AP | 5.30 |
▷欧州法人YKK AP設立
YKK APは欧州進出を本格化し、ドイツに新法人「YKK APヨーロッパ社」を設立。2025年7月からの事業開始を予定し、海外展開を加速。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 5.30 |
▷不動産価格指数を公表
国交省は住宅の価格指数が前月比0.1％下落、商業用は前期比1.0％上昇とする2025年2月・2024年Q4の指数を公表した。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 5.30 |
▷既存住宅販売量2.7％減
国交省は2025年2月分の既存住宅販売量指数が前月比2.7％減の128.0と発表。マンションの30㎡未満除去値も同2.6％減となった。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 5.30 |
▷24年工場立地854件
経産省は2024年の工場立地動向を発表。立地件数は前年比6.9％増の854件、面積は28.4％増の1,982haと4年ぶりの高水準に。

【企業/製品・サービス】
| ソフトバンク、PayPay銀行 | 5.30 |
▷スマホ契約で住宅ローン優遇
ソフトバンクとPayPay銀行が、スマホやネット、でんき契約者向けに住宅ローン金利を最大0.13％引き下げる新プランを提供開始。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ヒノキヤグループ | 5.30 |
▷ベトナム戸建開発に参画
ヒノキヤグループは西鉄子会社の株式を取得し、ベトナム・ドンナイ省での高級戸建住宅開発事業に参画。海外展開を本格化。

【企業/広報・IR・事例】
| EXCEED | 5.30 |
▷高性能住宅PG HOUSE始動
EXCEEDは山形市にて完全自由設計・超耐震・超ZEH仕様の新ブランド「PG HOUSE」のモデルハウスを公開。高性能住宅を低価格で提供。

【企業/製品・サービス】
| TEPCO i-フロンティアズ | 5.27 |
▷住宅設備保証を採用
明豊プロパティーズがTEPCO i-フロンティアズの住宅設備保証を採用。新築サブリース物件向けプランも開始し管理負担軽減に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エヌ・シー・エヌ | 5.27 |
▷非住宅木造建築ネット設立
エヌ・シー・エヌは非住宅木造建築に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立。全国36社と連携し、法制度や施工の課題解決を図り木造化推進へ。

【企業/研究・開発・実証】
| LandSkip | 5.26 |
▷放射線治療室にデジタル窓
LandSkipと大成建設が放射線治療室へのデジタル窓導入に向け照射試験を実施。主要機材の耐久性を評価し、安全基準を明確化。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 積水化学工業 | 5.26 |
▷積水化が不動産会社買収
積水化学が横浜の不動産会社ベンハウスの全株式取得を発表。狭小地対応や首都圏シェア拡大を見据え、不動産領域の強化を狙う。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 5.26 |
▷建設資材需給が全品目均衡
国交省が主要建設資材の需給動向を調査。令和7年5月時点で全13品目の需給は「均衡」、価格は生コンが「やや上昇」、在庫は全資材「普通」と報告。

【企業/製品・サービス】
| ニッコー | 5.22 |
▷浄化槽保守点検をスマホで簡便化
ニッコーはスマホから浄化槽保守点検の申込みが可能な新サービスを開始。老朽化した下水道の補完として注目される浄化槽の管理を効率化し、環境保全と利便性向上を両立する

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 5.20 |
▷長期優良住宅リフォーム支援
国交省は既存住宅の性能向上や子育て支援などを目的に「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を継続。対象リフォームに補助金を支給し、耐震・省エネ・防災等の性能向上を図る。

【企業/広報・IR】
| キンライサー | 5.20 |
▷評価全開示で透明性追求
キンライサーは顧客満足度の全評価点を公開するWebページを開設。高評価のみを強調する手法を排し、すべての声を開示することで、企業としての信頼構築を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 髙松建設 | 5.17 |
▷名古屋で分譲住宅販売開始
髙松建設が名古屋エリア初のティサージュシリーズ分譲マンション「ティサージュ桜山」を販売開始。ZEH認定の高断熱設計で快適な住環境を提供。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 5.16 |
▷国土交通省、建設業許可業者数が2年連続増加
令和6年度末の全国の建設業許可業者数調査により、許可業者数は48万3700業者に達し、2年連続で増加したことが発表された。

【企業/製品・サービス】
| nex | 5.16 |
▷nex、0円リノベ＋家賃保証サービス提供開始
nexはオフィス特化型「0円リノベーション＋家賃保証」を開始。築年数の経過したビルの価値を高め、収益の安定化と最大化を支援。中小ビルのストックに焦点を当て、0円リノベと家賃保証で市場の活性化を目指す。

【企業/広報・IR】
| 日本住環境 | 5.15 |
▷日本住環境、新ブランド「MIKATA」立ち上げ
日本住環境は新ブランド「MIKATA」を発表。屋根通気材「R-series」と軒/笠木通気材「E-series」を展開。通気、防水、施工性、美観を高いレベルで両立させた製品群を提供する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 野原グループ | 5.13 |
▷野原グループ、建設工事の現状調査で危機感報告
野原グループの調査で、建設工事の発注者の約6割が危機感を抱いていることが判明。労務費や建材価格の高騰が背景にあると分析。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 5.13 |
▷公共工事の施工体制点検結果公表
国土交通省は令和6年度に実施した公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果を公表。多くの工事で適切な施工体制が確保されていることが確認された。

【企業/広報・IR】
| JKホールディングス | 5.9 |
▷JKHD、グループスローガン策定
JKホールディングスは新たなグループスローガン「住まう、を、笑顔に。」を策定。中長期ビジョン「Brand-New JKHD 2030」のもと、ブランド力と経営基盤の強化を目指す。

【企業/製品・サービス】
| テンパール工業 | 5.9 |
▷木製分電盤の受注開始
テンパールが木材と鋼板で構成した分電盤「パールテクトmoku」の受注を開始。プラ使用量を大幅に削減し、癒しのあるデザインを追求。マルニ木工が筐体加工を担当。

【企業/製品・サービス】
| BABY JOB | 5.8 |
▷BABY JOBの紙おむつサブスク拡大
BABY JOBの紙おむつサブスクリプションが全国7,100施設で導入され、シェアNo.1を獲得。全国134自治体が採用し、保護者と保育士の負担を軽減している。

【企業/製品・サービス】
| AVANTIA | 5.2 |
▷住宅本体価格を250万円引下げ
AVANTIAは注文住宅「SELECT＆CUSTOM」の価格を引き下げ、ZEH対応の長期優良住宅仕様に。東海3県で値引きキャンペーンも実施。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NEXER | 5.1 |
▷賃貸空室対策に関する調査
NEXERと日住サービスが賃貸オーナー調査を実施。27.7％が空室に悩み、リフォームや広告等の対策が効果を示す結果に。

【企業/製品・サービス】
| NODA | 5.1 |
▷確認申請不要の床材施工
NODAは建築確認申請不要の上貼りリフォーム材を紹介。遮音性能や抗ウイルス性を備え、施工性や工期短縮を実現する製品を展開。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 伊藤忠建材 | 4.30 |
▷岩野物産を完全子会社化
伊藤忠建材は岩野物産の全株式を取得し完全子会社化。土木資材分野の強化を通じ社会課題解決に貢献する事業拡大を図る。

【企業/広報・IR】
| アークランズ | 4.30 |
▷茨木に新店舗オープン
アークランズは子会社が運営するリフォーム専門店アークホーム茨木目垣店を新設。水回りから耐震まで幅広く対応する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 4.28 |
▷建材物流の改善策更新
経産省はフィジカルインターネット実現会議のWGで物流効率化アクションプランを更新。納品条件ガイドラインを策定し効率化を図る。

【各種団体/政策動向】
| 住宅金融支援機構 | 4.25 |
▷住宅分野金融リテラシー連携
住宅金融支援機構とJ-FLECは住宅分野の金融リテラシー向上に向け連携。金利変動に備えた情報普及と人的資本経営支援を強化する方針を発表した。

【企業/製品・サービス】
| 天馬 | 4.25 |
▷積み重ね宅配ボックス発売
天馬は軽量樹脂製で複数荷物の受け取りが可能な宅配ボックスを発売。サビない素材と高防犯性を兼ね備え、再配達問題にも対応する製品を投入した。

【企業/広報・IR】
| 西日本鉄道 | 4.25 |
▷環境3認証の大型マンション
東急不動産と西日本鉄道が、岸和田市で環境3認証を取得した大規模マンションの契約を開始。

【企業/研究・開発・実証】
| LIXIL | 4.24 |
▷残留塩素と毛髪損傷を検証
LIXILが水道水の残留塩素が毛髪内部に与える影響を研究。浄水による酸化抑制効果を報告。

【企業/製品・サービス】
| AXSデザイン | 4.24 |
▷復興支援の平屋住宅公開
AXSデザインは能登復興支援の高性能コンパクト平屋「cutto with」のモデルハウスを石川県内灘町で公開開始。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アイ工務店 | 4.24 |
▷アイ工務店が沖縄と提携
アイ工務店は沖縄のテーマパーク「ジャングリア」と連携し、地方創生や観光推進を支援。住宅分野と観光の融合を図る。

【企業/製品・サービス】
| エヌ・シー・エヌ | 4.23 |
▷SE構法Ver.3構造評定取得
エヌ・シー・エヌは、非住宅木造建築対応を強化するため「SE構法Ver.3」で新たな構造評定を取得。設計自由度と性能を向上。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 千葉大学 | 4.22 |
▷Z世代の賃貸住宅調査
千葉大学がZ世代の住まいと暮らしの意識調査を実施。少子化下での住宅市場の変化と若年層のニーズを分析し将来の供給戦略を検討。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 4.17 |
▷建設業の魅力を学生向け発信
建設関連業の社会的認知度向上と人材確保へ、国交省などが芝浦工大で若手技術者らによる説明会を開催。業界イメージアップを推進。

【企業/製品・サービス】
| ナック | 4.17 |
▷ナックが新住宅3LDK販売
ナックとナックハウスパートナーは「ふたりスタイルの家」第3弾3LDK住宅を発売。共通の趣味やペットと暮らす新提案で住宅ニーズに対応。

【企業/提携・M&A・新会社】
| トナミホールディングス | 4.17 |
▷JTWがトナミHDを買収完了
JTWによるトナミHD株式公開買付けが成立。株式7,916,930株取得で親会社及び筆頭株主が変更予定に。

【企業/製品・サービス】
| 近藤建設 | 4.16 |
▷埼玉県産材で街角住宅開設
近藤建設が秩父檜など埼玉県産材を約72％使用したモデルハウスを清見に開設。地域経済の活性化と環境保護に貢献を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東芝 | 4.15 |
▷東芝エネ子会社統合へ
東芝は2026年4月、エネルギー子会社を吸収合併し、グループ再編を加速。競争力強化と効率化を推進する。

【企業/広報・IR】
| 飯田グループホールディングス | 4.13 |
▷万博パビリオンでギネス記録
飯田グループと大阪公立大学が共同出展する大阪万博パビリオンが、「世界最大の西陣織建物」「世界最大の扇子形屋根」でギネス記録に認定。伝統と技術の融合を表現。

【企業/製品・サービス】
| 大和ハウス工業 | 4.11 |
▷大和ハウスが3階建て分譲販売
大和ハウス、3階建て分譲メゾネット「プレミスト国立ゲートレジデンス」販売へ。文教地区立地とZEH-M認証取得で高付加価値を訴求。

【企業/製品・サービス】
| YKK AP | 4.9 |
▷木質建材を20年ぶり刷新
YKK APは木質インテリア建材を20年ぶりに全面刷新。新シリーズ「Smayell」は意匠性と施工性を両立し、多様な暮らしに応じた485通りの組み合わせで住空間の自由度を向上させる。

【企業/製品・サービス】
| ダイケン | 4.8 |
▷木造住宅向け庇を発売
ダイケンが木造住宅に後付け可能なアルミ庇「RS-K-W/RS-K2-W型」を発売。簡便な施工で省力化を支援。

【企業/製品・サービス】
| パナソニックホームズ | 4.7 |
▷ReVALUED住宅を再販開始
パナソニックホームズは買取再販住宅『ReVALUED』を展開。快適な空気環境を付加し、中古住宅流通の活性化を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| LIXIL | 4.2 |
▷浴槽事業で米社と提携
LIXILがAmerican Bath Groupと戦略的パートナーシップを締結。浴槽ブランドの北米展開を強化し販売拡大を狙う。

【企業/製品・サービス】
| ビーイナフ | 4.1 |
▷注文住宅支援に2社新参画
ビーイナフが展開する『せやま印工務店』に静岡と鹿児島の2社が参画。全国54社体制となり、地域密着型支援を強化。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 一条工務店 | 4.1 |
▷平屋に関する意識調査公表
一条工務店は全国調査で、平屋住宅に関心を持つ人が7割に上ると発表。老後や育児への対応力、動線の良さが評価された。

【企業/製品・サービス】
| 河村電器産業 | 4.1 |
▷宅配ボックスに新色追加
河村電器産業は宅配ボックス「RusuPo」の新色“マットグレー”を発表。住宅の外観と調和し、美観向上を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 高見澤 | 4.1 |
▷孫会社を連結子会社が吸収
高見澤の連結子会社・昭和電機産業が、子会社の岐阜電材を吸収合併。岐阜での営業力強化と事業効率化を図る。

【企業/製品・サービス】
| DAIKEN | 3.31 |
▷内装建材に新シリーズ投入
DAIKENは主力内装建材『ハピア』を全面刷新し『イエリア』を発売。トレンド色柄と選びやすさを重視し展開。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 3.31 |
▷不動産価格指数を公表
国交省は不動産価格指数を公表。住宅総合は前月比0.6％増、商業用は前期比横ばい。マンションは堅調に推移。

【企業/製品・サービス】
| くろがね工作所 | 3.28 |
▷宅配ボックスPB-01発売
くろがね工作所が戸建住宅向け宅配ボックスPB-01を発売。高防犯性・利便性を備え、再配達削減と環境配慮に資する製品として展開。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 3.27 |
▷建築仕様書に木材活用反映
国土交通省は働き方改革や木材利用促進を踏まえた公共建築工事標準仕様書の令和7年版を制定。設計や施工の合理化を目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| AlbaLink | 3.27 |
▷マンション共有設備調査
AlbaLinkは、宅配ボックスなどのマンション共有設備に関するアンケートを実施。84.8%が設備充実を希望し、利用ルールも重視される傾向に。

【企業/統計・調査・資料・他】
| エリスグッド | 3.26 |
▷電気代調査127人に実施
エリスグッド編集部が127名に電気代と使用量を調査。季節・地域・建物構造などにより料金に差が生じる実態を明らかにし、プラン見直しの重要性や新電力選定の課題を浮き彫りにした。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 総務省 | 3.26 |
▷土地所有状況を集計
総務省は住宅・土地統計調査結果を公表。土地所有割合は年齢や所得階級の上昇とともに高く、自営業主の所有率が特に高い傾向が判明。

【企業/製品・サービス】
| アイカ工業 | 3.25 |
▷住器建材の価格改定発表
アイカ工業が住器建材の設計価格を2025年7月出荷分から約10％値上げ。原材料や物流費、人件費の高騰が背景にある。

【企業/広報・IR】
| 木下工務店 | 3.23 |
▷木下工務店、創業70年目に
木下工務店が創業70年を迎え、今後1年間を周年期間とし各種取り組みを展開。木造住宅の品質向上と企業成長を図る。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 住宅金融支援機構 | 3.21 |
▷子育て世帯向け住宅ローン好調
住宅金融支援機構が実施する全期間固定金利型住宅ローン「フラット３５ 子育てプラス」の利用率が制度開始から約63％に達した。平均利用ポイントは1.7で、約半数が年1％の金利引下げ対象に。

【企業/製品・サービス】
| YKK AP | 3.19 |
▷YKK AP、新型宅配ポスト・宅配ボックス発売
YKK APは、ブロック塀施工向け「ルシアス 宅配ポスト3型」とリフォーム対応「ルシアス 宅配ボックス4型」を4月1日発売。施工性を向上させ、大型荷物の受取も可能。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 伊藤忠商事 | 3.19 |
▷伊藤忠、アイチコーポレーションと資本業務提携
伊藤忠商事は、アイチコーポレーションの株式27%を取得し、資本業務提携を締結。国内外の高所作業車市場の拡大を視野に、メンテナンスリース事業の新設や海外市場開拓を推進。アイチの技術と伊藤忠のネットワークを活かし、事業成長を図る。

【企業/広報・IR】
| デジタルグリッド | 3.18 |
▷デジタルグリッド、東証グロース市場に上場承認
デジタルグリッドが4月22日に東証グロース市場に上場予定。エネルギー取引プラットフォームを提供し、再エネの普及を推進。

【企業/製品・サービス】
| 東邦ガス | 3.17 |
▷新築住宅マッチングサービス開始
東邦ガスは、新築注文住宅の検討者向けマッチングサービス『イエラボ』を開始。住宅オーナーとのチャット機能を搭載し、理想の家づくりをサポート。住宅会社とのマッチングを通じ、新たなソリューションを提供。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 積水ハウス | 3.14 |
▷積水ハウス、土屋ホールディングスと資本業務提携
積水ハウスは土屋ホールディングスと資本業務提携を締結。株式取得により事業連携を強化し、高断熱・高気密技術を活かした住宅開発を推進。研究・施工・営業・生産分野での協力を進める。

【企業/製品・サービス】
| ENECHANGE | 3.14 |
▷エネチェンジ、「ガスの開栓受付」機能を追加
エネチェンジは、電気・ガスの同時申込を可能にする新機能「ガスの開栓受付」をリリース。引越し時のライフライン手続きが簡便に。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 東北電力フロンティア | 3.14 |
▷東北電力フロンティア、電気申込み件数10万件突破
東北電力フロンティアは電気料金プランの申込みが累計10万件を突破。燃料価格高騰の影響下でも利用者を増やし、今後感謝企画を実施予定。

【企業/広報・IR】
| RENOVA | 3.14 |
▷RENOVA、唐津バイオマスエナジーがGGL認証取得
RENOVA出資の唐津バイオマスエナジーは、持続可能なバイオマス燃料の国際認証GGLを取得。FIT対応強化へ。

【企業/製品・サービス】
| 大林組 | 3.13 |
▷大林組、不燃性を確保した木質建材「不燃合板」を販売開始
大林組と内外テクノスが、不燃化技術を活用した「不燃合板」を開発・販売。高強度・軽量で、内装や展示ケースにも活用可能。

【企業/統計・調査・資料・他】
| グローバルベイス | 3.12 |
▷グローバルベイス、住まいのこだわり調査
グローバルベイスは、ミドル層を対象に住まいのこだわりに関する調査を実施。7割以上がオーダーリノベーションマンションに住みたいと回答し、実用性と趣味を兼ね備えた家が求められていることが判明。

【企業/広報・IR】
| LIXIL | 3.12 |
▷LIXIL、住宅施工例コンテスト2024グランプリ決定
LIXILが「LIXILメンバーズコンテスト2024」の受賞作品を発表。

【府省庁/広報・IR】
| 経済産業省 | 3.10 |
▷経済産業省、「健康経営銘柄2025」に53社を選定
経済産業省は、東京証券取引所と共同で従業員の健康管理を経営視点で評価する「健康経営銘柄2025」を53社選定。

【企業/広報・IR】
| YKKグループ | 3.5 |
▷YKKグループ 第7次中期経営計画発表
YKKグループは2025～2028年度の中期経営計画を発表。「持続可能な未来へ、共に発展」を掲げ、環境負荷低減やデジタル活用を推進。2025年度の売上高10,326億円を計画。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本木造住宅産業協会 | 3.4 |
▷日本木造住宅産業協会、国産材利用実態調査
日本木造住宅産業協会は第7回木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査報告会を開催。プレカット会社を含めた調査を実施し、国産材活用の現状を分析。ウェビナー形式で実施予定。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 3.4 |
▷電気事業法施行令改正、推進機関の資金上限拡大
経済産業省が電気事業法施行令を改正し、広域的運営推進機関の借入金および機関債発行の限度額を1兆7,470億円に引き上げ。電力市場の安定化を目的とし、3月7日に施行予定。

【企業/製品・サービス】
| LIXIL | 3.4 |
▷LIXIL、積雪地域向けカーポートSC 3000発売
LIXILが積雪地域向けに業界初のアルミ屋根材カーポートSC 3000を6月に発売。耐積雪強度3000N/㎡を実現し、美観と耐久性を両立。

【企業/広報・IR】
| 日本電力調達ソリューション | 3.4 |
▷日本電力調達ソリューション、電力切替119件達成
日本電力調達ソリューションが電力会社切替サポート事業で119件、年間約2.2億kWhの契約を達成。市場連動型プランや再エネ調達メニューを提供し、企業の電力コスト最適化を支援。

【企業/広報・IR】
| 積水ハウス | 3.3 |
▷積水ハウス、税務調査で修正申告
積水ハウスは、大阪国税局の税務調査を受け、過去3事業年度の法人税等を修正申告。仮払消費税や工事進行基準の売上高計上に関する指摘を受け、所得金額を511百万円修正。税務コンプライアンスを強化へ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 赤ちゃん本舗、大阪府 | 2.27 |
▷赤ちゃん本舗、大阪府と子育てスマートシティ協定
赤ちゃん本舗は大阪府と「子育て×スマートシティ」推進の事業連携協定を締結。情報提供や地域コミュニティの活性化を目指す。育児支援とスマートシティの融合を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| オープンハウスグループ | 2.27 |
▷オープンハウス、永大HDを孫会社化
オープンハウスグループの子会社メルディアが永大ホールディングスの全株式を取得。首都圏での戸建住宅事業の強化を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 有限会社扇建築工房 | 2.26 |
▷住まいづくりの満足度調査
有限会社扇建築工房が「住まいの選択」に関する実態調査を実施。設計から施工まで一貫対応できる建築士に相談した人の75％以上が満足と回答。

【企業/製品・サービス】
| 日本住環境 | 2.26 |
▷日本住環境、120分準耐火の軒裏換気開発
日本住環境は業界初の120分準耐火構造を備えた軒裏換気部材を開発。大規模木造建築の需要増に対応し、防火性能と換気機能を両立する製品を近日発売予定。

【企業/広報・IR】
| オープンハウス | 2.26 |
▷戸建て住宅の資産価値とは
戸建て住宅は築年数の経過で資産価値が低下する。耐震性や立地、メンテナンス状況が価値を左右し、見極めには知識が求められる。

【企業/研究・開発・実証】
| 九州エネルギーパートナーズ | 2.25 |
▷九州エネルギーパートナーズ、行政と連携し「おひさまサポートプロジェクト」始動
九州エネルギーパートナーズは、行政と連携した太陽光発電普及プロジェクトを開始。未経験者向けインターンを募集し、地域貢献活動を推進。

【企業/製品・サービス】
| NTTドコモ | 2.25 |
▷NTTドコモ、「ドコモ ガス」提供開始へ
NTTドコモは、東京ガス・大阪ガスと提携し、都市ガス取次販売サービス「ドコモ ガス」を2025年6月に開始予定。ポイント還元やセット割引も提供。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 野村不動産ソリューションズ | 2.25 |
▷野村不動産、住宅購入意識調査発表
野村不動産ソリューションズは住宅購入に関する意識調査を実施。不動産価格が『上がると思う』との回答が43.5％で6回連続最多に。不動産市場の動向に影響を与える結果に。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.21 |
▷「100億宣言」プロジェクト開始
経済産業省と中小機構が、中小企業の売上高100億円達成を支援する「100億宣言」を開始。5月頃から申請受付予定。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 2.21 |
▷国交省、住宅産業の海外展開支援セミナー開催
国土交通省は住宅産業の国際ビジネス拡大を支援するため、新たなセミナーを開催。海外進出企業が知見を共有し、ネットワーキングの場も提供。

【企業/製品・サービス】
| エスリード賃貸 | 2.17 |
▷エスリード賃貸、設備保証サービス提供開始
エスリード賃貸は、賃貸物件向けの定額制設備保証「おまかせ修理パック」を開始。月額1,500円で給湯器・コンロ・エアコンなどの修理費を最大10万円までカバー。オーナーの負担軽減と賃貸経営の安定化を支援。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ニッカホーム | 2.17 |
▷ニッカホーム、リフォーム需要調査
ニッカホームはOB顧客134名を対象にリフォーム需要を調査。7割がリフォームの必要性を感じ、光熱費の高騰や省エネ意識が背景。特にキッチン・壁紙の改修需要が高い。

【企業/統計・調査・資料・他】
| MEMOCO | 2.17 |
▷リノベーションに対する印象調査結果
MEMOCOは、ゼロリノベと合同で「リノベーションに対する印象」の調査を実施。9割以上がポジティブなイメージを持つ結果に。サステナブルな価値やデザイン性が評価される一方、費用や構造面に懸念の声も。

【企業/広報・IR】
| DENZAI E&C | 2.17 |
▷DENZAIエンジニアリング、社名変更を発表
電材エンジニアリングは、2025年4月1日より「DENZAI E&C」へ社名変更。本社も東京都港区の品川グランドセントラルタワーへ移転し、親会社と同一住所に統合。組織体制を強化。

【企業/製品・サービス】
| 日本中央住販 | 2.14 |
▷日本中央住販、新築分譲「ハートフルビレッジ大津」公開
日本中央住販は、滋賀県大津市に全13区画の新築戸建分譲地「ハートフルビレッジ大津・富士見台」を公開。太陽光発電・蓄電池搭載住宅やZ空調などを備え、快適な住環境を提供。

【企業/統計・調査・資料・他】
| エス・ディ・エス | 2.14 |
▷集合住宅の宅配ボックス導入実態調査
エス・ディ・エスは集合住宅における宅配ボックスの導入状況と利用実態に関する調査を実施。結果、42％の住宅で未設置、設置済みでも73.4％が満杯で利用不可経験あり。再配達削減には宅配ボックスの増設が不可欠と結論。

【企業/統計・調査・資料・他】
| アットホーム | 2.13 |
▷2024年下半期の賃貸ニーズ調査
アットホームは不動産のプロを対象に、2024年下半期の賃貸市場動向を調査。問合せが増えた条件1位は「転勤・通勤のための引越し」。設備では「インターネット接続料無料」が最多。物価高やリモートワーク減少の影響が指摘された。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 旭化成 | 2.12 |
▷旭化成、全館空調満足度調査を実施
旭化成は首都圏の戸建住宅における全館空調の満足度調査を実施。利用者の約7割が満足と回答し、個別エアコン利用者より20ポイント高い結果。特に「部屋間の温度差なし」「夏涼しく冬暖かい室温」が高評価。高断熱・高気密住宅のニーズが高まる傾向も明らかに。

【企業/研究・開発・実証】
| 積水ハウス | 2.7 |
▷積水ハウス、健康住宅でゼロ次予防を推進
積水ハウスは、千葉大学と共同で住環境が健康に与える影響を研究。リビングの天井高が精神的健康に寄与する可能性を確認した。高い天井の住環境はストレス軽減に寄与し、Well-being向上につながる。今後も住宅設計における健康要素の科学的検証を進め、「幸せな住まい」の実現を目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 石原工務店 | 2.6 |
▷住まいの空気環境調査、冬場の換気が課題
石原工務店が実施した調査で、戸建て住宅の居住者の9割超が温度管理と換気のバランスの重要性を指摘。冬場の換気が特に課題と判明。

【企業/製品・サービス】
| AVANTIA | 1.31 |
▷AVANTIA、平屋専門ブランド「RAN」発表
AVANTIAが平屋住宅の需要増加を受け、専門ブランド「RAN」を発表。2025年2月より先行受付を開始し、愛知・神奈川・千葉にモデルハウスを4棟同時オープン予定。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 1.31 |
▷住生活総合調査の速報結果公表
国土交通省は、令和5年住生活総合調査の速報結果を公表。住宅および居住環境への満足度は概ね横ばいで、不満率は世帯構成によって差異が見られる。今後の住み替え意向も分析。

【企業/広報・IR】
| パナソニック | 1.31 |
▷パナソニック、建設業法違反で処分
パナソニックグループの16社が建設業法違反で営業停止命令と指示処分を受けた。実務経験不足の社員が資格取得し、不備のある技術者が現場に配置されていたことが問題視された。営業停止期間は2025年2月15日から3月8日まで。

【企業/製品・サービス】
| セレクトラ・ジャパン | 1.30 |
▷電気料金シミュレーターをリニューアル
セレクトラ・ジャパンが電気料金シミュレーターを刷新。燃料費調整額や再エネ賦課金を含めた詳細な料金比較が可能になり、郵便番号と電気使用量のみで最適プランを試算できる機能を追加。

【企業/製品・サービス】
| FREEDOM X | 1.30 |
▷住宅業界の来場単価80％削減
FREEDOM Xが住宅業界向けの来場確定サービス「ヨビコム」を開始。独自の架電オペレーションで来場単価を3万円に抑え、来場者数40％増を実現。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 助太刀 | 1.30 |
▷助太刀、大手建設会社向け協力会社支援プログラム開始
建設人材マッチングプラットフォームを運営する助太刀が「パートナーシッププログラム」を開始。第1号案件として竹中工務店が導入し、協力会社の採用と施工力向上を支援。

【企業/広報・IR】
| ネオ・コーポレーション | 1.30 |
▷電子ブレーカー累計28万台突破
ネオ・コーポレーションの電子ブレーカーが累計販売台数28万台を突破。基本料金を大幅に削減できる特長を持ち、業務用施設での導入が進む。これを記念し、ご紹介フェアを開催し、契約件数に応じて景品を提供。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 1.29 |
▷令和5年住宅・土地統計調査 確報集計結果
2019年以降、持ち家の改修工事が増加。耐震工事の割合は1.9%、高齢者向けの設備工事は13%で、75歳以上の世帯では2割超。高齢者住宅のバリアフリー化率は45.4%。

【企業/製品・サービス】
| セカンドクエスト | 1.27 |
▷セカンドクエスト、リフォーム専用HPサービス提供
セカンドクエストは、リフォーム業界向けレンタルホームページサービス「ReQuestリフォーム」を開始。SEO対策と動画マーケティングを融合し、地域密着型のリフォーム会社の集客力を強化。低コストでの運用とカテゴリ特化型ホームページの提供により、効率的な地域での認知向上と問い合わせ増加を目指す。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 東京都 | 1.27 |
▷東京都、宅配便の利用実態調査結果を発表
東京都は、宅配便の利用状況や受取方法に関する調査結果を公表。再配達削減に向けた行動として「日時指定」が最も多く、物流の効率化が求められる結果に。

【企業/製品・サービス】
| ナック | 1.23 |
▷親子向け住宅「ふたりスタイル」登場
ナックが「Arie」シリーズで親子向け2LDK住宅を発表。多様化する住宅ニーズに応え、断熱基準適合やバリアフリー設計で新たな価値を提案。

【企業/統計・調査・資料・他】
| フジ医療器 | 1.23 |
▷睡眠調査で快眠グッズへの関心拡大
フジ医療器が全国調査で睡眠改善への関心を確認。「枕」や「敷き布団」が人気で、快眠グッズへの予算増額傾向。半数以上が睡眠改善の工夫を実践中。

【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック ホームズ | 1.22 |
▷花粉対策製品認証を住宅業界で初取得
パナソニックホームズがHEPAフィルター搭載の全館空調システムで「花粉対策製品認証」を住宅業界で初めて取得。省エネ性能と花粉除去性能が評価され、快適な住環境の提供を目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| カツデン | 1.16 |
▷カーポート・ガレージの使用感調査報告
カツデンがカーポート・ガレージ設置者の意識調査を実施。価格と耐久性を重視しつつも、不満点として耐久性やデザインが挙げられる結果を報告。

【各種団体/広報・IR】
| 都市再生機構 | 1.16 |
▷MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト
UR都市機構とMUJI HOUSEが共同で「MUJI×UR Plan＋S」を3団地で開始。収納性能を向上した新プランが令和7年2月から順次入居者募集。

【企業/製品・サービス】
| 河村電器産業 | 1.15 |
▷業界初！キュービクルBIMデータの作図が自動に
河村電器産業がクラウド型設計支援サービス「Qrespo」を更新し、Revit対応のBIMデータ自動作図機能を提供開始。設計効率を大幅に向上。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック | 1.15 |
▷「床材プレカットオーダー」で効率化
パナソニックが床材プレカットオーダーを2025年4月から開始。工期を約半分に短縮し、現場廃材を約8割削減。熟練職人不足の解決策として期待される。

【企業/製品・サービス】
| テモナ | 1.14 |
▷サブスクプラットフォーム『キキトク』提供開始
テモナが高額機器の導入をサポートするサブスクプラットフォームを提供。中小企業の設備投資を支援し、収益の安定化や顧客獲得を可能にするサービス。

【自治体/政策動向】
| 神奈川県 | 1.10 |
▷住宅リフォーム訪問販売業者に業務停止命令
神奈川県が訪問販売業者アストモホームに24か月の業務停止命令を発令。不実告知など特商法違反が理由。

【企業/研究・開発・実証】
| 日東工業, Niterra AQUA | 1.10 |
▷日東工業、陸上養殖実証実験に参画
日東工業はNiterra AQUAと共同で、陸上養殖システムを活用した持続可能な水産資源事業を推進。磐田工場に養殖設備を設置し、エネルギーマネジメントを含む課題解決を目指す。

【企業/政策動向】
| 旭化成ホームズ | 1.9 |
▷ヘーベルVillage、東京都の「高齢者いきいき住宅先導事業」に選定
旭化成ホームズが手がける「ヘーベルVillage」が東京都「高齢者いきいき住宅先導事業」に選定。高齢者の安心で快適な生活を支援する設備と地域交流の場を提供。見守りシステム、防音室、家事代行などを備えたサービスを展開。自立した生活を支援し、高齢者向け賃貸住宅の新たなモデルを目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 土屋ホーム・積水ハウス | 1.8 |
▷土屋ホームと積水ハウス、共同建築事業開始
土屋ホームと積水ハウスが東北エリアで耐震性を強化した木造住宅の提供を目指す「SI事業」を開始。地域社会の安心・安全な住環境実現に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ビーイナフ | 1.7 |
▷せやま印工務店プロジェクト、全国50社に拡大
ビーイナフの「せやま印工務店プロジェクト」が神奈川県の工務店を新規参画。高耐震・高品質な家づくりを推進し、全国展開を加速。

【企業/広報・IR】
| エービーシー商会 | 1.7 |
▷エービーシー商会、新建材カタログ発行
エービーシー商会は建材総合カタログ2025年版を発行。最新施工事例や19の新商品を掲載し、プロフェッショナル向けの建材選定ガイドを提供。建築現場に役立つ情報を一冊にまとめた。

【企業/広報・IR】
| さくら事務所 | 1.6 |
▷さくら事務所、2025年の不動産市況を予測
さくら事務所が2025年の不動産市況について年頭所感を発表。中古住宅需要の増加、ホームインスペクション依頼数前年比160%を背景に、顧客ニーズに対応するサービスを強化。