【業界動向】脱炭素・SDGs・ESG：2025年版

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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【１１月】

【企業/政策動向】
| UPDATER／みんな電力／世田谷区 | 11.28 |
▷世田谷区で再エネ電気切替を補助
UPDATERが世田谷区の「UCHIKARAプロジェクト」と連携し、区民を対象に再エネ電力への切替時に最大1万5千円を電気料金から自動割引する第2弾キャンペーンを実施。プレミアム100など対象プランに切り替えた新規契約を支援し、申請不要の補助で家庭部門の脱炭素と再エネ利用拡大を後押しする。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.28 |
▷脱炭素アドバイザー資格を新たに認定
環境省が企業の脱炭素支援人材育成を目的とした脱炭素アドバイザー資格制度で、新たに5つの民間資格を「ベーシック」として認定。ガイドラインに基づき、温室効果ガス算定や削減策、投資判断などの知識を評価する枠組みを整備し、中小企業を含むサプライチェーンの排出削減を専門人材面から後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エレマテック／WOTA | 11.28 |
▷分散型水循環スタートアップに出資
エレマテックが、小規模分散型水循環システムを開発するスタートアップのWOTAに出資し、戦略的パートナーとして資本参加した。深刻化する世界の水問題や老朽化した水道インフラへの対応を背景に、同社の部材調達力とWOTAの水処理技術を掛け合わせ、過疎地域などでの分散型水供給モデルの普及を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 住友商事／東京ガス／北陸電力／住友商事東北 | 11.28 |
▷仙台港で国内最大級バイオマス稼働
住友商事、東京ガス、北陸電力、住友商事東北が共同出資する仙台港バイオマスパワー発電所が商業運転を開始した。出力112メガワット、年間80万メガワットアワーと国内最大級のバイオマス専焼発電所で、森林認証材由来のバイオマス燃料を用い、東北での安定的な再エネ電力供給とカーボンニュートラルの実現を目指す。

【企業/製品・サービス】
| アップルツリー | 11.27 |
▷長期使用可能な直管LED「FSLE」
フォーバル子会社アップルツリーが、高効率200lm/Wかつリユース設計の直管LED「FSLEシリーズ」を発売。寿命5万時間の範囲で最大2回の再使用を可能とし、理論上25年相当の長期利用を想定。国内生産と主要規格適合で品質を確保しつつ、従来品比約3割のコスト削減と廃棄抑制による脱炭素経営を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東邦ガス | 11.27 |
▷Luup出資で次世代インフラ共創
東邦ガスがシン・インフラファンドを通じてマイクロモビリティシェアサービス「LUUP」を展開するLuupへ出資。国内最多規模のポート網とアプリ利用基盤を持つ事業と連携し、愛知・岐阜・三重の保有地活用を含め不動産・観光分野での共創を模索する。次世代インフラを地域実装し都市の回遊性と利便性向上を狙う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 宮崎県／宮崎ガス | 11.27 |
▷脱炭素ガス協定で森林活用
宮崎県と宮崎ガスが、脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結する。県庁本館などで導入済みの森林由来Ｊクレジットを活用したカーボン・オフセット都市ガスを県内に広げるとともに、再造林活動で創出するクレジット活用を強化。地域事業者の脱炭素支援や認証制度創設、普及啓発などを共同で進める。

【企業/統計・調査・資料・他】
| メンバーズ | 11.27 |
▷日本企業のサーキュラー実態
メンバーズが日本企業のサーキュラーエコノミーへの取り組み状況を412人に調査。積極的または一部取り組みは13％にとどまり、多くが未着手や不明と回答。省資源など部分最適な活動が中心で、専門人材不足、ルール未整備、コスト、サプライチェーン連携の4つの障壁が同水準で立ちはだかる構図が浮かんだ。

【企業/広報・IR・事例】
| 環境・省エネルギー計算センター | 11.27 |
▷建物の脱炭素EXPOで省エネ計算紹介
環境・省エネルギー計算センターが東京ビッグサイトの「第3回建物の脱炭素EXPO[東京]」に出展し、新築・既存建物の省エネ計算や適合性判定、BELS・ZEB・CASBEE認証取得を一括支援する体制を訴求。年間1,400棟の実績とAI活用支援サービスを強みに、脱炭素投資需要の取り込みを狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 三菱食品 | 11.27 |
▷非化石証書で全国拠点を再エネ化
加工食品などを扱う三菱食品が、Carbon EXと連携し全国約400拠点の使用電力を非化石証書で実質再エネ100％に切り替える。自社契約拠点のCO2フリープランに続き、賃借拠点も含めた全国一体の再エネ化を進め、2030年に向けたCO2削減と食品流通サプライチェーン全体の脱炭素を加速させる方針。

【各種団体/政策動向】
| 全国知事会 | 11.26 |
▷地域脱炭素移行へ財政強化提言
全国知事会が会議を開き、地域脱炭素移行の加速化に向けた提言を決定。ＧＸ経済移行債も活用した地方への安定財政支援や、地域脱炭素推進交付金の拡充・運用改善、太陽光発電の無秩序開発への規制見直し、洋上風力や水素など新技術の初期需要創出を国に求めた。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JERA／SMBC／ヤンマー | 11.26 |
▷クリーン電力活用した農林水産GX構想
クリーンエネルギーの地産地消を軸に、農業や養殖業など農林水産業のGXと地域産業活性化を図る協業を開始。東北エリアなどで電動設備や陸上養殖システム、農業ロボット、洋上風力と電動農機を組み合わせたVPP事業を検討し、カーボンフリーな農水産品の高付加価値化と持続可能な地域モデルの構築を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京ガス | 11.26 |
▷GXスタートアップ連携を加速
GXスタートアップ製品の需要創出を図る東京都の支援事業に法人向けGX事業が採択。マッチングからLOIやオフテイク契約締結まで支援を受けつつ、顧客基盤とスタートアップの技術を組み合わせたGXソリューションを創出し、カーボンニュートラルと生産性・レジリエンス向上を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| 清水建設 | 11.26 |
▷ネットゼロ目標でSBT認定取得
グループ環境ビジョンに基づき掲げた「2050年ネットゼロ」目標について、SBTiから1.5℃目標と整合するSBT認定を取得。2034年度までにスコープ1＋2で58.8％、スコープ3で35％削減し、2050年度までに全スコープ90％削減を目指す。残余排出はCDRで中和し、脱炭素社会の実現に寄与する構え。

【企業/政策動向】
| 東邦ガス | 11.25 |
▷松阪市と脱炭素連携協定を締結
東邦ガスが三重県松阪市と地域脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定を締結。市内の家庭用燃料電池「エネファーム」と太陽光発電によるCO₂削減量をJクレジット化し、市内で活用することで環境価値の地産地消を図る。地域新電力の活用や住民向け啓発も組み合わせ、ゼロカーボンシティ実現へ官民連携を強化。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本郵船 | 11.25 |
▷海運大手の脱炭素報告2025
海運大手が脱炭素戦略の進捗をまとめた英語版「Progress Report 2025」を公表。Scope3排出量の集計高度化やバイオ燃料の検証、CDRクレジット試験調達、国際ルール形成への提言を通じ、2050年ネットゼロと競争力強化の両立を探る内容。

【企業/広報・IR・事例】
| Flower Communications | 11.25 |
▷石狩で再エネ100％グリーンDC事業
Flower Communicationsが石狩湾新港地域の再エネ100％利用を掲げる「石狩再エネデータセンター第1号」事業の開始を公表。石狩地域エネルギーとPPA契約を結び、太陽光のオンサイトPPA電力に加え、風力発電を非化石証書で調達し、グリーン電力比率の高いデータセンター運営を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| クレアトゥラ | 11.24 |
▷都内中小のクレジット創出支援
クレアトゥラは東京都の「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」に採択。首都圏産業活性化協会と連携し、Jクレジット方法論EN-S-004に基づき高効率空調導入によるクレジット創出を推進する。売却益を事業者に還元し投資回収を前倒しするとともに、全国で太陽光やLEDなども対象に拡大する。

【府省庁/政策動向】
| 首相官邸 | 11.21 |
▷物価高対応へ総合経済対策
高市内閣が物価高対応と成長投資を柱とする総合経済対策を決定。真水21.3兆円規模を投じ、ガソリン暫定税率廃止や電気・ガス代支援、所得減税に加え、防衛力強化やGX・半導体などへの危機管理投資を進めつつ、財政の持続可能性と市場の信認確保を図る構成となっている。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.21 |
▷日本の気候変動対策イニシアチブ
ブラジルで開催中のCOP30で環境大臣が「日本の気候変動対策イニシアティブ2025」を発表した。パリ協定の1.5度目標達成に向け、自然とのシナジー、市場メカニズムや先端技術を活用したソリューション、インベントリ整備による透明性向上を三本柱として掲げる。国内ではNDCに沿った着実な排出削減を進めつつ、アジアを中心に世界の脱炭素化を後押しする姿勢を示した。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 内閣府 | 11.21 |
▷環境教育に関する世論調査速報
内閣府が全国3,000人を対象に環境教育に関する世論調査を実施し、速報値を公表した。環境保全と経済の関係では「取組は経済発展に繋がる」「必ずしも阻害しない」との回答が多数を占め、廃棄物削減や省エネ、環境配慮型消費などの学習経験も広がる傾向が確認された。将来世代のためにより良い環境を残す必要性を理由に行動する層が厚い点も示される。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Green Carbon | 11.20 |
▷地産地消型カーボンクレジットで燃料オフセット
自然由来クレジット事業を手掛けるGreen Carbonがコスモ石油マーケティングと連携し、会津地域の稲作由来「中干しクレジット」でタンクローリー燃料のCO₂排出を相殺するモデルを構築した。地域で減らした排出を地域企業が活用し農家へ還元する循環型脱炭素スキームとなる。

【企業/研究・開発・実証】
| 北海道ガス／北見工業大学 | 11.20 |
▷家庭用ガス発電で水素実証
北海道ガスと北見工業大学が家庭用ガスエンジンコージェネ「コレモ」を対象に、水素燃料化に向けた運転実証試験を開始。寒冷地の実証住宅や研究室で燃焼性や起動性、耐久性を検証し、エネルギー効率とCO2削減効果を定量評価しながら、水素活用による家庭部門の脱炭素化を探る。

【企業/製品・サービス】
| JFEエンジニアリング | 11.20 |
▷大型アンモニア混焼エンジン開発
JFEエンジニアリングがアンモニアと重油を熱量比50％超で混焼可能な7MW級中速ディーゼルエンジンを商品化。既設機のレトロフィットにも対応し、離島発電所向けから展開開始。未燃アンモニアやN2O・NOxを触媒処理と燃焼制御で抑え、将来は混焼率80％商用化も視野に入れる。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省・環境省 | 11.20 |
▷23年度の大口排出量を集計公表
経済産業省と環境省が温対法に基づき、2023年度の温室効果ガス排出量を集計し公表した。特定事業所排出者の報告量は約5.9億トンCO2で前年並みとなる一方、調整後排出量はやや減少。大量排出事業者に算定と報告を義務付け、データの可視化と自助努力を促す仕組みとして、GX実現に向けた基盤整備を進める。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本電機工業会 | 11.20 |
▷重電・白物電機上期動向公表
日本電機工業会が2025年度上期の電気機器動向を公表し、重電機器国内生産は再エネ関連設備や産業用汎用機器の伸長で前年同期比6.6％増、白物家電出荷も猛暑によるルームエアコン好調で3.5％増と整理。電機業界が脱炭素電源や省エネ需要の拡大を背景に堅調な推移を続ける構図を示す。

【企業/広報・IR・事例】
| 大林組 | 11.20 |
▷作業服一斉回収で廃棄物削減
大林組が全国123拠点から現場作業服約5千着（2.078トン）を一斉回収し、辰野やJEPLANと連携して再資源化を実施。布製品として再供給する仕組みを通じ、建設廃棄物と処理時のCO2排出削減を進め、今後は建設資材へのリサイクル展開も視野に入れる。

【各種団体/政策動向】
| 自然エネルギー財団 | 11.19 |
▷再エネ利用企業が求める制度改革
国内企業による再エネ電力利用が広がる中、制度・ルールの不備が導入拡大の制約となっている。先行企業24社のヒアリングを基に、非化石証書の利便性向上、オフサイトPPAのコスト低減、太陽光以外の電源拡大、FIP活用の効率化という四つの柱で国の制度改正を提言する。

【企業/政策動向】
| バイウィル | 11.19 |
▷都内中小の削減をクレジット化
バイウィルが東京都の「カーボンクレジット創出支援事業」の協定事業者に採択された。複数信用金庫や京王電鉄と連携し、都内中小企業のLEDや太陽光導入による排出削減をJクレジットのプログラム型プロジェクトとして束ねて認証。脱炭素投資を収益機会へ転換する枠組みづくりを3カ年で本格化する。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 社会変革推進財団 | 11.19 |
▷地域ウェルビーイングで協働
社会変革推進財団とスマートシティ・インスティテュートが、地域のウェルビーイング向上と社会課題解決に向けた協働覚書を締結。地域幸福度指標とシステムチェンジ・コレクティブ事業を連携させ、指標実証や共同研究、プロジェクト推進を通じて、多様な主体が参画する共創型地域づくりを目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 11.19 |
▷伊万里バイオマスで高校見学
テスホールディングスは連結子会社伊万里グリーンパワーの佐賀伊万里バイオマス発電所で、有田工業高校電気科1年生19人を招き見学会を実施。バイオマス発電の仕組みや必要資格、事業化条件を講義し、クイズとディスカッションも行った。燃料ヤードや中央操作室を公開し、再エネ事業への理解を深めた。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| Climate Integrate | 11.18 |
▷再エネ導入拡大を7割が支持
Climate Integrateが再生可能エネルギーに関する意識調査を実施し、国民の約7割が導入拡大の必要性を認識している結果となった。再エネの認知度は9割超、支持も約7割と高水準で、一方で火力・原子力の支持は4割未満にとどまり、電源選好の差が浮き彫りとなる。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.18 |
▷ネイチャーポジティブ開示WS開催
環境省は企業の統合的な情報開示を促す勉強会の一環として、第2回自然関連財務情報開示ワークショップを12月17日に開催する。COP30での議論や自然移行計画など最新ガイダンスを紹介し、日本生命やNEC、キリンHDがネイチャーポジティブ経営の事例を報告する。パネル討論では情報開示とデータ活用の課題を議論し、自然資本や循環経済も含む企業の開示高度化を後押しする狙いだ。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 電通 | 11.18 |
▷気候変動「適応」への関心が拡大
電通が生活者のカーボンニュートラル意識を調査し、前向きに取り組む層が2年前より増加した。気候変動対策では被害を軽減する「適応」への関心が高まり、教育関係者や経営層、投資家などで必要性を認識する動きが広がっている。

【企業/統計・調査・資料・他】
| レノバ | 11.18 |
▷再エネでCO2累計500万トン削減
レノバが国内外で運営する再生可能エネルギー発電所の事業活動により、2025年9月末時点のCO2排出削減累計が500万トンに達した。一般家庭約195万世帯分に相当する。唐津バイオマス発電所の営業運転開始で運転中設備容量は1GWに到達。2030年までに累計2000万トン削減を掲げ、再エネ発電と蓄電事業で脱炭素社会への貢献を強める。

【企業/広報・IR・事例】
| UPDATER | 11.18 |
▷リユース太陽光でグローバルサウス支援
UPDATERが東京都環境公社の「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に採択された。国内の使用済み太陽光パネルを活用したオンサイトPPAでタンザニアの電力不足地域に電源を供給し、農産物加工など地域産業と雇用を支援、将来は東アフリカ各国と日本企業を結ぶカーボンクレジット循環を構想する。

【企業/研究・開発・実証】
| ヤマハ発動機 | 11.17 |
▷水素実証拠点「未森」が稼働
ヤマハ発動機が静岡県森町に水素関連技術の実証施設「ZERO BLUE LAB 未森」を新設し稼働を開始。水素ガス対応の溶解炉・熱処理炉を導入し、製造工程のCO₂排出削減とスコープ1削減を検証する。2026年以降はグリーン水素製造設備やメタネーション装置も導入予定で、2035年の製造拠点カーボンニュートラル前倒し達成を狙う。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 国立環境研究所 | 11.17 |
▷熱中症死亡、21世紀半ば1.6倍
国立環境研究所と東京大学の研究チームが、長期的な暑熱適応を織り込んだ熱中症死亡数の将来予測手法を開発した。気候変動と人口動態を加味して47都道府県を分析した結果、1995～2014年比で21世紀半ばの熱中症死亡数は暑熱適応を考慮しても1.6倍に増加する見通しとなった。高齢化の進行も重なり、熱中症対策の一層の強化が不可欠との認識を示す。

【自治体/政策動向】
| 福岡県 | 11.17 |
▷EV電池と太陽光巡る循環協定
福岡県が三井住友ファイナンス＆リース、日本総合研究所とサーキュラーエコノミー推進の包括連携協定を締結。使用済EVバッテリーや太陽光パネル、プラスチックなどを対象に、資源回収から再利用・リサイクルまで地域内で完結する「福岡モデル」を構築し、資源循環と脱炭素型ビジネスの両立を図る。

【企業/政策動向】
| カネカ | 11.17 |
▷さいたまで脱炭素街区を構築
カネカと高砂建設が、さいたま市の脱炭素先行地域事業における脱炭素街区形成プロジェクトに選定。ZEH住宅にカネカ製太陽電池と自然エネルギー技術を採用し、不足分は市内工場屋根に設置するオンサイトPPA電力で補完、再エネ100％の街区を目指す。地域循環型エネルギーモデルとして他地域展開も視野に入れる。

【企業/製品・サービス】
| 大東建託 | 11.14 |
▷再エネ由来カーボンクレジット提供
大東建託がJクレジット制度を活用し、賃貸住宅の太陽光発電で創出した再エネ由来カーボンクレジットをサプライチェーン企業向けに販売開始。自社のRE100対応で余剰となる分を市場価格の約8割で提供し、オンライン発注も可能とする。2030年に年2万トン発行を見込み、scope3排出削減と取引先の脱炭素を同時に進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| サステナブル・ラボ | 11.14 |
▷矢巾町サステナブルアワード支援
サステナブル・ラボは岩手銀行とともに、矢巾町が主催する「矢巾町サステナブルアワード2025」を支援。非財務データ基盤TERRAST for Enterpriseを用い参加企業のESGスコアを可視化し、ゴールド等で表彰する仕組みを通じて地域企業のサステナ経営とSDGs推進を後押しする。

【企業/広報・IR・事例】
| コニカミノルタ | 11.14 |
▷国内3拠点で再エネ電力100％
コニカミノルタが国内の研究開発・生産拠点である東京サイト日野、東京サイト八王子、甲府サイトの3拠点で、使用電力の100％を再エネ由来とした。関西電力の再エネプランと東急不動産らとのバーチャルPPAを活用し、長期的な再エネ調達を安定化させる。2050年ネットゼロを掲げる環境ビジョンのもと、自社拠点での再エネ導入を順次拡大する方針となる。

【企業/広報・IR・事例】
| パナソニック ホールディングス | 11.14 |
▷MSCI ESG格付けAAAを取得
パナソニック ホールディングスがMSCI ESGレーティングで最上位AAA評価を初取得。環境目標「Panasonic GREEN IMPACT」に基づくCO2排出削減やサーキュラーエコノミー、人権・ガバナンス強化などの取り組みが評価され、機関投資家向けESG指数での存在感を高めている。

【企業/研究・開発・実証】
| 鹿島建設 | 11.13 |
▷建設系廃プラのケミカル循環
鹿島建設、竹中工務店、日本通運、リファインバースグループ、あおぞら、三菱ケミカルの6社が、環境省の先進的社会実装モデル事業に採択され、建設現場由来の廃プラスチックを対象とするケミカルリサイクル実証に着手。汚れや混在が多く焼却・埋立に回りがちな建設系廃プラを油へ分解し再資源化率向上とサプライチェーン構築を検証する。収集輸送のLCA評価も行い、CO₂削減効果を含め建設業の資源循環モデル確立を狙う。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 岡山大学 | 11.13 |
▷CO₂見える化ワークショップ
岡山大学が岡山県商工会連合会と連携し、学生と地域企業が製品のカーボンフットプリント算定に挑む実践型ワークショップを開催。ブルーベリージュースやポン菓子を題材に、原材料調達から廃棄までのライフサイクルフローを整理し、必要データや算定範囲を議論した。Jクレジット制度の活用可能性も共有し、地域企業の脱炭素経営と学生の実務的学びを両立させる取り組みとして継続的な算定と報告会開催を計画する。

【企業/政策動向】
| 東芝 | 11.13 |
▷川崎CNブランドに環境技術認定
東芝は航空機搭載用捜索レーダーアンテナやC帯固体化二重偏波気象レーダー、セキュリティソリューション「CYTHEMIS」の3製品が「川崎CNブランド2025」に認定されたと公表した。従来比4～6割のCO2削減を実現し、川崎発の脱炭素技術として評価を受ける。

【企業/広報・IR・事例】
| 次の灯 | 11.13 |
▷循環経済でCO2削減を加速
次の灯はディーゼル車のDPFやハイブリッド車用バッテリーのリサイクル事業を軸に、累計約8,600万kgのCO2削減を達成した。全国5千社超と循環ネットワークを構築し、今後はEV電池や産業廃棄物リサイクル、海外拠点展開へと事業領域を広げる方針だ。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.12 |
▷建設機械で軽油代替燃料を実証
国土交通省は、建設機械の排出削減に向け軽油代替燃料を使う「ゼロエミッション促進モデル工事」を実施した。国道17号の電線共同溝工事で油圧ショベルに代替燃料を適用し、現場での課題や効果を検証している。土木工事の脱炭素アクションプランに沿い、施工段階のCO2排出を抑えるリーディング施策として、今後の横展開を視野に技術と運用整理を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| コスモエネルギーホールディングス | 11.12 |
▷成田空港でSAF認知度キャンペーン
コスモエネルギーグループは、成田空港で11～21日に開かれる「SAF認知度促進キャンペーン」に参加する。初日の式典で国産SAFの概要や供給体制を説明し、空港会社や自治体、航空会社と連携して脱炭素燃料の普及を訴えた。廃食用油回収などサプライチェーン構築も進め、航空分野の排出削減を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| コスモエネルギーホールディングス | 11.11 |
▷JR気動車に次世代バイオ燃料
コスモエネルギーホールディングス傘下のコスモ石油マーケティングが、JR西日本の気動車営業列車向けに100％次世代バイオディーゼル燃料を供給。既存ディーゼルエンジンで利用可能な燃料により、当該列車のCO₂排出量は実質ゼロとなる。海外子会社が調達や品質管理を支え、供給安定化体制を構築。コスモエネルギーグループは鉄道分野の脱炭素化を足掛かりに、2050年カーボンネットゼロと次世代エネルギー供給の拡大を進める。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.11 |
▷気候変動アクション大臣表彰
環境省が気候変動の緩和・適応に功績のある個人・団体を表彰。29件を選定し大賞6件。表彰式・受賞者フォーラムは12/5、東京証券会館で実施しオンライン配信も予定。普及・実装の加速へ官民の取組を可視化する。

【各種団体/政策動向】
| 日本LPガス協会 | 11.11 |
▷LPガスCNへ2050ミッション
日本LPガス協会が「2050ミッション／2030アジェンダ」を公表。2050年にLPガス全量CN、35年度に16％CNを目標とし、グリーンLPガス輸入・国内生産、クレジット、高効率機器普及、燃料転換で約530万tのCO2削減を見込む。

【企業/広報・IR・事例】
| JFEスチール | 11.11 |
▷トヨタ向け低炭素鋼の供給開始
GHG排出を大幅に抑えたGXスチール「JGreeX」を国内主要車種向けに供給開始。低炭素化技術の適用拡大とエコ製品の拡販で自動車分野の脱炭素を後押し。サプライ網のGXを前進。

【企業/研究・開発・実証】
| 積水化学工業 | 11.10 |
▷給水給湯管端材の資源循環スキーム
旭化成、旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウス、CFPの5社が、住宅建築現場で発生する給水給湯管端材を回収し再生製品として再利用する資源循環スキームの構築に着手。CFPのケミカルリサイクル技術で再生油を製造し、再生ポリエチレン管として再び住宅に供給する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル | 11.10 |
▷沖縄で環境価値循環へ連携
環境価値創出支援を手がけるバイウィルが琉球銀行と顧客紹介契約を締結。県内事業者のカーボンクレジット創出から売買までを後押しし、環境価値と経済価値の地産地消による沖縄の脱炭素と循環型経済の実現を狙う。地域金融機関との連携で官民連動のモデル形成も視野に入れる。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 日本電機工業会 | 11.10 |
▷トップランナー変圧器が供給逼迫
日本電機工業会が、事業用変圧器のトップランナー制度切り替え前の駆け込み需要で需給が逼迫している状況を公表。会員メーカー各社が生産能力を最大限活用し納期確保に努めるとともに、遅延が生じる場合は納期見通しの情報提供や代替案の提示で対応する方針を示した。

【府省庁/政策動向】
| 中国国務院新聞弁公室 | 11.8 |
▷中国の脱炭素行動白書公表
中国国務院新聞弁公室が「碳达峰碳中和的中国行动」白書を公表し、エネルギー転換、産業・交通・建築の低炭素化、循環経済、生態系カーボンシンク強化、技術革新、カーボン市場整備など5年間の成果を体系的に整理した。2030年ピーク、2060年カーボンニュートラルに向けた政策枠組みを示す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.7 |
▷浮体式洋上風力導入へ港湾機能検討
国土交通省港湾局は、浮体式洋上風力発電の大量導入に向け、港湾の役割や施設規模を検討する有識者会合を開催。第７次エネルギー基本計画と洋上風力産業ビジョン第２次で掲げる30～45GWの案件形成目標を踏まえ、洋上施工シナリオを整理しつつ、必要な港湾機能や整備スケジュールの方向性を議論し、カーボンニュートラル実現を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 電源開発／三菱重工業 | 11.7 |
▷陸上風力設備譲受で事業基盤強化
電源開発（Jパワー）が、三菱重工業の国内陸上風力発電設備事業の譲受に向け基本合意を締結。2000年から風力開発を進め国内シェア2位の発電事業者に、40年以上風力タービンを手掛けてきたメーカーの技術・保守ノウハウが加わることで、既存設備の信頼性向上とサービス事業拡大を図り、再生可能エネルギー拡大と脱炭素に貢献する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 住友商事／Energy Development Oman | 11.7 |
▷オマーンでエネルギーSCM合弁会社設立
住友商事が、オマーン国営エネルギー企業EDOと合弁会社Integrated Supply Chain Omanを設立し、エネルギー産業向けSCMサービス事業に乗り出す。まず油井管の在庫管理や保守、ジャストインタイム配送を手掛け、将来は水素や再エネ関連機器に対象を拡大。オマーンのエネルギーインフラ高度化と産業多角化、現地雇用創出に貢献する。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 11.7 |
▷気候変動適応計画の施策検証
政府の気候変動適応計画について、環境省が令和６年度に実施した７分野の施策をフォローアップし、71のKPIの進捗を整理した報告書を公表。多くの指標で前年度から改善が見られる一方、中長期的な効果検証に向けたPDCA手法の開発を進め、令和７年度を目途に評価枠組みを示す。

【自治体/広報・IR・事例】
| 横浜市 | 11.6 |
▷アジアSC会議で循環型都市
横浜市は11月25〜27日にアジア・スマートシティ会議を開催し、循環型都市宣言制度のアジア版創設を国際機関に要望する。ICLEIや国連機関、環境省などが参加し、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル、GREEN×EXPO 2027に向けた都市間連携を議論する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.6 |
▷公共部門脱炭素へ太陽光・ZEB加速
環境省は政府実行計画に基づき、公共部門の太陽光発電導入、建築物のZEB化、再エネ調達の加速方針を整理した。PPA活用による初期費用抑制、ポテンシャル約3,800件・13万kWの計画的活用、ZEB Ready水準を見据えた基準見直しなどを通じ、政府施設の脱炭素化を段階的に進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三ッ輪ホールディングス／長野県小布施町 | 11.5 |
▷小布施町と脱炭素連携協定
三ッ輪ホールディングスグループと長野県小布施町は、脱炭素社会の実現に向け包括連携協定を締結した。小布施町内の再生可能エネルギーの地産地消やマイクログリッド整備、農業残渣由来のバイオ炭によるクレジット創出を通じ、地域循環型の脱炭素モデル構築を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| TGオクトパスエナジー | 11.5 |
▷地方ガスと提携し再エネ販売支援
オクトパスエナジーが、島根県の浜田ガスと出雲ガスと電力販売に関するアライアンス契約を締結。自社のテクノロジープラットフォーム「Kraken」を活用し、地方ガス事業者向けにBPO型の電力小売スキームを提供する。地域密着の顧客基盤を生かし、高齢層も含めた利用者に再エネ電力メニューを届ける共創モデルを全国展開する構えだ。

【企業/広報・IR・事例】
| ZOZO | 11.5 |
▷全拠点で実質再生可能エネルギー化
ファッションEC「ゾゾタウン」を運営するZOZOが、本社や物流拠点に加え全拠点で実質再生可能エネルギー電力を導入し、年間約1万3,576トンのCO₂削減を見込む。トラッキング付非化石証書など主に太陽光由来の電力を活用し、2030年度カーボンニュートラル目標とSBT認定に沿った温室効果ガス削減を加速、サプライチェーン全体の環境対応を強化する。

【企業/広報・IR・事例】
| 鉄建建設 | 11.5 |
▷北海道新幹線工事でオフサイトPPA
鉄建建設と東急不動産、リエネが、北海道新幹線の渡島トンネル、内浦トンネル工事JV向けにオフサイト型コーポレートPPAを導入。リエネ松前太陽光発電所の電力を供給し、年間約8,000トンのCO₂削減を見込む。FIT発電所由来の実質再エネ電力と組み合わせ、グループ初となる100％再エネ電力による公共インフラ工事現場運営を実現する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.4 |
▷令和8年度脱炭素事業概算要求
環境省がエネ特ポータルで令和8年度脱炭素化事業51件の概算要求を公開。地域脱炭素交付金や再エネ・省エネ設備導入支援、物流・資源循環の高度化、水素やCCUS実証などを束ね、地域と産業、国際展開を通じて2050年ネットゼロ実現を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.4 |
▷G7で循環経済と気候行動を協議
カナダ・トロントでG7エネルギー・環境大臣会合と気候行動に関する閣僚会合（MOCA）が開催され、循環経済、水、異常気象対策などを議論。日本から出席した青山環境副大臣は、1.5度目標達成に向けた多国間協調や、脆弱国への資金アクセス改善、プラスチック汚染条約交渉の加速などの重要性を訴えた。

【企業/製品・サービス】
| SGムービング／リネットジャパンリサイクル | 11.4 |
▷自治体連携の大型家電回収が拡大
SGムービングとリネットジャパンリサイクルが展開する自治体公認の大型家電回収サービスが、連携自治体188に拡大。住民はネットや電話で回収を依頼でき、リサイクル券購入や搬出の負担を軽減できる。家電リサイクル法・小型家電リサイクル法に基づき再資源化を進め、循環型社会の実現を目指す。

【企業/製品・サービス】
| シェルパ・アンド・カンパニー | 11.4 |
▷住宅大手にESG情報管理クラウド
サステナビリティ情報開示支援クラウド「SmartESG」が積水ハウスで本格稼働。評価機関への回答履歴や結果、社内の非財務データをクラウドで一元管理し、マトリクス機能で重要課題の特定プロセスも型化。開示基準対応とESG経営の高度化を支援する。

【企業/製品・サービス】
| 日新電機 | 11.4 |
▷分路リアクトル国内累計1000台
日新電機が電力系統の電圧安定化に用いる分路リアクトルの国内生産累計1,000台を達成した。1960年の製造開始以降、高占積率ラジアルコア形鉄心の採用などで低損失・低騒音化を進め、電力会社や再エネ事業者向けに納入を拡大してきた。脱炭素化で系統安定の重要性が高まる中、関連機器の展開を強化する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| セブン‐イレブン・ジャパン／中国電力 | 11.4 |
▷水力と太陽光でオフサイトPPA
セブン‐イレブンと中国電力が、水力と太陽光によるオフサイトコーポレートPPAを開始。広島・山口などの店舗向けに追加性のあるグリーン電力を供給し、昼夜通年で安定供給を図る。老朽小水力の全面改修と新設太陽光を組み合わせ、年間約1万トンのCO2削減を見込む。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 11.4 |
▷省エネ法定期報告の開示データ公表
経産省が、省エネ法に基づく特定事業者2,014者の定期報告情報を、同意に基づき開示する制度の令和7年度速報版シートを公表。公表形式をPowerBIに切り替え、業種別・企業別の取組状況を視覚的に把握しやすくした。省エネ・非化石転換のベンチマーク情報として活用を促し、産業界全体の底上げを図る。

【企業/広報・IR・事例】
| 西日本旅客鉄道 | 11.4 |
▷鉄道業界の脱炭素中間目標を強化
JR西日本が環境長期目標「ゼロカーボン2050」に向けた中間目標を見直し、CO2排出量を35年度に13年度比60％、40年度に73％削減とする新目標を設定。脱炭素電源の拡大を前提に、再エネ導入と省エネを柱とした施策を強化する。統合レポートで具体策を開示し、持続可能な社会づくりに貢献を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| UPDATER | 11.4 |
▷再エネの質評価し買電単価加算
UPDATERが再エネの“質”に着目した「優良発電所支援スキーム」を導入。自然環境や地域との共生に優れた発電所の電気に対し、自社負担で1kWhあたり1円を上乗せして買取る。まず全国7カ所のソーラーシェアリング発電所を対象とし、量から質重視へ転換する再エネ市場づくりを狙う。

【企業/製品・サービス】
| 関西電力 | 11.4 |
▷脱炭素志向の銀行サービス
関西電力が、UI銀行のBaaSを活用した銀行サービス「CQ BANK」を開始。「預けるだけで、サステナブル。」を掲げ、グリーン預金をZEH水準の省エネ住宅向けローンや再エネ事業への投融資に充当する。普通預金も対象とするグリーン預金は国内初とし、電力事業と金融を組み合わせた脱炭素ビジネスを拡大する。

【企業/広報・IR・事例】
| LONGi | 11.1 |
▷MSCIのESG格付けでA取得
LONGiがMSCIのESG格付けでAを獲得。BB、BBBから2年連続で格上げ。ガバナンスや責任調達の強化が評価され、中国A・H株の半導体業界で最高評価水準と位置付け。

【企業/研究・開発・実証】
| コカ･コーラ ボトラーズジャパン／ライノフラックス | 10.28 |
▷茶かす発電とCO2回収の実証開始
製造工程で生じる茶かす・コーヒーかすを対象に、ライノフラックスの湿式ケミカルルーピングで1kW級発電と高純度CO2回収の実証を開始。京都工場で2026年に評価し、工場内処理で運搬コストと排出削減、資源循環の高付加価値化を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.28 |
▷統合開示勉強会を11月開始
環境省が脱炭素・循環経済・自然再興を横断する統合的情報開示の勉強会を全5回で実施。第1回は11月26日、流域・サプライチェーンによる水環境保全をテーマにオンライン開催。企業事例や議論を通じ開示高度化を促す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JR東日本／大阪ガス／エネウィル／SMFLみらいパートナーズ | 10.28 |
▷JR東日本と最大級バーチャルPPA
JR東日本が大阪ガス経由で初のバーチャルPPA契約を締結。和歌山御坊バイオマスのFIP移行を前提に、年間約3.5億kWhの環境価値を取得。単独需要家で最大規模、年間約15万tのCO2削減相当。2026年4月開始予定。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 北海道石狩市／東急不動産／石狩地域エネルギー | 10.28 |
▷石狩市が地域エネ会社に参画
石狩市が東急不動産の石狩地域エネルギーに参画し、REゾーンでオンサイトPPAや地産地消電源の拡充を加速。4カ所の太陽光開発に加え、取次スキームで需要家へ再エネ供給を拡大し、将来はアグリゲーション等のプラットフォーム化を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 10.22 |
▷中大規模木造の普及を採択
中大規模木造の普及を後押しする優良木造建築物等整備推進事業（第Ⅱ期）普及枠で13件を採択。炭素貯蔵効果や先導的設計・施工の導入を支援し、2050年カーボンニュートラルと木造化拡大を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ChopValue Japan／竹中工務店 | 10.22 |
▷循環型建材の共同開発を開始
都市資源を再生するアップサイクル素材を建材へ展開する共同研究を始動。性能評価を経て実証導入と製品化を見込む。建築のライフサイクルで炭素排出を抑え、地域循環型の製造モデル構築を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| たけびし | 10.20 |
▷JCI参画で脱炭素を加速
たけびしがJapan Climate Initiativeに参加。2030年までにScope1・2実質ゼロを掲げ、社有車EV化、太陽光導入と自己託送、グリーン電力証書、ISO14064-3による第三者保証取得を推進。ネットワーク連携で発信と実装を強化。

【府省庁/政策動向】
| 環境省／タケエイ／浜田 | 10.17 |
▷PVガラス水平リサイクル採択
環境省が再エネ関連素材の資源循環最適化実証を採択。使用済み太陽光パネルからのガラス再資源化で、マイクロ波加熱やウォータージェットによりEVA除去を高度化し、板ガラスへの水平リサイクルを検証

【企業/製品・サービス】
| 豊田自動織機 | 10.17 |
▷8kW燃料電池モジュール発売
FCスタックや補機を一体化した8kW発電機用モジュールを展開。製品化リードタイムを短縮し、建設現場や屋外イベントでの小型FC発電の普及を後押し。通信機能や排熱利用対応で水素利活用拡大に貢献

【企業/提携・M&A・新会社】
| NEXYZ.／神奈川銀行 | 10.17 |
▷地域脱炭素へ金融提携拡大
NEXYZ.が神奈川銀行と業務提携。LEDや空調の初期投資ゼロ導入「ネクシーズZERO」を軸に県内中小の省エネ投資を促進。提携金融機関は全国136社、県内7社に拡大。

【企業/広報・IR・事例】
| 東芝エネルギーシステムズ | 10.17 |
▷送変電に550億、能力2倍超
世界的需要増を受け送変電機器の増産投資を拡大。27年度までに総額約550億円を投入し、川崎とインドで生産強化。30年度に24年度比で能力2倍超、老朽更新・再エネ拡大・データセンター需要に応える。

【企業/広報・IR・事例】
| Green AI | 10.16 |
▷脱炭素計画AIが累計1000件、無料終了
企業向け脱炭素計画策定システムが累計1000件に到達し、10月末で2週間無料トライアルを終了。独自DBに基づき最短5分で最適施策を提示し、11月以降は有料でPDCA機能を強化。費用対効果重視の運用を訴求。

【企業/政策動向】
| ＳＧムービング／家電製品協会 | 10.16 |
▷家電リサイクルで協会と協定
家電製品協会とＳＧムービングが連携協定。小売に依頼しにくい廃家電の引取義務外品に対し、ネットや電話で申込み、搬出から券発行、メーカー引渡しまでワンストップ化。182自治体連携の仕組みを拡大。

【企業/研究・開発・実証】
| 日立製作所／産業技術総合研究所／AIST Solutions | 10.15 |
▷サーキュラー経済の提言活動が受賞
日立・産総研・AIST Solutionsによる「サーキュラーエコノミー社会のグランドデザイン」がグッドデザイン賞を受賞。将来像の提示と多様な利害関係者への提言が評価された。循環型デザインの今後の社会実装が期待される。

【企業/広報・IR・事例】
| バイウィル | 10.15 |
▷脱炭素市場開拓へ累計30億調達
バイウィルがシリーズB最終で18.6億円を確保、累計調達は30億円に到達。金融・事業会社4社が新規参画し、J-クレジット創出支援の拡大、人材投資、手法の拡張に充当。環境価値を経済価値へ転換する事業を加速。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三ッ輪ホールディングス／JA協同サービス | 10.15 |
▷農業由来JクレでCN LPガス展開
三ッ輪ホールディングスとJA協同サービスが業務提携。水稲の中干し延長でメタン削減分をJ-クレジット化し、LPガスの排出をオフセットしてカーボンニュートラル供給へ。創出から活用まで一体運用を構築。

【各種団体/政策動向】
| 日本経済団体連合会 | 10.14 |
▷2030年へ物流改革とGX加速提言
日本経済団体連合会が2030年を見据えた物流政策を提言。ドライバー不足とインフラ老朽化に対応し、モーダルシフトや自動運転、ダブル連結の活用を促進。港湾・空港機能強化とGX投資で国際競争力の回復を狙う。

【各種団体/政策動向】
| 日本鉄鋼連盟 | 10.14 |
▷鋼材物流ガイドライン策定
日本鉄鋼連盟が物流2024年問題を受け、持続可能なサプライチェーン構築・効率化に向けた鋼材物流ガイドラインを策定。荷待ち時間短縮や納入ロット拡大など発着連携強化を業界全体に呼びかけた。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 2025日本国際博覧会協会 | 10.12 |
▷万博、持続可能な取組を表彰
博覧会協会が万博の持続可能性に資する先進取組を表彰。脱炭素・資源循環・調達の各部門で大阪ガス、きんでん、積水化学、セブン-イレブン、日本ガス協会ほかが受賞。会期後のレガシー化を見据え、実装と普及を促す。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京製鐵 | 10.12 |
▷低CO₂鋼材「ほぼゼロ」PRイベント
東京製鐵が低CO₂鋼材「ほぼゼロ」訴求イベントを東京駅で開催。CSuOに起用した小林幸子が新名刺「小林幸CO₂」を披露。製造時排出量を約0.4t→約0.1t/トンへ削減し、価格は従来比100円値下げの5,900円に改定。交通広告を順次展開。

【企業/広報・IR・事例】
| エア・ウォーター | 10.10 |
▷地球の恵みファーム松本が稼働
エア・ウォーターが松本市で資源循環モデル施設を本稼働。木質系や食品廃棄物をガス化・メタン発酵し発電、排熱・CO₂を陸上養殖や農業に活用。CO₂回収・ドライアイス化や肥料化まで一体化し、地産地消型の循環を地域展開へ繋ぐ。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省／NEDO | 10.10 |
▷カーボンリサイクル国際会議開催
経産省とNEDOが第7回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催。社会実装へ国際連携、技術開発、ビジネスモデルを討議。環境価値の見える化や制度整備、CO₂調達コスト低減、サプライチェーン効率化など具体策を確認し、協力を加速。

【企業/研究・開発・実証】
| 清水建設 | 10.8 |
▷廃プラを新築建材に再利用
清水建設が建設現場で発生した廃プラスチックをOAフロア部材として再利用する「Site to Site」型リサイクルを開始。資源循環社会の実現へマテリアルリサイクルを推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル／Fit Founder | 10.8 |
▷Jクレジット創出で紹介連携
バイウィルとFit Founderが顧客紹介契約を締結。導入者を『そらいろラボ』に誘導し、プログラム型でJクレジット創出を支援。販売収益は防災等に充当。小規模案件の収益化を後押しし、全国で環境価値の循環を拡大。

【企業/広報・IR・事例】
| 古河電気工業 | 10.8 |
▷HVDCケーブル製造に1000億投資
HVDCケーブル量産体制を構築するため、千葉県富津市などで製造設備・建屋に総額約1000億円を投じる。経産省GXサプライチェーン事業に採択、補助上限約307億円。500kV級ラインを整備し2030年稼働、年200kmの生産を計画。海外展開も視野。

【企業/製品・サービス】
| Linkhola | 10.7 |
▷GX-ETS対応支援サービスを開始
Linkholaが2026年4月開始の排出量取引制度に向け「ETS-Navi」を提供開始。義務対象診断や戦略策定を支援し、脱炭素対応の遅れ防止と競争力強化を図る。

【企業/製品・サービス】
| ノーリツ／エスコアハーツ／サンアンドホープ／welzo | 10.7 |
▷給湯廃材を土壌改良材に再生
給湯器中和器の規格外「寒水石」を再資源化し、ミネラル土壌改良材「ゼオカル」を発売（10/14）。pH調整や保水・通気性を高め、効果は約2年。障がい者雇用と資源循環を両立し、販路はHCと農家直販。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 荏原商事／茅野市 | 10.7 |
▷水道施設、再エネで非常運用
茅野市配水池に小水力を導入。平時はFITで売電し、停電時は非常用発電として自立運転し水道機能を維持。出力13kW、年10.8万kWhで約27世帯分相当。売電の約9％を市収益に充当し、衛生・電源支援も整備。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 石垣市／八重山森林組合／ヤマハ発動機 | 10.7 |
▷西表石垣国立公園で森林連携協定
石垣市、八重山森林組合、ヤマハ発動機が森林保全とカーボンニュートラル推進で連携協定を締結。Jクレジット創出を含む資金循環で地域貢献を図る。森林資源の保全・活用を三者で進め、持続可能な地域づくりを推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アールシーコア／日田市 | 10.3 |
▷日田市と木材利用促進で協定
ログハウスBESSを展開するアールシーコアが日田市と木材利用促進協定を締結。日田産材の活用や林業活性化、人流創出で地域価値を高める。大径材の活用や非住宅分野の展開も視野に、国産材サプライチェーンを強化。

【企業/広報・IR・事例】
| クラス、商工組合中央金庫 | 10.2 |
▷無保証3億円調達で在庫拡大
家具・家電サブスク運営のクラスが商工組合中央金庫から無保証で3億円を調達。取扱いカテゴリーと在庫拡大に充当し、物価高下の需要に対応。返却品の再生活用を軸に廃棄削減と脱炭素の両立を図り、循環型エコシステムの拡大を急ぐ。

【企業/広報・IR・事例】
| JFEエンジニアリング、大阪ガス | 10.2 |
▷姫路ガス発電向け燃料設備受注
JFEエンジが大阪ガスら4社の姫路天然ガス発電所3号機向け燃料供給設備一式を受注。長期脱炭素電源オークション落札案件で、2030年度運開予定。1・2号機の建設実績を踏まえ連続受注。LNG設備の知見でエネ転換に貢献。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 10.1 |
▷道路脱炭素化 基本方針公表
国土交通省が道路の脱炭素化を巡る新枠組みを始動。基本方針を策定し、地方道路管理者の推進計画作成を支援するマニュアルや政策集Ver.2.0を公開、相談窓口を開設。管理者協働で道路のCNを進める体制を整備し、施行に合わせ運用を開始する。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 10.1 |
▷道路照明基準を改定
国交省が道路照明施設設置基準を改定。道路照明の目的に脱炭素配慮を明記し、光源はLEDを標準化。2026年4月以降の新設に適用し、消費電力削減と道路の脱炭素化を加速する。基本方針に基づく運用を徹底。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅／丸紅新電力／SmartestEnergy | 10.1 |
▷国内電力トレーディング開始
丸紅は、子会社の丸紅新電力と英国SEL社が折半出資する丸紅パワートレーディングを設立。電力需給調整と価格安定化を担い、日本市場でのトレード事業を推進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エプソン／中部電力ミライズ／長野県企業局 | 10.1 |
▷長野でオフサイトPPA開始
エプソンと中部電力ミライズが長野県企業局の「越百のしずく発電所」を活用したオフサイト型フィジカルPPAを開始。県内事業所で地産地消の再エネ利用を拡大し、新電源の開発を後押し。信州Green電源拡大プロジェクトの実装を前進させる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| クラレ／Tokyo Gas America／Kuraray Holdings U.S.A. | 10.1 |
▷米国でバーチャルPPA締結
クラレが米国で10年のバーチャルPPAを締結。テキサス州の太陽光から年300GWh相当の再エネ証書を取得し、米国拠点の約7割、グループ全体の約4割に相当する排出削減を見込む。CN目標達成へ再エネ化と効率化を加速。

【企業/統計・調査・資料・他】
| アスエネ | 10.1 |
▷CO2見える化導入17,000社到達
アスエネのCO2見える化・削減クラウド「ASUENE」が累計導入17,000社で3年連続国内首位を獲得。製造業導入8,000社超、継続率99％を維持。Scope1～3対応やグローバル展開、M&AやAI活用で機能を拡張し、企業の脱炭素経営を多面的に支援する。

【自治体/政策動向】
| 千葉県 | 10.1 |
▷県内LED照明切替支援事業開始
県は脱炭素化を進めるため、LED照明設備の一括切替支援事業を10月7日に開始する。事業者を募りスケールメリットを活かしてコストを抑え、県内事業所のLED化を促進。初日に協定締結式を実施。

【企業/広報・IR・事例】
| 日立エナジー | 9.30 |
▷カナダ変圧器工場に1.95億ドル投資
日立エナジーがケベック州ヴァレンヌ工場を拡張。大型変圧器の年産能力を約3倍へ、約500人を新規雇用。地産調達を活用し地域経済に波及、HVDCやデータセンター需要増に応える。グローバル累計90億ドル超の投資計画の一環として供給力を強化。

【企業/広報・IR・事例】
| レノバ／唐津バイオマスエナジー／東邦ガス／JA三井リース／イノセント | 9.30 |
▷唐津バイオマス発電が営業運転
佐賀県唐津市で49.9MWの唐津バイオマス発電所が運開。FIP認定を取得し国内需要家と長期固定価格のPPAで販売を開始。木質ペレットとPKSを燃料に、当面の収益安定化を図る。国内7拠点合計約445MW体制とし、脱炭素需要の取り込みを加速。

【企業/広報・IR・事例】
| マツダ／広島ガス／中国電力 | 9.30 |
▷CN工場化ロードマップ更新
マツダが自社工場CN実現のロードマップを改定。宇品の自家発電を石炭から都市ガスのガスコージェネへ転換し将来は水素対応へ。本社・防府の石炭火力は2030年めどに廃止。中間目標は2013年度比46％以上へ再設定し、地域事業者と連携して脱炭素を加速する。

【企業/製品・サービス】
| 多摩信用金庫 | 9.30 |
▷サステナビ融資第1号実行
多摩信用金庫がサステナビリティ・リンク・ローンの取り扱いを本格化し、東成エレクトロビーム向けに第1号を実行。LMA原則・環境省ガイドライン適合でR&I第三者評価取得。ESG連動KPIはCO2排出削減、100百万円を5年で供給。

【企業/製品・サービス】
| 斎藤英次商店 | 9.29 |
▷CN段ボール原料を初出荷開始
斎藤英次商店がCO₂排出を実質ゼロ化した古紙由来「カーボンニュートラル段ボール」原料を初出荷。回収から供給まで算定・オフセットを実装し、レンゴー、いわき大王製紙へ納品。包装材の脱炭素化を現場から押し上げる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| エネワンでんき | 9.29 |
▷電力と環境意識の実態調査
エネワンでんきが300人調査。夏の電力使用が突出、節電は設定温度見直しやLED化が中心。環境配慮型電力の認知は高いが理解は限定的。電力会社選定は慣性と価格が主因で、環境性と価格の両立ニーズが顕在化。

【企業/広報・IR・事例】
| パナソニック | 9.29 |
▷家電リサイクル累計2,000万台
パナソニックのPETECが2001年からの廃家電リサイクル累計2,000万台を達成。人の手と技術を融合し金属・樹脂を高精度回収、水平リサイクルを推進。2019年に国内初のCO2実質ゼロ工場認定。資源循環と事業運営を両立し、環境分野の取り組みを牽引。

【企業/提携・M&A・新会社】
| イオン／JERA | 9.26 |
▷流通×電力の脱炭素連携開始
脱炭素社会実現に向け、流通と電力が新たな共同取組開始に向け覚書を締結。店舗・サプライチェーンでの再エネ活用や省エネ高度化、環境価値の活用など協働を拡大へ。詳細は別紙PDF。協業によりスコープ全体の排出削減を加速する狙い。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 農林水産省 | 9.26 |
▷温暖化影響レポートを公表
日本の年平均気温偏差は+1.48℃で観測史上最高。水稲は白未熟粒や虫害が拡大する一方、高温耐性品種の作付が20.6万ha、比率16.4％に上昇。果樹・野菜・畜産でも高温影響が顕在化し、遮光・冷却・品種導入など適応策が進展。各都道府県の取組を集約し公表。

【企業/広報・IR・事例】
| ヴィーナ・エナジー／西海市 | 9.26 |
▷中浦風力7.5MWが商業運転
長崎県西海市の中浦風力発電所（7.5MW）が稼働。年間約4000世帯分を供給し、GHG約8700トン削減と大規模節水効果を見込む。開発からEPC、O&Mまでの垂直統合で品質とコストを最適化し、地域のGXと経済波及に寄与。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 度会町 | 9.26 |
▷三重広域エネ新会社を設立
三重県の度会町と多気町、オリエンタルコンサルタンツ、シン・エナジー、朝日ガスエナジーが共同出資で三重広域エネルギーを設立。地域内再エネの地産地消と温室効果ガス削減を軸に、脱炭素先行地域として事業を展開する。

【企業/製品・サービス】
| 日産自動車 | 9.25 |
▷再エネ100%電力の販売拡大
実質再エネ100％「日産でんき」を拡大。10月から法人向け高圧を開始し、低圧は沖縄・離島除く全国へ。販売会社の電力を切替えれば排出を約9割削減想定。EV利用者向けの基本料金割引を用意し、クリーン電力充電を促進。

【企業/広報・IR・事例】
| 関西電力／上新電機／白馬ウインドファーム／E-Flow | 9.25 |
▷関西店舗へ風力PPA供給
関西電力が上新電機、白馬ウインド、E-FlowとコーポレートPPAで合意。和歌山の30MW風力の環境価値を25年10月以降に関西全店舗へ供給。年間CO2約1万2,570トン削減を見込む。

【企業/研究・開発・実証】
| デンソー | 9.25 |
▷火力内SOECで水素製造を実証
JERA新名古屋火力で、デンソー開発のSOEC（電解電力200kW）を用いた水素製造実証を開始。排熱抑制など熱マネジメントで高効率化を検証し、数千kW規模への拡大を視野に実用化を加速。ゼロエミ火力と水素利活用の確立を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 中国電力、広島銀行、中国銀行、山口銀行、山陰合同銀行、鳥取銀行 | 9.25 |
▷脱炭素移行へ1095億円を調達
中国電力がトランジション・リンク・ローンで総額1095億円を調達。2030年度の小売CO2排出半減(SPT)の達成度で金利条件が変動。地域金融機関5行が共同幹事、計46行が協調参加。再エネ・原子力活用や送配電網強化など脱炭素施策に充当。

【企業/広報・IR・事例】
| アストラゼネカ | 9.22 |
▷医療サプライ連携で脱炭素加速
大阪万博の英国パビリオンで、行政・製薬・業界団体・卸が医療バリューチェーンの脱炭素化を議論。製薬協のScope3共通ルール策定やATACH加盟を踏まえ、算定基盤整備と連携を加速。医療現場の行動変容も課題。EV化や再エネ化を進め、サプライヤー連携を拡大。好事例発信を視野に、人と地球の健康を訴求。喫緊。

【企業/広報・IR・事例】
| エナーバンク | 9.22 |
▷京都でFIT非化石証書を共同購入
エナーバンクが京都府のFIT非化石証書共同購入支援を継続。デジタル基盤と共同購入でコストを抑え、SBTやCDP等の制度対応・PRにも資する再エネ価値調達を促進。府内事業者の参加拡大へ説明会を実施予定。

【企業/製品・サービス】
| 東急パワーサプライ | 9.22 |
▷北海道で家庭向け電力参入
東急パワーサプライが北海道で家庭向け電力小売に参入。2025年12月に「ポラリンでんき」を提供開始し、1万世帯獲得を目指す。グループサービス連携とリーズナブル料金で生活支援、供給エリア拡大を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ゼロワットパワー | 9.22 |
▷鈴川エネルギーを完全子会社化
ゼロワットパワーが鈴川エネルギーセンターの全株式を取得し完全子会社化。木質バイオマス発電（85.4MW、年約6億kWh想定）の既存設備を活用し、資源循環型エネルギー供給を強化。地域連携と雇用維持でCN2050に寄与。

【企業/広報・IR・事例】
| 宮崎電力 | 9.22 |
▷再エネ100%でスケボー大会
宮崎電力がスケートボード大会の会場電力を実質再エネ100％化。非化石証書を調達し、来場者に脱炭素を体感させる。国のCN2050、宮崎県・宮崎市のゼロカーボン方針と整合し、地域発の気候行動と認知拡大を図る。

【自治体/政策動向】
| 生駒市 | 9.19 |
▷生駒市、脱炭素モデル自治会を追加公募
脱炭素先行地域の生駒市がモデル自治会を追加公募。家庭と集会所への太陽光・蓄電池設置に3分の2補助を提示し、停電耐性と電気代抑制を両立。26年4月開始を見据え、地域電力調達や啓発拠点化で自立・分散型のまちづくりを加速。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.19 |
▷地域循環共生圏フォーラム開催
環境省は地域循環共生圏フォーラム2025を11月に都内で開催。企業・金融・省庁が地域資源を活用した好循環の実践を共有。ローカルSDGs事業の拡大と自立分散型社会の形成を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.19 |
▷自動物流道路の実証 参画事業者採択
物流危機と脱炭素対応へ、道路空間に無人・自動化輸送を導入する「自動物流道路」の実証で参画事業者を採択。クリーン電源活用と専用スペース整備で都市間輸送の効率化を検証し、社会実装へ工程を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京海上HD | 9.19 |
▷東京海上グループCN12年連続
東京海上HDは国内外事業で12年連続カーボンニュートラルを達成。マングローブ植林やグリーン電力調達で排出量を吸収量が上回る。日動は16年連続で国内活動のCNを実現。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 法政大学 | 9.19 |
▷法政大CNレポート2025発行
法政大学はCN推進センター設置後初の年次報告を公表。人材育成、研究、普及を柱に学内外と連携し脱炭素を推進。持続可能な社会実現に向けた大学の実践と成果を広く発信した。

【企業/広報・IR・事例】
| 島根電工 | 9.19 |
▷松江城を水素でライトアップ
松江の夜を彩る「松江水燈路」初日に、松江城の一部照明電源を水素発電で供給。観光と脱炭素の両立を掲げ、次世代エネの実装を市と連携して示す。発電機は翌日の環境フェスで展示。地域の水素利活用を可視化し、普及の呼び水とする。

【企業/広報・IR・事例】
| 河村電器産業 | 9.17 |
▷郡山工場緑地が自然共生サイト認定
郡山工場厚生棟「AQURIO」緑化エリアが、環境再生保全機構の自然共生サイトに新設の「生物多様性の創出」タイプで登録。0.35haで外来種除去や植栽を継続し、地域連携を強化。30by30と地域生物多様性増進法の趣旨に沿い、企業緑地の再生モデルを示す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.16 |
▷空港脱炭素設備の2次公募
国交省が空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）の2次公募を開始。対象は再エネ導入、空港車両のEV・FCV化インフラ、建築施設の省エネ化。空港管理者や空港内事業者等が対象。募集は9月16日〜10月17日17時必着。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.16 |
▷自然共生サイトを201件認定
地域生物多様性増進法に基づく初の認定で、民間等の取組区域201か所を自然共生サイトに指定。維持192、回復2、創出2とし、9月30日に認定式を開催。維持タイプはOECMとして国際DB登録も視野に運用を進める。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 9.15 |
▷持続可能燃料・水素閣僚会議開催
東京GXウィークの一環で大阪にて持続可能燃料閣僚会議と第7回水素閣僚会議を開催。日独5社が水素SC構築で覚書。IEAのGlobal Hydrogen Review 2025発表、需要創出に向けた国際連携を確認。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.12 |
▷温対法施行令の一部改正
地球温暖化対策推進法施行令の一部改正が閣議決定。改正法に沿い算定割当量に関する規定と手数料を削除し、経過措置を整備。令和8年1月1日施行に向けパブリックコメント結果も公表、関連手続の整理を進める。

【企業/研究・開発・実証】
| INPEX／大阪ガス／三菱重工業 | 9.11 |
▷CO2NNEXでeメタン証書実装
CO2流通可視化基盤CO2NNEXを長岡メタネーション実証に実装。H2と回収CO2で製造するeメタンの属性データを管理し、証書の移転・利用をMRVで検証。都市ガスのカーボンニュートラル化の実装を加速。

【府省庁/政策動向】
| 環境省／日本船舶技術研究協会 | 9.11 |
▷ゼロエミ船建造支援 二次公募
環境省はゼロエミッション船の建造促進で二次公募を開始。水素・アンモニア・LNG・メタノール・電力船の生産設備整備等を補助、補助率は2分の1または3分の1。国内生産体制を先行構築しCO2削減と競争力強化を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ロイヤリティマーケティング | 9.11 |
▷SDGs意識調査、継続見直しが多数
ロイヤリティマーケティングが3千人調査。SDGsを2030年以降も“目標内容を見直して継続”が55.7%で最多。最重視課題は「平和」19.6%。認知は未だ不足し「2030年目標を知らない」61.0%が最多。行動の実感不足も課題に浮上。

【企業/研究・開発・実証】
| 北海道電力 | 9.10 |
▷北海道で系統慣性を計測
北海道エリアでReactive Technologiesと系統慣性を共同計測。XMUとGridMetrixで実態把握を進め、再エネ拡大と需給安定の両立に資する電源構成検討を加速。第7次エネ基の再エネ主力化方針を踏まえた取り組み。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本特殊陶業（Niterraグループ） | 9.9 |
▷地産地消電力の新会社設立
Niterraグループが6月にNiterra電力を設立。太陽光PPA、電力小売、環境価値の証書化を一体提供し、地域でのグリーン電力最大活用と電力コスト低減を狙う。将来は自治体連携や水素・CO2回収事業とも統合し、レジリエントな地域づくりを進める。

【企業/統計・調査・資料・他】
| レジル | 9.8 |
▷マンション脱炭素調査
デベロッパー関係者309名に調査。取り組みの柱はZEH-M標準化で、課題はZEH-M化や太陽光設置のコスト上昇、法改正追随の負荷。顧客反応は「ポジティブ」約35％でネガの3倍超。規模大ほどScope3対応が進む実態が明らかに

【企業/広報・IR・事例】
| バイウィル | 9.8 |
▷群馬銀にJクレ調達支援
ぐんぎんSDGs私募債「カーボンオフセット型」で237t-CO2のJクレジットを調達・提供。県施設イベントの排出を相殺し、県への初寄付を実現。23年の業務提携に基づき環境価値の創出と流通を加速、地域の脱炭素と金融の連携を後押し

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.5 |
▷人工光合成ロードマップ
環境省が人工光合成の社会実装に向けたロードマップを公表。電解系・光触媒系の要素技術を性能・経済性・制度面で整理。産官学連携で進捗を点検し、技術の進展に応じ見直し、実装加速を狙う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 塩尻市、ステラーグリーン | 9.5 |
▷連携協定締結
塩尻市とステラーグリーンがカーボンニュートラル実現に向け連携協定。市有林のカーボンクレジット創出や地域資源活用、一次産業の持続可能化を推進。ゼロカーボン宣言と環境計画の柱を具体化する。

【府省庁/広報・IR・事例】
| 環境省 | 9.5 |
▷観光モデル事業の紹介ページ開設
環境省が「良好な環境を活用した観光モデル事業」の実施団体紹介ページを新設。水辺の環境活動プラットフォームと連動し、名水・里海・観光づくりの事例を可視化。進捗に応じ更新し、全国展開を図る。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 9.5 |
▷経産省 令和8年度概算要求を公表
経産省が令和8年度概算要求等を公表。一般会計4,285億円、エネ特1兆4,551億円、特許特1,608億円。GX推進や省エネ投資、系統用蓄電池支援、次世代革新炉など成長投資を重点化。税制要望では投資促進や車体課税見直し等を掲げる。

【企業/広報・IR・事例】
| 日立エナジー | 9.5 |
▷米で変圧器巨大投資
日立エナジーが米国で10億ドル超を投資。バージニア州サウスボストンに大型変圧器工場を新設し4.57億ドルを投じる。数千人規模の雇用創出と供給網強化でAIデータセンター増設に伴う電力需要へ対応。国内製造拡大で送配電網を底上げ。

【各種団体/提携・M&A・新会社】
| 観音寺信用金庫／百十四銀行／バイウィル | 9.5 |
▷地域脱炭素へJクレ創出で連携
観音寺信用金庫と百十四銀行、バイウィルが地域の脱炭素加速で連携協定。J-クレジット創出に向け太陽光導入のプログラム型PJ「オリーブ・ゼロカーボン」を立上げ、収益循環で地域経済とCNを両立。

【企業/研究・開発・実証】
| まち未来製作所 | 9.4 |
▷24/7電力を第三者追跡
アグリゲーターとして国内初の24/7カーボンフリー電力トラッキング実証を開始。需要・供給データ統合とI-REC併用で時間・発電源属性を可視化。ダブルカウント防止を検証し、透明性ある市場設計を探る。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.4 |
▷工場省CO2化SHIFT二次公募
工場・事業場の省CO2化を支援するSHIFT事業の二次公募を開始。電化や熱回収等で工場15%以上、系統30%以上の削減を要件に補助率1/3、上限1億/5億円。公募は10/3正午必着、執行は温室効果ガス審査協会。

【企業/広報・IR・事例】
| 富士商 | 9.3 |
▷再エネ100％で県認定
富士商が太陽光の自家消費と再エネ購入で使用電力の再エネ比率100％を達成。「やまぐち再エネ電力利用事業所」に認定。電力使用量抑制と料金圧縮の効果も確認。地域の再エネ地産地消と企業価値向上を同時に狙う。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.2 |
▷ネイチャーポジ採択結果
ネイチャーポジティブ地域づくり支援で、群馬の森林価値循環、黒部川流域連携、北海道黒松内のバリューアップの3件を採択。企業と自治体が連携し、森林クレジットや需要創出等の実装を通じ、地域課題解決と企業価値向上の両立を狙う。

【企業/製品・サービス】
| 大林組 | 9.2 |
▷大林組、脱炭素鉄筋を初採用
大林組が技術研究所の実験棟OL3で、東京鉄鋼のCO2削減鉄筋「タンカロン」を基礎配筋に国内初適用。廃プラ炭化による削減量を製造時排出にオフセットし実質ゼロ化。建設段階の排出低減を進め、Sustainability Vision 2050に沿う取り組みを強化。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日東工業／グローバルエナジーハーベスト | 9.2 |
▷日東工業、波力発電ベンチャー出資
日東工業がメタルワン、アイキテックとともにグローバルエナジーハーベストへ出資。世界初の量産型波力発電の製品化を加速し、筐体量産と電源設備で貢献。EMソリューションズが活用ソリューションを提供し、海洋エネの実装を後押し。

【企業/広報・IR・事例】
| 中部電力ミライズ | 9.2 |
▷中部電力ミライズ：水力PPA開始
浜松の気田水力から調達する電気を5社へ供給するオフサイト型フィジカルPPAを開始。契約20年で年間約7千tのCO2削減を見込む。発電所はリプレース後2,870kWに増強し本日営業運転開始。既存水力の更新活用で再エネ拡大を狙う

【企業/広報・IR・事例】
| 大分銀行 | 9.2 |
▷Jクレジット会設立
県内企業の自家消費型太陽光によるCO₂削減価値を取りまとめ、J-クレジット化・売却を支援する「大分カーボンクレジットクラブ」を設立し会員募集開始。収益還元と地産地消のクレジット流通で地域の脱炭素を後押し。

【企業/提携・M&A・新会社】
| テスホールディングス／テス・エンジニアリング／真庭市 | 9.1 |
▷テスHD、真庭の地域新電力に出資
テスホールディングスのテス・エンジニアリングが岡山県真庭市主導の地域新電力「まにわっと電力」に9％出資。地産地消を推進し、売電収益の地域還元を図る。脱炭素先行地域の取り組みを小売取次で支援し、地域課題解決と再エネ導入拡大のモデル構築を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| ソニーグループ | 8.29 |
▷ソニー、環境中期目標GM2030を策定
ソニーが環境中期目標GM2030を公表。26〜30年度にスコープ1〜3総排出量を5年で25％以上削減、グループ電力は再エネ100％へ。資源循環と包装プラ削減も強化し、2040年度ネットゼロを目標に前倒し。

【企業/広報・IR・事例】
| たけびし／RE100電力 | 8.29 |
▷たけびし、本社へ自己託送で再エネ供給開始
たけびしが9月1日、滋賀県高島市の自家太陽光（186kW）を自己託送で京都本社に供給開始。年間181MWhを直接調達し約80トンのCO2削減を見込む。RE100電力の代行サービスを活用し環境ビジネス拡大に繋げる。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.29 |
▷環境省 令和8年度重点・概算要求
環境省が第6次環境基本計画に沿い、脱炭素・循環経済・自然再興を統合推進。概算要求は合計7,097億円（一般会計、エネ特、GX、復興特の合算）。ZEH/ZEB普及、再エネ・蓄電池リサイクル、地域脱炭素交付金などを拡充し成長と両立を図る。

【府省庁/政策動向】
| 農林水産省 | 8.29 |
▷農水省 令和8年度概算要求公表
農水省が令和8年度概算要求の全体像と主要108項目を公開。コメ需給対策、畜産・水産の強化、スマート農業やスタートアップ支援、資源循環と食品ロス削減、災害・気候適応、森林・治山や水産基盤整備まで幅広く重点化。

【企業/統計・調査・資料・他】
| スミカ | 8.28 |
▷子育て世帯の電気代上昇、つけっぱ半数超
スミカが子育て世帯1015人調査。電気代「高くなった」7割、夜間エアコン「つけっぱ」53%。節電は設定温度引上げや送風併用が中心。対策は「特になし」過半だが、太陽光・蓄電池導入意向は強含み。高騰と猛暑で家計防衛と災害対策の両立需要が浮上。

【各種団体/政策動向】
| バイウィル／敦賀市／福井テレビ | 8.28 |
▷敦賀市・福井TV・バイウィル協定
敦賀市、福井テレビ、バイウィルの3者がカーボンニュートラル推進で協定締結。森林資源を活かしJクレジット創出や流通を展開し、地域経済循環と脱炭素化を目指す。ZEBや再エネVPPの実績を基盤に新モデル構築を図る。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 8.28 |
▷アジア・スマートシティ会議2025、横浜開催
横浜市がアジア・スマートシティ会議2025を開催。循環型社会をテーマに国際機関や都市、企業が議論し、ビジネス連携や展示も展開。11月25～27日にパシフィコ横浜ノースで実施、全セッション同時通訳あり。

【企業/広報・IR・事例】
| サーラコーポレーション | 8.28 |
▷サーラ、豊橋「ココラフロント」CN達成
サーラコーポレーションが豊橋駅前の複合施設で、自己託送電力に加えCO₂フリー電力とカーボンオフセット都市ガスを導入し施設全体でカーボンニュートラルを達成。年間約2,282トンの排出削減を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NEXYZ.、興能信用金庫 | 8.27 |
▷信用金庫と省エネ提携
NEXYZ.が興能信用金庫と業務提携し、中小企業にLED照明や省エネ機器の導入支援を開始。累計230万トンのCO2削減実績を背景に地域脱炭素を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ゼロボード | 8.27 |
▷ゼロボードとTexploreが脱炭素MOU
ゼロボードはタイのTexploreとASEANおよび日本での脱炭素推進に向けMOUを締結。温室効果ガス削減技術や再エネ活用を共同で展開し、ネットワーク連携や顧客紹介を通じ地域産業のカーボンニュートラル移行を後押しする。

【企業/広報・IR・事例】
| 中部電力 | 8.27 |
▷洋上風力断念で中部電力に170億円損失
中部電力グループのシーテックは三菱商事洋上風力らと進めた洋上風力発電3海域の開発中止を決定。事業性再評価の結果、継続困難と判断した。これにより2026年3月期に170億円程度の損失を見込むが、再エネ拡大目標は維持する構え

【研究機関/研究・開発・実証】
| 電力中央研究所 | 8.27 |
▷DC電力需要の将来推計
電力中央研究所はデータセンター電力需要の特徴と将来推計を公表。2034年度には全国44TWh増、2050年度には最大197TWh規模に拡大の可能性を指摘。首都圏偏在や不確実性を踏まえ政策的対応の必要性を論じた。

【企業/広報・IR・事例】
| 東邦ガス／扶桑町 | 8.27 |
▷東邦ガス×扶桑町、CN連携協定とJクレ活用
東邦ガスが扶桑町とカーボンニュートラル連携協定。町内のエネファームや太陽光の削減量をJクレジット化し、地域内で活用。住まいの低炭素化などの連携事項を掲げ、地産地消型の脱炭素モデルを推進。

【企業/広報・IR・事例】
| ムゲンエステート | 8.26 |
▷阿佐ケ谷に環境配慮型ビル竣工
ムゲンエステートがJR阿佐ケ谷駅近くに7階建て店舗・オフィスビル「SIDEPLACE ASAGAYA」を竣工。商店街と調和しつつBELS認証レベル6を取得、Low-E複層ガラス導入など環境性能を強化。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 8.26 |
▷GX戦略地域提案募集開始
経産省はGX戦略地域制度創設に向け提案募集を開始。コンビナート再生、データセンター集積、脱炭素電源活用の三類型を対象に、自治体や事業者の計画を募集し政策支援を検討。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.26 |
▷国交省、令和8年度税制改正要望
国交省は令和8年度税制改正要望を公表。都市再生や観光施策、住宅取得支援に加え、老朽マンション再生やGX推進に向けた特例措置の延長・拡充を提示し、持続的成長と地域活性化を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 大陽日酸 | 8.26 |
▷グリーン液化窒素を国内初販売
大陽日酸は三菱商事クリーンエナジーとPPAを締結し、再エネ電力で製造するCO2フリーの「グリーン液化窒素」を国内初販売。第三者認証取得で環境負荷低減と脱炭素に貢献

【企業/広報・IR・事例】
| 日本海水 | 8.26 |
▷讃岐工場で木質バイオマス発電
日本海水は讃岐工場の石炭火力を木質バイオマス発電に転換、28年度運転開始へ。補助金採択を受け投資額140億円、CO2削減と塩の安定供給を両立。35年度に国内製塩業で初のカーボンニュートラル実現を目指す。

【自治体/政策動向】
| 富士見市 | 8.26 |
▷公共施設へCO2フリー電気導入
富士見市は大東ガス・東京ガスと連携し、市内44施設の電力をCO2フリー電気に切替。年間7.6万kWhを対象に30トンのCO2削減を見込む。ゼロカーボンシティ実現へ向けた協定の一環。

【各種団体/製品・サービス】
| 関西まちWe’ll（阪急電鉄／JR西日本／Osaka Metro） | 8.26 |
▷Jクレ創出会員募集
阪急電鉄・JR西日本・Osaka Metroの「関西まちウェル」が15自治体と連携し、自家消費PVの環境価値を集約しJクレジットを創出。売却益の寄付や公共交通のオフセットに充当。入会特典を用意し9/1から受付開始。

【企業/製品・サービス】
| 日立産機システム | 8.26 |
▷空気圧縮機更新でCO₂をクレジット化
日立産機が空気圧縮機更新の削減量をJ-クレジット化する新サービスを開始。設備監視「FitLive」でデータ収集から申請・売却まで一括対応、還元も実施。26年度事業化を見据え、省エネ更新の価値化を後押し。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁、JOGMEC | 8.26 |
▷次世代地熱 官民協議会を開催
資源エネルギー庁が次世代型地熱推進官民協議会を開催。77GW超のポテンシャルの10％相当を2035～2050年に7.7GW導入目標、2040年までに1.4GW先行開発を掲げる。発電コストは従来並み早期達成を目指し、将来は12～19円/kWh水準を狙う。

【自治体/広報・IR・事例】
| 小田原市 | 8.25 |
▷小田原市、再エネ使用事業所PR開始
小田原市は再エネ電力使用事業所登録制度「ORE」で、全電力再エネ化済み事業所を対象にPR施策を開始。駅通路でのデジタルサイネージ放映や店頭ステッカー配布で、市民や観光客に環境配慮型事業所を広く周知し、再エネ利用拡大を図る

【企業/広報・IR・事例】
| Looop | 8.21 |
▷Looop、えるぼし最高位認定
再エネ事業を展開するLooopが厚労省「えるぼし認定」最高位を取得。採用や管理職比率など5項目を満たし、ダイバーシティ推進の姿勢を評価された。働き方改革と人材多様性の象徴となる。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省、環境省 | 8.21 |
▷ゼロエミ船建造促進採択
国交省は環境省と連携しゼロエミッション船建造促進事業二次公募で4件を採択。総額1380億円超の設備投資を支援し、2030年に世界トップシェア確保を狙う。産官学の枠組みも活用。

【企業/広報・IR・事例】
| 大阪ガス | 8.21 |
▷和歌山でバイオマス発電稼働
大阪ガスらが出資する和歌山御坊バイオマス発電所が商業運転を開始。専焼発電所は8カ所全稼働となり、合計出力は約45万kWに。再エネの安定電源確保でカーボンニュートラルに寄与する。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| キッズデザイン協議会 | 8.20 |
▷第19回キッズデザイン賞233点発表
キッズデザイン協議会が第19回キッズデザイン賞の受賞233点を発表。応募は累計7千件超に拡大し、インクルーシブデザインや子どもの居場所づくりが増加。大臣賞は9月に公表予定。

【企業/統計・調査・資料・他】
| セレクトラ・ジャパン | 8.20 |
▷北海道電力調査、契約先は料金重視
セレクトラ・ジャパンが北海道電力エリアで新電力に関心のある300人を調査。契約したい電力会社1位は「Looopでんき」で、料金の安さが最大の決め手。契約手続きの煩雑さが切替の障害として浮上。

【自治体/政策動向】
| 伊予市 | 8.20 |
▷伊予市、置き配バッグ2,000世帯配布
伊予市が再配達削減と温室効果ガス低減を狙い、吊り下げ式簡易宅配ボックス「OKIPPA」を抽選で配布。配送効率とCO₂削減に資する施策として、応募は8/1～10/31、発送は11月中旬を予定。

【企業/製品・サービス】
| オムロン | 8.19 |
▷製造業向けCN診断開始
オムロンは製造業向けカーボンニュートラル診断を開始。GHG削減計画の遅れや施策選定の難しさに対応し、個社ごとに数値化診断を実施。無料提供で再エネ導入を後押しする。

【企業/研究・開発・実証】
| 関西電力／BIPROGY／川崎重工 | 8.19 |
▷水素混焼で環境価値実証
関西電力、BIPROGY、川崎重工は姫路第二発電所で水素混焼発電における環境価値の算定・管理実証を開始。低炭素水素の追跡と第三者認証を通じて、電力の由来を明確化し、ゼロカーボン社会実現に貢献する。

【企業/研究・開発・実証】
| 住友化学／JFEエンジニアリング | 8.19 |
▷CO₂膜分離実証開始
住友化学とJFEエンジがNEDO委託事業でCO₂膜分離回収の実証を川崎市浮島処理センターで開始へ。国内初の廃棄物焼却施設導入。低圧・低濃度回収を低コスト化し脱炭素を加速。

【企業/広報・IR・事例】
| ID&Eホールディングス | 8.18 |
▷堺市で自己託送参入
ID&Eホールディングス傘下の工営エナジーが堺市の廃棄物発電を用いた自己託送事業を落札。余剰電力を下水処理場へ供給し、温室効果ガス削減とコスト低減に寄与。グループ初の参入。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.18 |
▷ネイチャーポジティブサイト開設
環境省は「ネイチャーポジティブポータル」を開設。2030年までに生物多様性回復を掲げ、国・自治体・企業・市民に情報を発信し行動変容を促す。

【自治体/政策動向】
| 佐賀市役所 | 8.18 |
▷佐賀市 シェア協会と協定
佐賀市はシェアリングエコノミー協会と協定を締結。遊休資産活用やライドシェアを通じてスマートシティ実現と地域幸福度向上を目指す。伝統と革新の調和に挑む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル／兵庫県信用金庫協会／信金中央金庫 | 8.14 |
▷兵庫県信金と脱炭素連携
バイウィルは兵庫県信用金庫協会、信金中央金庫神戸支店と連携協定を締結。J-クレジット創出・流通を通じ地域の脱炭素と経済活性化を推進。信用金庫職員や取引先への啓発、森林組合支援などを展開し、県内でのカーボンニュートラル実現を後押しする。

【企業/広報・IR・事例】
| 三井住友ファイナンス＆リース／環境省 | 8.14 |
▷ESGリース優良取組認定
三井住友ファイナンス＆リースは環境省のESGリース促進事業で「優良取組認定事業者」に3年連続認定。中小企業の脱炭素機器導入を支援し、リース料補助で普及を後押し。GHG削減ソリューションを展開し、持続可能な社会づくりに貢献する。

【自治体/政策動向】
| 神奈川県／e-dash | 8.14 |
▷再エネ調達相談窓口を新設
神奈川県は中小企業向け「再エネ調達いつでも相談窓口」を開設。太陽光導入、再エネプラン、非化石証書やクレジット購入など幅広い選択肢を提示。県委託先のe-dashが回答を担い、オンライン相談も可能とし、県内事業者の脱炭素化を支援する。

【各種団体/研究・開発・実証】
| SolarStratos | 8.12 |
▷太陽光機で9521m到達
スイスのシオン空港からソーラー機HB-SXAが高度9521mを達成。史上最高の有人電動・太陽光機飛行で、商用機と交差する場面も。FAI認証審査中。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 8.12 |
▷再生プラ利用拡大の方針
経産省が自動車・家電・容器包装を指定脱炭素化再生資源利用促進製品に指定方針。供給体制整備や技術支援を実施し、制度見直しも検討。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京ガス | 8.12 |
▷カーボンクレジット人権枠組策定
東京ガスは東京海上日動、日本工営と共同で、カーボンクレジット創出時の人権尊重を確保する評価項目・管理体制を明記したフレームワークを策定。国際規範に沿い、品質担保と信頼性向上を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 8.8 |
▷I-REC発行推進で国内4割登録
テスHDは子会社を通じ、保有する再エネ発電所9件を国際的再エネ属性証書I-RECに登録。国内登録設備の約4割を占め、累計3000MWhを発行。FIP転換と蓄電池併設を進め、脱炭素リーディング企業を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 8.8 |
▷経産省が第4回電力システム改革制度設計WG開催。電力ネットワ
経産省が第4回電力システム改革制度設計WG開催。電力ネットワーク次世代化、小売事業者供給力確保、中長期取引市場整備、電源投資課題などを議論。

【企業/研究・開発・実証】
| 東京電力パワーグリッド | 8.8 |
▷母島で再エネ100%実証開始
東電PGは東京都、小笠原村と連携し、母島で再生可能エネルギー100%電力供給の実証を8月29日開始。太陽光と蓄電池を組み合わせ、年の半分を再エネ供給とする3年間の実証でゼロエミッションアイランド実現へ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JL連合会、SST、ヤマト | 8.7 |
▷JL連合会とSSTが協定締結
JL連合会とヤマト子会社SSTは共同輸配送推進の協定を締結。全国1600社が参画可能なプラットフォームを構築し、物流維持・強化や労働環境改善を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| T2 | 8.7 |
▷CN燃料利用で石油7社と協力
T2が石油業界7社と自動運転トラック向けCN燃料利用拡大で合意。試験運用を通じ給油オペ改善を図り、CO₂削減と物流効率化を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| トレック・ジャパン | 8.7 |
▷低排出アルミへ全面移行
トレックは10月より主要アルミ自転車フレームを低排出アルミへ移行。再エネ・リサイクル材を活用し、年間100万台規模でCO₂削減。自転車業界の脱炭素を牽引する。

【企業/政策動向】
| 自然電力 | 8.7 |
▷国連CFEイニシアチブに加盟
自然電力が国連主導の「24/7 Carbon Free Energy Compact」に加盟。リアルタイムで再エネ100％供給を目指し、国内外でのPPAや蓄電池活用を通じ脱炭素化を加速。

【企業/広報・IR・事例】
| 中国銀行 | 8.7 |
▷中国銀行が再エネ100％化
中国銀行はちゅうぎんエナジー、クリーンエナジーコネクトと連携し、オフサイトPPAで9事業所の電力を全て再エネ化。年間1,768t-CO2削減、地域脱炭素化を推進。

【企業/研究・開発・実証】
| 東京ガス | 8.7 |
▷メタン計測技術の実証開始
東京ガスとTGESがレーザー式検知と数値流体解析を組み合わせ、自然環境下でのメタン濃度計測の実証を開始。カーボンクレジット信頼性向上を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| パナソニック | 8.7 |
▷実家の蛍光灯、長期使用が半数
パナソニック調査で実家の蛍光灯器具は10年以上使用が半数、30年以上も1割超。2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止を前に、器具ごとLED交換の必要性を訴求。省エネと事故リスク低減を両立する更新需要が高まる兆し。

【企業/統計・調査・資料・他】
| パナソニック | 8.6 |
▷介護施設のニオイ調査実施
パナソニックは介護施設におけるニオイ問題の実態を調査。不快なニオイが施設の選択や従業員の離職要因になると指摘し、ジアイーノによる脱臭対策の有効性を示した。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 家電製品協会 | 8.6 |
▷家電製品協会が50周年記念事業
家電製品協会は創立50周年を迎え、省エネ・リサイクル・人材育成などの記念事業を展開。業界の安全性向上と環境配慮を柱に次の50年を見据えた活動方針を発表。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省、LINEヤフー、楽天、ヤマト、他 | 8.5 |
▷受取多様化補助金で採択決定
国土交通省は宅配事業者の負担軽減へ多様な受取方法普及実証事業を公募。LINEヤフーや楽天、ヤマトなど8社が採択。置き配やロッカー活用、配送効率化を狙う。補助率は1/2以内、上限5千万円。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NEXYZ | 8.4 |
▷滋賀信金と省エネ支援で提携
NEXYZが滋賀中央信用金庫と業務提携を締結。LED照明や省エネ機器導入で中小企業のCO2排出削減を支援し、累計削減量は230万トン超。エコ・ファースト企業として地域の脱炭素化を後押しする。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.4 |
▷環境アセス審査シンポ開催へ
環境省は9月4日に名古屋大学で「環境影響評価の審査の在り方」を議論するシンポジウムを開催。国・自治体・専門家間の連携や制度見直しの方向性について講演とパネル討論を実施。参加は無料。

【企業/研究・開発・実証】
| 東邦アセチレン | 8.4 |
▷東邦アセチレンが子会社東邦酒田水素で水素製造設備を増強。都市
東邦アセチレンが子会社東邦酒田水素で水素製造設備を増強。都市ガス水蒸気改質法で能力を倍増し、半導体や産業向け需要拡大と安定供給体制を強化。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LOHASTYLE | 8.3 |
▷新電力の満足度調査を実施
LOHASTYLEが実施した新電力利用者100人への調査で、7割以上が「満足」と回答。料金の安さやポイント特典が主な選定理由であり、6割が継続意向を示した。コスパ重視の傾向が顕著に表れた。

【企業/研究・開発・実証】
| Honda | 8.1 |
▷副生水素活用の定置燃料電池実証開始
Hondaがトクヤマ、三菱商事と副生水素と車載燃料電池リユースを想定した定置用燃料電池の実証を山口県周南市で開始。データセンターGXや地域DX貢献を狙い、多様な運用パターンを検証する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| MED Holdings | 8.1 |
▷省エネ事業で子会社化
MED Holdingsは、プロメテックスホールディングスおよび傘下3社を子会社化。太陽光・蓄電事業を軸に事業シナジーを図り、グループの持続的成長を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.1 |
▷統合的取組セミナー開催
環境課題に対する企業の統合的取組と情報開示を促進するため、環境省は8月26日にオンラインセミナーを開催。手引きの紹介や公募説明会も実施予定。

【企業/広報・IR・事例】
| 釧路ガス | 8.1 |
▷釧路ガス：港まつりでCO₂オフセット
釧路ガスは「第78回くしろ港まつり」にJブルークレジット3トンを寄贈。3大パレードに伴う排出を相殺し、釧路市初のカーボンオフセット開催を実現。地産地活モデルとして地域貢献を強調。

【企業/研究・開発・実証】
| 東京貿易メカニクス／東邦ガスEE | 8.1 |
▷都市ガスに付臭監視システム導入
東京貿易メカニクスと東邦ガスEEが24時間遠隔監視できる付臭滴下監視システムを共同開発。スマート保安の実現に寄与。

【企業/広報・IR・事例】
| 東北電力 | 8.1 |
▷AGC向けオフサイトPPA開始
東北電力はAGCエレクトロニクスに太陽光・風力由来の電力を供給するオフサイト型コーポレートPPAを開始。年間使用量の約3割を再エネ化し、CO2約7千トン削減を見込む。複数発電事業者と連携。

【企業/研究・開発・実証】
| InnovateX | 7.31 |
▷混合廃材を建材に再資源化
InnovateXが廃石膏ボードと塗料カスを混合し再資源化する技術を開発。廃材を公園ベンチなどに転用し、CO2排出も最大80％削減可能に。

【企業/統計・調査・資料・他】
| Univearth | 7.31 |
▷物流の脱炭素化意識調査実施
Univearthが荷主企業200社を対象に物流のCO2削減意識を調査。61.5％が重要視する一方で、温度差も判明し実践的対策が求められる。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.31 |
▷ネイチャーポジティブ経済戦略
環境省が2030年に向けた「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ」を策定。自然資本を活用した地域振興、企業価値向上、国際的なルール形成を柱に、関係者の行動指針を提示。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京葉銀行 | 7.31 |
▷中小企業向け脱炭素連携協定
京葉銀行、伊藤忠丸紅鉄鋼、NTTドコモビジネスが中小企業の脱炭素化推進に向けた連携協定を締結。排出量算定やPR支援などを包括支援。

【企業/広報・IR・事例】
| 大阪ガス | 7.31 |
▷統合報告書2025公開
大阪ガスは「Daigasグループ統合報告書2025」を公開。中期経営計画2026の初年度進捗を紹介し、顧客・社会・株主・従業員の4価値創造を掲げる。持続可能な社会実現へ「ミライ価値共創」「従業員輝き」「経営基盤進化」の3つの約束を推進する姿勢を示した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中部電力ミライズ | 7.31 |
▷脱炭素へ包括協定を締結
中部電力ミライズと中央可鍛工業がカーボンニュートラル達成に向け包括協定を締結。CO2可視化から削減策の導入まで段階的に推進する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 7.30 |
▷東北・北海道の託送料金改定
経済産業省が東北電力ネットワークと北海道電力ネットワークの託送供給等約款の変更届出を受理。収入見通しに基づき料金変更を実施した。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省・国土交通省 | 7.30 |
▷北海道沖を再エネ促進区域に指定
経産省と国交省は北海道松前沖と檜山沖を再エネ促進区域に指定。法定協議や意見聴取を経て、再生可能エネルギー導入の基盤整備を推進。

【企業/広報・IR・事例】
| 広島ガスプロパン／広島市 | 7.30 |
▷平和の灯にCO2ゼロLPガス
広島ガスプロパンは9月より平和記念公園「平和の灯」にカーボンオフセットLPガスを導入。供給分約13トンで43トンのCO2を相殺し、環境保全に貢献。被爆80周年の節目に持続可能な平和の象徴を支える取り組み。広島市も地球温暖化対策の一環として協力する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中部電力ミライズ | 7.30 |
▷福山バイオマス発電PPA開始
中部電力ミライズが福山バイオマス発電所から環境価値を提供するバーチャルPPAサービスを開始。企業の脱炭素支援と発電事業の安定運営を両立。

【企業/広報・IR・事例】
| NTT都市開発 | 7.29 |
▷災害対応型マンションを初展開
NTT都市開発は、レジルと連携し、防災機能と再エネを融合した次世代住宅『サスレジライフ』を「ウエリス」シリーズに初展開。災害時の在宅避難を想定し、太陽光・蓄電池により電力供給を確保する。

【企業/製品・サービス】
| ヤマタホールディングス | 7.29 |
▷カーボンオフセット住宅販売
ヤマタホールディングスはグループ会社を通じ「カーボン・オフセット付き新築木造住宅」を発売。建築時のCO₂排出を相殺する仕組みを導入し、脱炭素と地域建設需要に対応。持続可能な住宅市場を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 荏原製作所、東芝エネルギーシステムズ、荏原環境プラント | 7.29 |
▷荏原×東芝が再エネ連携
荏原製作所・東芝エネルギーシステムズ・荏原環境プラントは、再エネ供給で基本合意。羽田本社の再エネ100％化を皮切りに、全国拠点で導入を加速させる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 楽天グループ | 7.29 |
▷家計調査で貯金と老後に不安
楽天が家計の悩みに関する調査結果を公表。20〜40代は貯金不足、50〜60代以上は老後資金への不安が最多。物価高騰や電気代への対応策として、ポイ活や家計簿アプリが活用されている。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.29 |
▷気候変動知見を国民に発信
環境省が気候変動の科学的知見普及に注力。IPCCの報告に基づき、脱炭素政策の科学的根拠や今後のリスクについて国民への理解促進を図る。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 厚生労働省 | 7.29 |
▷厚労省が令和７年版白書公表
厚労省が若者向けに社会保障・労働施策の役割を解説する令和７年版白書を公表。政策理解を促す教育事例も紹介。

【企業/政策動向】
| 川崎重工業 | 7.29 |
▷川崎重工、水素協業を解消
川崎重工とレゾナックが検討していた水素発電協業を解消。スケジュール面の不一致が要因。今後は川崎重工が単独で川崎臨海部における水素供給体制構築を継続し、CCUS事業も推進する方針。

【企業/製品・サービス】
| 大成建設 | 7.29 |
▷建設現場に生分解性素材導入
大成建設は、建設現場で使用される鉄筋・単管キャップに生分解性バイオマスプラスチックを採用。従来品と同等の耐久性を実現し、CO2排出削減と循環型社会構築を推進。

【自治体/政策動向】
| 長崎市、バイウィル、テレビ長崎、十八親和銀行 | 7.29 |
▷長崎市らがJ-クレジット協定
長崎市とバイウィル、テレビ長崎、十八親和銀行の4者は、J-クレジット創出を目的とした協定を締結。ゼロカーボンシティ実現に向け、地域の脱炭素化を加速する。

【企業/政策動向】
| 東北電力 | 7.29 |
▷託送料金単価を見直し届出
東北電力が経産省に託送供給等約款の変更を届出。電力需要の減少を受け、2025年10月から託送料金単価を見直し。特別高圧での料金上昇を見込む。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LOHASTYLE | 7.28 |
▷Looopでんき満足度調査
電気料金の安さで評価高いLooopでんき。利用者の7割が満足と回答し、契約継続率も高水準。出力手続きの簡易さも支持要因。

【企業/広報・IR・事例】
| NTTデータ | 7.28 |
▷GHG可視化で脱炭素支援
NTTデータが岩手銀行にGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を導入。金融機関の脱炭素経営と地域貢献を支援。

【企業/研究・開発・実証】
| YKK AP | 7.28 |
▷アルミ再生で共同講座
YKK APと富山大学は、アルミニウムのリサイクル技術と特性改善、エネルギー削減を目的とした共同研究講座を設置。循環型社会の構築とカーボンニュートラル実現に向けた技術開発を進める。

【自治体/政策動向】
| 東大和市 | 7.28 |
▷東大和市が尾崎商店と協定し、都内自治体初のカーボンニュートラ
東大和市が尾崎商店と協定し、都内自治体初のカーボンニュートラルLPガスを公共施設に導入。地球温暖化対策実行計画やゼロカーボンシティ宣言に基づく施策。

【各種団体/政策動向】
| 日本化粧品工業会 | 7.28 |
▷カーボンフットプリント推進
日本化粧品工業会が環境省モデル事業に採択。業界横断で排出量の可視化と共通ルール策定を進め、脱炭素社会の実現を目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 日本精工 | 7.28 |
▷軸受CFP算定を初公開
日本精工は鉱山設備向け大形円すいころ軸受でCFP算定報告書を業界初公開。ライフサイクル全体のCO2排出量を開示し透明性を高めた。リコンディショニング対応製品で資源循環を促し、カーボンニュートラルに貢献する姿勢を示した。

【自治体/政策動向】
| 北広島町 | 7.28 |
▷北広島町が学校へ再エネ供給
北広島町と地域エネルギー会社、タクマエナジーは連携し、小水力発電の卒FIT電力を町内学校に供給。地域脱炭素化を推進。

【企業/広報・IR・事例】
| 沖縄セルラー電話 | 7.25 |
▷沖縄セルラーがCN達成
沖縄セルラーが地元再エネやJクレジット活用でカーボンニュートラルを県内上場企業で初達成。地域密着型の脱炭素経営を推進。

【自治体/政策動向】
| 尼崎市 | 7.25 |
▷尼崎市が地産地消協定締結
尼崎市はタクマエナジーと尼崎信用金庫と連携し、廃棄物発電の電力を公共施設や地元企業へ供給。CO2排出ゼロ電力で地域の脱炭素を推進。

【企業/研究・開発・実証】
| 竹中工務店、DesignFuture Japan | 7.24 |
▷建材の循環性評価基準を策定
竹中工務店とDesignFuture Japanは、建材の循環性を評価する共通基準を策定し、建材選定プラットフォーム「Material Bank Japan」内での検索システムを実証開始した。2027年までに全会員提供を目指す。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本気象協会 | 7.24 |
▷風力出力予測機能を開発受託
日本気象協会が送配電システムズから次期中央給電指令所システムの風力発電出力予測機能の開発ベンダに選定。予測精度向上で安定供給に貢献。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LOHASTYLE | 7.24 |
▷電気料金構成の認知度調査
LOHASTYLEが実施した調査で、電気料金に「基本料金」と「電力量料金」があることを約9割が認知。構成理解度や料金プラン認知度には依然差が残る。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 日本商工会議所 | 7.24 |
▷中小企業の脱炭素好事例公開
日本商工会議所と東京商工会議所が、中小企業による脱炭素経営の成功事例集を公開。勉強会参加企業や独自取組企業の成果を紹介。

【企業/研究・開発・実証】
| JERA | 7.24 |
▷JERAらが24/7電力実証
JERAとJR中央線コミュニティデザインは、時間単位の環境価値マッチングを行うPoint24/7の社会実装を開始。太陽光発電とバーチャルPPAにより、オフィスやビール工房等で24/7カーボンフリーを実現する世界初のモデル。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.23 |
▷補助金申請受付終了
環境省など3省連携の子育てグリーン住宅支援事業（GX志向型住宅）は予算上限に到達し申請受付終了。他の補助金は継続中。

【府省庁/政策動向】
| 北海道電力ネットワーク | 7.23 |
▷北海道電力ネットに業務改善勧告
電力・ガス取引監視等委員会は、北海道電力ネットワークおよび北海道電力に対し、非公開情報の不適切な取扱いを受け、電気事業法に基づく業務改善勧告を行った。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NEXER | 7.23 |
▷注文住宅とZEH意識調査
NEXERと鈴木環境建設が共同調査を実施。ZEH対応注文住宅を建てたいと考える人が77.4％に達した。高性能断熱材・窓サッシや蓄電池が特に求められ、省エネ志向の高まりが明らかになった。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| NEDO | 7.23 |
▷NEDO成果報告会を初開催
NEDOが水素・再エネ・脱炭素技術を対象に成果報告会を初の合同形式で開催。3日間で延べ3,000人超が来場し、政策と技術のシナジー創出が期待される。234件の発表が行われた。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅新電力 | 7.22 |
▷丸紅 コシダカと再エネ契約
丸紅新電力とコシダカはオフサイトコーポレートPPA契約を締結。東京発電の再エネ電力を関西のカラオケ店舗6拠点へ供給し、脱炭素社会の実現を図る。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| IRENA | 7.22 |
▷再エネコスト化石超え91％
IRENA報告書によると、2024年に導入された再エネプロジェクトの91％が化石燃料代替よりも安価。新興国での課題も指摘。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.18 |
▷脱炭素化モデル事業に6枠
環境省はバリューチェーン全体での脱炭素化を目指すモデル事業において、6グループの企業・団体を選定。Scope3の排出量把握・削減を重視。

【企業/製品・サービス】
| トドック電力 | 7.18 |
▷節電支援サービス開始
コープさっぽろ傘下のトドック電力が省エネ支援「節電のミカタ」を開始。多様な商材を組み合わせ地域の脱炭素を推進する新サービス。

【企業/提携・M&A・新会社】
| クレアトゥラ | 7.18 |
▷カーボン・シナジー設立
クレアトゥラがJ-クレジット創出を推進する「カーボン・シナジー・コンソーシアム」を設立。地域の環境価値を可視化し地産地消に貢献。

【企業/広報・IR・事例】
| デジタルグリッド | 7.18 |
▷再エネ発電家100社突破
電力DXのデジタルグリッドが運営するコーポレートPPAマッチング「RE Bridge」の登録発電家が100社を突破。制度改定や販路の透明性向上が背景。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本商工会議所 | 7.17 |
▷日商：中小企業脱炭素調査
日本商工会議所と東京商工会議所は、中小企業の省エネ・脱炭素対応に関する実態調査を実施。約7割が取り組む一方、コスト負担が課題。支援を受ける企業は3割にとどまる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| バイウィル | 7.17 |
▷バイウィル：脱炭素レポ公開
バイウィル カーボンニュートラル総研が脱炭素の動向を分析したレポート第2弾を発行。企業の対応状況と課題を深掘りし、ネットゼロ実現に向けた障壁を可視化する内容。

【府省庁/研究・開発・実証】
| 国土交通省／経済産業省 | 7.16 |
▷内航海運で省エネ実証
国交省と経産省は、内航船の省エネルギー・非化石化を進めるため、革新的運航技術を活用した3件の実証事業を採択。省エネ格付制度の活用も視野に。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 7.16 |
▷標準仕様パレット補助公募
国土交通省が、荷役効率化を目的とした「標準仕様パレット」の導入支援補助金の第3次公募を開始。対象事業者へ費用の一部を補助する。

【企業/研究・開発・実証】
| チャレナジー | 7.16 |
▷島嶼に強風対応型風力設置
チャレナジーが三宅島に可搬型小型風力発電機を設置。乱流や強風に対応し、遠隔管理を可能とする新モデルでレジリエンス強化を目指す。

【企業/製品・サービス】
| ベルエナジー | 7.15 |
▷電気の宅配便サービス開始
ベルエナジーが移動型EV充電サービス「電気の宅配便」を本格始動。MESTAシリーズを用い、EVユーザーだけでなく、災害時や建設現場への電源供給も担うゼロエミッション車両を提供。産業用途まで拡大。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.11 |
▷Scope3削減支援事業を公募
環境省は、Scope3排出量削減に資する中小企業の省CO2設備投資を支援する公募を開始。大企業主導でバリューチェーン全体の脱炭素を促進し、産業競争力とGX市場の強化を狙う。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 千葉大学 | 7.10 |
▷風力が太陽光を上回る
千葉大学と環境エネルギー政策研究所は、再生可能エネルギーの供給状況を分析した「永続地帯2024」報告書を公表。風力発電の伸びが太陽光を上回り、2割超の自治体が電力自給を達成。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 7.10 |
▷東京都、次世代再エネ2事業採択
東京都が再エネ社会技術実装推進事業で塩分濃度差発電と微生物発電を採択。2035年温室効果ガス60％削減を掲げ、都内実証で早期の社会実装を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.10 |
▷空港にEV・FCV導入支援
環境省は空港内のEV・FCV車両導入支援事業を公募開始。2050年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化促進施策の一環として推進。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 7.10 |
▷家庭の環境アクション事業採択
東京都はゼロエミッション実現に向け、デジタル技術などを活用した家庭向け脱炭素行動の3件の事業を採択。電力の自家消費やEV制御などの取組が含まれる。

【企業/広報・IR・事例】
| バイウィル | 7.9 |
▷日置電機の脱炭素を支援
バイウィルが日置電機の全拠点オフセット計画を支援。クレジット調達によりスコープ1・2のカーボンニュートラル実現を後押しする。

【企業/広報・IR・事例】
| 河村電器産業 | 7.9 |
▷河村電器、名古屋へ管理機能移転
河村電器産業が瀬戸市から名古屋市へ管理部門を移転。多様な働き方や人材確保に対応し、環境配慮の新社屋で都市型サステナブルオフィスを目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ENEOSリニューアブル・エナジー | 7.8 |
▷ENEOSら3社がPPA契約
ENEOSリニューアブル、東芝ESS、豊前東芝の3社がPPAを締結。年間229万kWhの再エネ供給で脱炭素化と環境価値創出に寄与。

【企業/提携・M&A・新会社】
| SCSK | 7.8 |
▷SCSKとバイウィル提携
SCSKとバイウィルが資本業務提携。CO2排出量の可視化から環境価値の流通までを支援し、GXエコシステムの構築を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京エレクトロン デバイス長崎 | 7.8 |
▷再エネDCへ監視装置提供
東京エレクトロン デバイス長崎は、京セラコミュニケーションシステムの再エネ100％運用データセンターに電力監視装置と電子錠システムを提供し、脱炭素化と高セキュリティ化に貢献した。

【企業/広報・IR・事例】
| 大阪ガス | 7.8 |
▷袖ケ浦でバイオマス稼働
大阪ガスの子会社DGPSが出資する袖ケ浦バイオマス発電所が商業運転を開始。国内最大級の発電容量で、脱炭素社会への貢献を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| 三菱重工 | 7.7 |
▷CO₂回収設備の設計受注
三菱重工が北海道電力の苫東厚真発電所向けCO₂回収設備の基本設計を受注。JOGMECのCCS事業の一環で、年間最大200万トンの貯留を目指す。国内最大規模のCO₂回収プロジェクト。

【企業/製品・サービス】
| ElecONE | 7.7 |
▷電力卸市場対応サービス
ElecONEは、2026年開始予定の新電力卸市場システムに対応する取引代行サービスを発表。既存システムと統合し、自動化・コスト低減・決済簡素化を図る。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 金融庁 | 7.7 |
▷サステナ投資の実態調査
金融庁が国内外のサステナビリティ投資に関する調査報告書を公表。受益者と提供者の実態把握を通じて制度整備の方向性を探る。

【企業/広報・IR・事例】
| 丸井、UPDATER、コスモエコパワー | 7.7 |
▷再エネ100%電力供給を開始
丸井・UPDATER・コスモエコパワーの3社は、新宿マルイ本館にNon-FIT風力発電による再エネ100％電力の供給を開始。RE100基準の先進モデルとして展開。

【企業/広報・IR・事例】
| SGホールディングス | 7.4 |
▷SGH：物流環境大賞で6冠達成
SGホールディングスが第26回物流環境大賞で6賞を受賞。佐川急便やヒューテックノオリンがモーダルシフトやドローン配送によるCO2削減を実現。最大で年間83%の排出削減効果。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ヤマトホールディングス | 7.4 |
▷ヤマト：英HIVEDへ追加出資
ヤマトHDがEV配送の英HIVEDへ追加出資。全車EV・AI活用の配送網を構築し、CO2削減と物流効率化を両立。欧州での契約拡大を背景に、サステナ物流モデルの構築を後押し。

【企業/政策動向】
| メンバーズ | 7.3 |
▷自治体GXセンターを開設
メンバーズが地方自治体の脱炭素化を支援する「自治体GXセンター」を開設。山形県長井市や北海道沼田町にコンサルタントを常駐させ、伴走型で支援を開始。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.3 |
▷JCM実現可能性調査の結果
環境省は、脱炭素と環境対策のシナジー型JCMプロジェクトに関し、8件応募のうち3件を採択。インド・ベトナムなどでの代替燃料や創エネ導入を支援する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 7.2 |
▷排出量取引制度小委が始動
経産省が排出量取引制度の議論を進めるため「排出量取引制度小委員会」を設置。初回会合を7月2日に開催。制度設計に向けた検討を開始した。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 岡山大学 | 7.2 |
▷台湾大とCN意見交換
岡山大学は台湾・国立中山大学とカーボンニュートラルをテーマに交流を実施。都市工学や地方創生の研究者と意見交換を通じ、国際連携の深化を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| 電通総研 | 7.2 |
▷CFP認証取得し支援強化
電通総研はCFP支援事業者として認証取得。カーボンフットプリント算定・削減支援を強化し、欧州規制対応と資源循環社会の構築に貢献する方針。

【企業/広報・IR・事例】
| TOPPAN | 7.2 |
▷脱炭素行動変容プロジェクト開始
TOPPANなど15社で構成されるCCNCが「みんなで減CO2プロジェクト2025」を始動。自治体と連携し児童と保護者に対する啓発活動と販促を通じ脱炭素行動を促進。

【企業/広報・IR・事例】
| 日立システムズ | 7.2 |
▷省エネS評価10年連続獲得
日立システムズが経産省資源エネルギー庁の「事業者クラス分け評価制度」にて10年連続で最高評価のSクラスを獲得。カーボンニュートラル実現へ省エネ施策を推進。

【企業/研究・開発・実証】
| Amazon、三菱地所 | 7.1 |
▷ゼロカーボン物流拠点新設
Amazonと三菱地所が名古屋市に西日本最大の物流拠点を開設。地中熱空調や壁面太陽光など先進技術を導入し、ゼロカーボン認証取得を目指す。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 電気安全環境研究所 | 7.1 |
▷JET、DR向け論文発表
電気安全環境研究所と産総研は、疑似慣性付きインバータの評価手法に関する論文を電気学会誌に掲載。再エネ導入拡大に対応する電力ネットワーク安定化技術として注目される。

【企業/政策動向】
| エナーバンク | 7.1 |
▷首都圏再エネ共同購入開始
エナーバンクが首都圏27自治体と再エネ電力の共同購入プロジェクトを開始。電力オークションを活用し企業のコスト削減と脱炭素化を支援。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.1 |
▷ゼロエミ化補助金の公募開始
環境省がデータセンターの再エネ導入を支援するゼロエミッション化補助事業の公募を開始。応募は7月29日まで。レジリエンス強化も視野。

【企業/製品・サービス】
| Nature | 7.1 |
▷NatureがDR支援を刷新
NatureはスマートHEMS「Nature Remo E2」と連動するDR支援サービスを刷新。エコキュートや蓄電池を制御対象に追加し、上げDRにも対応。電力需要の柔軟な調整を可能にした。

【企業/製品・サービス】
| ヤマトエナジーマネジメント | 7.1 |
▷物流拠点で再エネ活用開始
ヤマトエナジーマネジメントとローカルエナジーは中国地方の物流拠点で再エネ電力の地産地消を推進。EV導入による電力需要に対応し脱炭素と地域活性に貢献。

【企業/製品・サービス】
| コスモエネルギー | 7.1 |
▷風力発電所がFIP制度で再始動
コスモエネルギーの風力子会社が旧むつ小川原発電所を建て替えた新設備を再稼働。FIP制度に基づき運転を開始し、AmazonとPPA契約を締結。再エネ供給拠点として再始動。

【企業/製品・サービス】
| 出光興産 | 7.1 |
▷軽油でCO2オフセット
出光興産は、関東天然瓦斯開発と進める地熱発電調査において、CO2排出量の95％をカーボンクレジットで相殺する軽油供給を開始。建設現場の脱炭素化を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| イーレックス | 7.1 |
▷再エネ連携で資本業務提携
イーレックスはグローバルエンジニアリングと資本業務提携を締結。需給予測や蓄電、再エネ小売事業の連携強化により事業基盤の拡充を図る。

【企業/製品・サービス】
| MUFGトレーディング | 7.1 |
▷MUFGが電力小売に参入
MUFGトレーディングが電力小売事業に本格参入。三菱UFJ銀行に再エネ電力を供給し、金融と電力を融合した新サービスを展開。

【企業/研究・開発・実証】
| 三菱重工コンプレッサ | 7.1 |
▷CO2圧縮技術で脱炭素貢献
三菱重工コンプレッサは、カーボンニュートラル社会実現に向けたCO2圧縮機の技術を紹介。CCUS向けに高信頼性かつ高効率な製品を展開し、回収・貯留の課題解決を支援。

【各種団体/政策動向】
| 次世代自動車振興センター | 6.30 |
▷変圧器切替へ注意喚起
次世代自動車振興センターが変圧器のトップランナー制度改正を受け、補助金対象となるキュービクルの受注・製品切替時期への注意喚起を発表。調整と管理を求めた。

【企業/政策動向】
| フュディアルクリエーション、オリックス銀行 | 6.30 |
▷PIF契約で脱炭素促進
フュディアルクリエーションがオリックス銀行とポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結。高品質住宅供給と気候変動対応でSDGsに貢献。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 6.30 |
▷系統蓄電池迅速連系へ
経産省は次世代電力系統WGで、再エネ大量導入に備えた蓄電池の迅速連系や系統混雑対策に関する検討資料を公表。出力制御の長期見通しも示した。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 6.30 |
▷環境産業の市場規模130兆円超
環境省が環境産業の市場・雇用統計を公表。市場規模は130兆円超、雇用規模は約292万人。2050年に向け成長加速が見込まれる。

【自治体/政策動向】
| 今治市 | 6.30 |
▷今治モデルを県内展開
今治市が環境省の脱炭素支援モデル事業に全国唯一の2年連続採択。独自の「今治モデル」を八幡浜市・内子町へ展開し、愛媛県全体の脱炭素経営を加速。

【企業/提携・M&A・新会社】
| サッポロ不動産開発 | 6.30 |
▷サッポロ不動産がVPPA締結
サッポロ不動産開発とリコーリースがVPPA契約を締結。デジタルグリッドの枠組み活用し、追加性ある再エネ価値を20年間調達する。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 6.27 |
▷第4次バリアフリー目標公表
国土交通省が第4次バリアフリー整備目標を策定。拡幅改札や段差縮小などを新たに設定。自治体の基本構想見直し促進へ。目標期間は2026〜2030年度。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 6.27 |
▷再エネ出力制御議論
経産省の次世代電力系統WGが再エネ出力制御の長期見通し等について議論。系統混雑対策やノンファーム接続などの資料を提示。

【企業/製品・サービス】
| ジョイフル本田 | 6.27 |
▷千葉に大型ソーラーカーポート
ジョイフル本田千葉ニュータウン店に348台分のソーラーカーポートを設置。想定発電量117万kWhで、CO2排出504tを削減。PPAモデル導入により自家消費と安定供給を実現。

【府省庁/政策動向】
| 金融庁 | 6.27 |
▷サステナ情報開示ロードマップ
金融庁がサステナビリティ情報の開示と保証制度の導入に向けた中間論点整理を公表。SSBJ基準の段階的導入や第三者保証制度、セーフハーバーなどの方向性を提示。国際的な整合性確保を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| 兼松 | 6.26 |
▷兼松が気候変動新指針策定
兼松は2025年カーボンニュートラル、2050年カーボンネガティブを前倒しで達成。CO₂排出量30,000t以下、削減貢献量150万t目標の新指針を策定した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 良品計画 | 6.25 |
▷良品計画が再エネ子会社設立
良品計画はJERAと再エネ発電事業を行うMUJI ENERGYを設立。出資比率80％で連結子会社化し、CO2排出削減とバーチャルPPAで環境価値を取得予定。

【企業/広報・IR・事例】
| 阪神電気鉄道 | 6.25 |
▷阪神電鉄 再エネ電力を導入
阪神電鉄は双日・関電とコーポレートPPAを締結。専用太陽光発電により2026年度から再エネ由来電力を導入し、CO2削減に寄与。業界トップ級の16.7%をカバー。

【企業/提携・M&A・新会社】
| TBSホールディングス | 6.24 |
▷TBSが脱炭素新会社設立
TBSホールディングスは再生可能エネルギー活用による脱炭素を推進する新会社TBS GXをUPDATER社と設立。地域や農業課題の解決を図る発電事業を展開する。

【各種団体/政策動向】
| 全国知事会 | 6.23 |
▷全国知事会が対策会議
全国知事会が脱炭素・地球温暖化対策本部会議を開催。国への提言や都道府県の取り組み共有などをオンラインで実施。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 6.23 |
▷再配達率が8.4％に改善
国土交通省が宅配便の再配達率を調査。4月時点で約8.4％と、過去データと比べて2.2ポイント改善。物流効率化への成果が見える。

【各種団体/政策動向】
| 全国銀行協会 | 6.20 |
▷全銀協、SDGsレポート確定版発表
全国銀行協会がSDGsレポート2024-2025の確定版を公表。銀行界の脱炭素や情報開示の取組みを整理し、企業の自主的対応を支援する内容に。

【府省庁/政策動向】
| 金融庁 | 6.20 |
▷金融庁がクレジット報告書
金融庁がカーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方について報告書を公表。透明性と健全性向上を目指し、投資家保護を重視する内容。

【企業/製品・サービス】
| 中部電力ミライズ | 6.20 |
▷下呂市でCO2フリー電気返礼品提供
中部電力ミライズが下呂市と連携し、ふるさと納税返礼品として水力発電由来のCO2フリー電気を提供。寄附額に応じ電気代に充当される仕組み。

【企業/広報・IR・事例】
| 中部電力 | 6.20 |
▷飯田市でDR実証事業を開始
中部電力が飯田市と協働し、地域ポイントを活用したデマンドレスポンス実証を開始。脱炭素と地域経済の両立を目指す取り組みが進む。

【企業/広報・IR・事例】
| パナソニック | 6.20 |
▷家電リサイクル2000万台突破
パナソニックエコテクノロジーセンターがリサイクルした家電累計処理台数が2000万台を突破。廃家電の資源を同等製品に再利用する水平リサイクルを推進し、環境経営を加速。

【企業/研究・開発・実証】
| NEDO／日新電機 | 6.19 |
▷インド初マイクロ変電所運転
NEDOと日新電機は、PVTを用いたマイクロ変電所をインドに設置し、実証運転を開始。特高送電線から直接低圧に変換し供給する技術で、未電化地域への安定電力供給を目指す。

【企業/製品・サービス】
| WELLNEST R&D | 6.19 |
▷地域工務店向け研修開始
WELLNEST R&Dは、地方の脱炭素化を後押しする技術者育成として、太陽光・蓄電池・HEMSを軸にした地域工務店向け研修サービス「solanes」を開始。

【企業/広報・IR・事例】
| 日立エナジー | 6.19 |
▷日立がトルコで拠点拡大
日立エナジーがトルコに新工場を建設し、変圧器の生産能力を70％増強。低炭素製造を実現し、欧州・アジアの需要に対応。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 森とみずのちから | 6.18 |
▷小水力発電で地方創生連携
森とみずのちから、NTTアノードエナジー、CoIU設立基金が、小水力発電と地域共創に関する協定を締結。地域資源活用で脱炭素と共生を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 中小企業庁 | 6.17 |
▷100億宣言初回公表
中小企業庁は、売上高100億円を目指す企業を支援する「100億宣言」プロジェクトの初回公表を実施。全国から311社が登録された。

【企業/広報・IR・事例】
| DNP | 6.17 |
▷環境配慮包装で20万t削減
DNPは環境配慮型パッケージ「GREEN PACKAGING」により、2024年度のCO₂排出量を前年比1万t増の約20万t削減したと発表。脱炭素社会実現へ供給拡大を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| ダイビル | 6.17 |
▷新ダイビルに再エネ導入
ダイビルは大阪ガス系と連携し、新ダイビルにオフサイトコーポレートPPA方式で再エネを導入。専用太陽光設備により脱炭素経営を強化する方針。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ENEOS | 6.16 |
▷奥尻町とENEOSがCN連携
奥尻町とENEOSがブルーカーボン活用による脱炭素社会実現に向け連携協定を締結。海藻を活用したCO2吸収源創出で地域創生と温暖化対策を推進。

【企業/広報・IR・事例】
| YKK AP | 6.16 |
▷YKK AP、省エネSクラス評価10年連続取得
YKK APが経産省の省エネ法に基づく事業者クラス分けでSクラス評価を10年連続で取得。製造拠点での設備更新や太陽光導入などを通じ、省エネとカーボンニュートラル推進に取り組む。

【企業/広報・IR・事例】
| 肥後銀行 | 6.16 |
▷炭削くんにFE算定機能追加
肥後銀行が提供するCO₂排出量算定システム「炭削くん」に、金融機関向けのファイナンスド・エミッション算定機能を追加。Scope3の排出量管理に対応。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 6.13 |
▷エネ白書2025が閣議決定
経産省がエネルギー白書2025を公表。福島復興やGX推進、次世代技術の開発動向、主要10カ国の脱炭素戦略に言及。再エネ導入やカーボンニュートラル対応に向け、日本の政策方針と産業支援策を明示した内容。

【企業/製品・サービス】
| 大建工業 | 6.13 |
▷ペット床材を新色追加・発売
大建工業は床暖房対応のペット用上張り床材「イエリアフロア3T セレクト プレミアムウッド柄」と、戸建て用「ワンラブフロアV」に新色を追加。6月23日から発売する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 神鋼商事 | 6.13 |
▷アルミ再生へ合弁会社検討
神鋼商事と田口金属は、低品位アルミスクラップから高品位素材を回収する合弁会社の設立を検討。脱炭素社会実現に向けた資源循環型事業への参入を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 6.12 |
▷離島向け脱炭素事業を公募
環境省は離島での再エネ設備と制御技術導入を支援する補助金事業の公募を開始。群単位でのエネルギー管理を社会実装し、再エネ自給率向上と脱炭素化の加速を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 6.12 |
▷地域脱炭素モデル事業公募
環境省は熱分野でのCO2ゼロに向け、複数施設による熱融通や設備導入を支援する先行モデル事業の公募を開始。地域の脱炭素化を加速させる計画策定も対象。

【企業/製品・サービス】
| 伊藤忠エネクス | 6.12 |
▷給油カードで業界初の認証
伊藤忠エネクスは、法人向けカーボンニュートラル給油カードでPAS 2060アチーブメント検証を完了。燃料業界で初の国際基準による実証を達成した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ダイキン工業 | 6.12 |
▷脱炭素支援でアスエネに出資
ダイキンはCO2排出量の見える化とESG経営支援を行うスタートアップ、アスエネに出資。空調とエネルギー管理を組み合わせた循環型ソリューションで、グローバル市場の脱炭素化を後押しする。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 山善 | 6.12 |
▷GBP実績と可視化支援
山善は「グリーンボールプロジェクト」の2024年度実績を発表。累計13,229社が参加し、CO2削減貢献量は611,098tに達した。「GBP App」を通じ、GHGと削減量の両方を可視化する取り組みを進める。

【企業/広報・IR・事例】
| セイコーグループ | 6.12 |
▷セイコー全拠点再エネ化達成
セイコーグループは、国内全拠点での電力を実質100％再エネ化。再エネ契約や非化石証書の活用により、年3.4万トンのCO₂排出削減効果を見込む。

【自治体/広報・IR・事例】
| 横浜市 | 6.12 |
▷横浜で温室効果ガス展示開始
横浜市は、環境省と連携し、GOSAT3Dビジュアライザーを日本で初めて展示。宇宙から観測された温室効果ガス濃度を可視化し、市民の環境意識向上を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 鈴木商会 | 6.12 |
▷太陽光リサイクル道内連携
鈴木商会が代表幹事を務める「使用済太陽光パネル資源循環推進・北海道コンソーシアム」が設立。広域分散型地域特性に即した再資源化モデルの構築を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| バイウィル | 6.12 |
▷田辺市と脱炭素連携協定締結
バイウィルが和歌山県田辺市、紀陽銀行とカーボンニュートラル推進で連携協定を締結。J-クレジットの創出と流通を通じ、地域経済と脱炭素化を同時に図るモデル構築を目指す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 板硝子協会 | 6.11 |
▷建材物流の適正化指針
板硝子協会が建材ガラス物流における納品条件の適正化を目指し、発荷・着荷・物流事業者の連携を促すガイドラインを策定。物流2024年問題などを背景に、従来の商慣習の見直しや費用の明確化、安全対策などを提示した。拘束力は持たないが、業界の共通指針として活用を推進する。

【企業/研究・開発・実証】
| 九州電力送配電 | 6.10 |
▷温水器と蓄電池でDR実証
九州電力送配電は、家庭用電気温水器と系統用蓄電池を対象に、再エネ活用と配電系統の設備容量超過回避を目的としたデマンドレスポンス実証を2026年4月から開始する。

【企業/広報・IR・事例】
| ZIPAIR Tokyo | 6.10 |
▷航空業界初のISO認証取得
ZIPAIRは、ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティの国際認証を航空業界で世界初取得。全路線のGHG排出量をカーボンクレジットでオフセット。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本山村硝子 | 6.10 |
▷CO2ゼロのガラス溶融実証
日本山村硝子が非炭酸塩原料とアンモニア燃料でのソーダ石灰ガラス溶融に成功。大阪大学や東京ガス、関西電力と連携し、原燃料由来のCO₂排出ゼロを実証。論文は国際誌に掲載予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ユーラスエナジー | 6.10 |
▷GEと再エネ・DC開発で覚書
ユーラスエナジーはGEベルノバと覚書を締結。北海道北部地域における風力発電導入とデータセンター立地を一体的に進めるGX産業立地を推進する。

【企業/研究・開発・実証】
| JFEエンジニアリング | 6.9 |
▷製薬拠点へ電力融通を開始
JFEエンジと日本化薬が多拠点エネルギーネットワークサービスを開始。高崎工場で発電した電力を全国12拠点へ融通、CO₂削減と生産安定に貢献。業界初の取組。

【企業/政策動向】
| e-dash | 6.9 |
▷e-dashが大田区と脱炭素支援
e-dashが東京都大田区から2年連続で業務を受託。区内企業20社のCO2排出量可視化と削減を支援し、区のカーボンニュートラル達成に寄与する。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 6.9 |
▷次世代地熱の官民協議会開催
資源エネルギー庁が次世代型地熱推進に向け官民協議会を開催。2030年代の実用化、2050年の普及を視野に77GWの地熱ポテンシャル開発へ向け議論を深める。

【企業/製品・サービス】
| ウイングアーク1st | 6.9 |
▷EcoNiPass入力支援を開始
ウイングアークとintegが提携し、CO2排出量可視化ツール「EcoNiPass」の入力代行を提供。障がい者雇用支援と業務効率化を両立し、脱炭素データ活用を促進する。

【企業/広報・IR・事例】
| Okta Japan | 6.9 |
▷WELLとLEEDの認証を同時取得
Okta Japanの渋谷オフィスが、健康と環境に配慮した設計で「WELL Platinum」と「LEED Silver」の両認証を取得。働きやすさと持続可能性を両立した。

【企業/広報・IR・事例】
| JR東日本 | 6.9 |
▷JR東日本が中間目標を設定
JR東日本がゼロカーボン・チャレンジ2050の達成に向け、2035年と2040年に向けた中間目標を新たに設定。段階的な削減計画で脱炭素社会を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| クリーンエナジーコネクト | 6.6 |
▷脱炭素で42.8億円調達
クリーンエナジーコネクトがシリーズDで42.8億円を調達し、累計資金調達額は574億円に到達。Non-FIT太陽光、CEC-Cloud、GXモニター等の開発と人材採用を加速し、脱炭素需要に応える。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 6.6 |
▷環境白書など3白書を公表
環境省が環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書を公表。「新たな成長」を導くグリーン経済構築をテーマに、政策動向や自然再興を概説。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本財団 | 6.6 |
▷18歳意識調査 環境がテーマ
日本財団が「環境」をテーマに18歳意識調査を実施。若者の9割が気候変動に不安を感じ、半数以上が対策の主体と回答。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本銀行 | 6.6 |
▷ESG債の位置づけに変化も
日本銀行は、ESG債市場の第4回調査を実施。織り込みは進展するも、需給環境や発行理由に慎重な見方が浮上。気候変動開示や資金調達手段の柔軟化も注目されている。

【企業/研究・開発・実証】
| JCCL | 6.5 |
▷家庭用給湯器でCO2回収に世界初成功
JCCLは、家庭用ガス給湯器からのCO2を高純度で回収する装置の実証に成功。小型排出源対応のCO2回収技術として、自治体や企業への導入と脱炭素社会への貢献が期待される。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 6.5 |
▷再エネ熱・廃熱で補助公募
環境省は、再エネ熱や工場廃熱の利用を支援する設備導入補助事業の公募を開始。地域特性に応じた再エネ導入を支援し、価格低減と地域共生を促進。

【企業/製品・サービス】
| 東京建物 | 6.5 |
▷都内に地熱PPA導入
東京建物は、九電みらいエナジーと日鉄エンジと共同で、地熱発電を活用したオフサイトPPAを都内ビルに導入。不動産業界初の取り組みで、脱炭素化と再エネ自給率向上を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| リコージャパン | 6.5 |
▷脱炭素へ172拠点で再エネ化
リコージャパンは、2050年に向けた脱炭素目標を設定し、再エネ化、車両運用最適化、省エネ拠点の3施策を柱に社内実践を強化。5月から172事業所にRE100電力を導入した。

【各種団体/政策動向】
| 日本ガス協会 | 6.3 |
▷ガス業界の長期ビジョン発表
日本ガス協会は、2050年に向けた『ガスビジョン2050』と具体策『アクションプラン2030』を発表。e-メタン推進やレジリエンス強化で脱炭素と地域貢献を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| オリックス | 6.2 |
▷アルミ窓の水平リサイクル開始
オリックスが集合住宅の改修・解体工事で発生するアルミサッシの水平リサイクルを開始。GHG排出削減と循環型社会の実現を目指す。

【府省庁/研究・開発・実証】
| 国土交通省 | 6.2 |
▷横浜港で水素荷役機実証
国交省が横浜港で水素燃料電池式荷役機械の現地稼働実証を開始。CNP構築の一環で、技術基準の見直しと導入拡大を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 6.2 |
▷温対法等報告システム説明会
環境省らは温対法やフロン法などの報告電子システムEEGSの操作説明会を開催。任意算定・公表機能の案内も実施予定。

【企業/製品・サービス】
| エナリス | 6.2 |
▷Jクレ支援サービス開始
エナリスが太陽光自家消費による環境価値をJクレに変換し、売買支援する「Jクレジット支援サービス」の提供を開始した。

【企業/製品・サービス】
| アイモバイル | 6.2 |
▷ふるなび電力が電力小売参入
アイモバイルの子会社ふるなび電力が小売電気事業を開始。企業版ふるさと納税で自治体支援と電気料金削減を両立する仕組み。

【企業/広報・IR・事例】
| 坂出バイオマスパワー | 6.2 |
▷坂出バイオマス発電所が営業運転開始
四国電力・東京ガスなど6社が出資する坂出バイオマス発電所が営業運転を開始。年約22万トンのCO2削減を見込む。

【企業/広報・IR・事例】
| 大創産業 | 6.2 |
▷DAISOが再エネ導入でCO2削減
大創産業が東北電力と提携し再エネPPAを導入。東北・新潟のDAISO118店舗等で年間約1,100tのCO2排出削減を実現。

【自治体/政策動向】
| 釧路市 | 6.1 |
▷釧路市が大型太陽光に慎重姿勢
釧路市が自然保全の観点から「ノーモア メガソーラー宣言」を表明。湿原をはじめとする地域自然と再エネの調和を訴える。

【企業/製品・サービス】
| RE100電力 | 6.1 |
▷RE100電力が自己託送支援開始
RE100電力が四国電力管内で初の自己託送支援を開始。再エネを遠隔地工場へ供給し脱炭素経営を後押し。

【企業/製品・サービス】
| オルテナジー | 6.1 |
▷オルテナジーが再エネ支援事業
オルテナジーは再エネ関連企業や需要家向けのコンサルティング事業を開始。松尾豪氏をアドバイザーに迎え、需給率向上と業界マッチング支援を強化する。

【企業/製品・サービス】
| 東急 | 5.30 |
▷東急でんき返礼品に再エネ
東急など3社は世田谷区のふるさと納税返礼品に卒FIT電力を活用した再エネ100％の東急でんきを追加し、地域循環を強化する。

【企業/研究・開発・実証】
| SPACECOOL | 5.30 |
▷放射冷却材の効果可視化
SPACECOOLは立命館大学と放射冷却素材の建築応用に関する研究成果を発表。屋根等への実装で省エネ効果を実証。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.30 |
▷港湾脱炭素へ補助事業公募
環境省と北海道環境財団が港湾における再エネ電源設備やEV荷役機器導入を支援する補助事業の公募を開始。8月29日まで受付。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アルバルク東京、TRE HD | 5.30 |
▷アリーナ電力100％再エネ化
アルバルク東京とTRE HDが提携し、TOYOTA ARENA TOKYOに再エネ由来の電力を供給。屋上の太陽光とバイオマス電力で全量を賄う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| クリーンエナジーコネクト、千葉大学 | 5.30 |
▷千葉大学が再エネ導入支援契約
クリーンエナジーコネクトが千葉大学とバーチャルPPA契約を締結。営農型太陽光の環境価値を大学に提供、国内国立大で初の取組。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 農林水産省 | 5.30 |
▷農業白書を公表
農林水産省は2024年度の「食料・農業・農村白書」を公表。新基本計画、価格形成の取組、スマート農業技術などを特集した。

【企業/政策動向】
| ステラーグリーン | 5.29 |
▷鹿部町と森林活用で協定
北海道鹿部町とステラーグリーンがカーボンニュートラルに向け連携協定締結。森林資源を活用したカーボンクレジット創出や再エネ導入などで持続可能な地域づくりを推進する方針。

【企業/政策動向】
| e-dash | 5.29 |
▷都の省エネ支援事業に登録
e-dashが東京都の省エネ対策サポート事業者に登録。CO2可視化サービスを活用し、中小企業の脱炭素と省エネ推進を支援する。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 5.29 |
▷電池資源化で都が事業
東京都はリチウムイオン電池の広域資源化モデル事業を展開。収集効率とリサイクル性を高める狙いで、民間と連携し処理体制を整備。

【企業/製品・サービス】
| JFEエンジニアリング | 5.29 |
▷水素混焼率45%を世界初達成
JFEエンジニアリングは、販売中の水素混焼ガスエンジンの混焼率を45vol%まで引き上げることに成功。世界初の達成で、都市ガス専焼と同等出力・効率を維持した。

【企業/製品・サービス】
| 大林組 | 5.29 |
▷高圧容器で水素運搬効率向上
大林組はMIRAI技術を応用し、70MPa高圧容器で水素運搬効率を大幅向上。搬送量増加やカスケード利用により、インフラコストとCO2削減に貢献。

【企業/製品・サービス】
| JR九州 | 5.29 |
▷JR九州 バーチャルPPA導入
JR九州とSustechは、西九州新幹線にバーチャルPPAで再エネの環境価値を導入し、年間1280トンのCO2削減を目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ワーク・ライフバランス | 5.29 |
▷働き方改革の実態調査公表
ワーク・ライフバランスは働き方改革に関する実態調査を公表。長時間労働志向は少数で、成長機会の設計や個別対応の必要性が企業に求められている。

【企業/広報・IR】
| 九電工 | 5.29 |
▷非化石証書でCO2削減
九電工が宗像市の太陽光発電所由来のFIT非化石証書を購入。電力由来CO2約380トン削減に貢献し、脱炭素推進を強化。

【企業/広報・IR】
| NTTアノードエナジー | 5.29 |
▷まねきねこ再エネ導入
NTTアノードエナジーはカラオケまねきねこ15店舗にオフサイトPPA方式で再エネ電力を供給。年間CO2排出量を427トン削減へ。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 5.28 |
▷富津市と脱炭素まちづくり協定
東京ガスは富津市とカーボンニュートラルなまちづくりに向けた包括連携協定を締結。エネルギー地産地消や太陽光設備普及、環境教育支援など10項目で協力。地域発展と脱炭素を両立へ。

【自治体/政策動向】
| 静岡県 | 5.28 |
▷静岡県が脱炭素支援開始
静岡県主導のカーボンニュートラル金融コンソーシアムが新年度事業を始動。13金融機関や行政、大学が連携し、中小企業の脱炭素を官民一体で支援。サプライチェーン全体でのCO2削減を目指す。

【企業/製品・サービス】
| TGオクトパスエナジー | 5.28 |
▷空室通電で管理負担軽減
TGオクトパスエナジーは、空室管理と脱炭素を両立する通電サービスをBREXで紹介。再エネと業務効率の両立を提案した。

【企業/製品・サービス】
| 日産自動車 | 5.28 |
▷日産でんき 関西進出
日産が再エネ100％の「日産でんき」を関西にも拡大。全国展開を視野に、EV普及とクリーン電力活用による脱炭素を促進。

【企業/統計・調査・資料・他】
| DIGITALIO | 5.28 |
▷節電意識に関する意識調査公表
DIGITALIOは夏の省エネ・節電に関する調査を公表。約7割が電気代上昇を実感し、節電意識向上の要因として経済的動機やキャンペーン特典が浮上。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| WMO | 5.28 |
▷地球温暖化リスク増大
WMOは今後5年間の地球気温が過去最高を更新する可能性が80％と予測。気候変動による影響が顕著に表れると警告。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 5.27 |
▷再エネ小委第73回開催
経産省は再エネ大量導入と次世代電力網をテーマに省エネ・電力分科会の小委員会第73回を開催。環境省など3省が資料を提出した。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本グリーンLPガス推進協議会、エヌ・イー ケムキャット | 5.27 |
▷グリーンLPガス開発に採択
日本グリーンLPガス推進協議会とエヌ・イー ケムキャットは、NEDOのCO2排出削減事業に共同提案が採択され、社会実装に向け研究を推進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.27 |
▷CN技術開発の二次公募
環境省は地域と連携したカーボンニュートラル技術開発・実証事業の二次公募を開始。自治体と企業の連携により社会実装と地域活性化を促進。

【企業/政策動向】
| 野村證券、庄内こめ工房 | 5.27 |
▷バイオ炭Jクレジットに選定
野村證券と庄内こめ工房の協力により、バイオ炭活用の脱炭素プロジェクトが農水省のJ-クレジット創出支援事業に選定された。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.27 |
▷環境月間に全国啓発展開
環境省は6月を環境月間とし、環境の日の認知向上や行動促進を狙い、SNSやメディア連携で啓発活動を展開。世界環境デーに関連イベントも実施。

【企業/製品・サービス】
| イオン | 5.27 |
▷再生アルミホイル6品発売
イオンが工業用アルミを再利用したアルミホイル6品を発売。従来製品比で電力消費を数％に抑え、環境負荷の軽減に寄与。

【企業/製品・サービス】
| 新コスモス電機 | 5.27 |
▷家庭用水素警報器を開発
新コスモス電機が世界初の家庭用電池式水素警報器「HL-310」を開発。英SGNのグリーン水素実証プロジェクトにも採用された。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井住友フィナンシャルグループ | 5.27 |
▷SMBCとアスエネ提携強化
三井住友FGとアスエネは、GHG排出量算定サービス承継や追加出資を通じ、脱炭素社会実現に向けた戦略的提携を一層強化する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 花王 | 5.27 |
▷SDGs行動に世代間差
花王はSDGsに関する意識調査を公開。認知度は高まる一方で行動は減少傾向。特に若年層と中高年層で意識と実践に差が顕著。

【企業/統計・調査・資料・他】
| シェルパ・アンド・カンパニー | 5.27 |
▷ESG評価の最新動向公開
シェルパが主要ESG評価機関の最新動向をまとめた資料を公開。企業のESG戦略や情報開示に活用される重要資料。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本郵船 | 5.26 |
▷完全電動作業船が日本初竣工
日本郵船は日本初の完全電動作業船を竣工。バッテリーのみで駆動しCO2を排出しない。タグボート補助業務に従事し、海運の脱炭素化を加速する新技術として期待される。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.26 |
▷脱炭素ライフ補助金二次公募
環境省が「デコ活」推進事業に係る補助金の二次公募を開始。暮らしの脱炭素化促進を目指し、CO2削減効果の高い取組に加点。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.26 |
▷チュニジアに福岡方式導入
環境省とUNIDOがチュニジアで廃棄物管理に福岡方式を導入するJCMプロジェクトを採択。年間512tCO2削減見込む。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 5.26 |
▷都とカーボン協定締結
東京ガスと東京都がカーボンニュートラル実現に向けた協定を締結。再エネ・水素の利用拡大などで脱炭素社会の構築を推進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.26 |
▷公共交通脱炭素の補助事業
環境省が令和7年度『公共交通×脱炭素化』設備整備事業の公募を開始。LRTや鉄道の低炭素設備導入を補助し、交通部門のCO2削減を支援。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ヒューリック | 5.26 |
▷アストマックスと資本業務提携
ヒューリックの子会社がアストマックスと資本・業務提携を締結。再エネや蓄電分野で協力し、電力事業の強化と事業拡大を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日清食品ホールディングス | 5.26 |
▷オフサイトPPAと実証開始
日清食品HDが再エネ導入を拡大。6月からオフサイトPPAを導入し、関西電力とアワリーマッチングの実証実験も実施。CO2削減と最適運用を検証。

【府省庁/提携・M&A・新会社】
| 東京都、東京ガス | 5.26 |
▷東京都と東京ガスが連携協定
東京都と東京ガスは、再エネ拡大やグリーン水素活用を含むカーボンニュートラル実現に向けた連携協定を締結。脱炭素都市の実現を目指す。

【各種団体/広報・IR】
| 家電製品協会 | 5.26 |
▷省エネ学習サイト刷新
家電製品協会が省エネ家電を学べる「親子で学ぼう！キッズ版」をリニューアル公開。教育現場でも活用できる教材・動画も提供開始。

【府省庁/政策動向】
| 省エネルギー・省資源対策推進会議 | 5.23 |
▷省エネ対策の重要性再確認
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が、夏季の省エネルギー取り組みについて決定。国際情勢やエネルギーコストの上昇を受け、家庭や産業部門での更なる省エネ推進が急務とされ、2030年目標の達成に向けた取り組み強化を呼び掛けた。

【企業/広報・IR】
| NTTデータグループ | 5.23 |
▷NTTデータDC再エネ100％へ
NTTデータグループは、三鷹データセンターEASTの電力を2025年度中に実質再エネ100％へ転換すると発表。Scope2排出量ゼロを達成し、顧客も再エネデータセンターを利用可能に。国内13拠点でも同様の取り組みを推進し、2040年ネットゼロを目指す。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス | 5.23 |
▷伊万里でバイオマス発電開始
テスホールディングスが佐賀県伊万里市にてバイオマス発電所を竣工、営業運転を開始。発電容量46MWで、地元関係者を招き竣工式を実施。再エネ導入と地域共生を両立させ、脱炭素社会実現に向けた事業展開を加速する方針を示した。

【自治体/政策動向】
| 岡山市 | 5.23 |
▷岡山市がスマエネ応援隊募集
岡山市がスマエネ機器導入を推進する「スマエネ応援隊」の協力事業者を募集。補助金の普及促進と申請支援を担い、地域の脱炭素化に貢献。

【企業/製品・サービス】
| 積水化学 | 5.22 |
▷京都に次世代型まち誕生
積水化学は京都市右京区でスマート＆レジリエンスをテーマに「うずまさリードタウン THE KYOTO」を開発。ZEHマンションと商業施設、公園を一体で整備し、災害対応技術やIoTサービスを備えた持続可能な都市を形成する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| TREホールディングス | 5.22 |
▷国内初のグリーンメタノール実証
TREと三菱ガス化学が業務提携し、木質バイオマスと廃棄物を活用した日本初の商業用グリーンメタノール製造に向けた実証事業を開始。千葉県にプラント設置予定。

【企業/広報・IR】
| プランテック | 5.22 |
▷プランテックがJICA認定
プランテックが建築設計事務所として初めてJICA-SDGsパートナーに認定。ZEBプランナーとしての取り組みが評価され、省エネや社会貢献活動の推進を強化。JICAの技術支援や施設整備にも貢献していく方針を示した。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 東北大学 | 5.21 |
▷屋根太陽光とEVで自給85％
東北大学が全国1741市町村を対象に、屋根上太陽光とEVを組み合わせた電力自給のシミュレーションを実施。平均85％の自給とCO2排出87％削減が可能と試算。

【企業/研究・開発・実証】
| パワーエックス | 5.21 |
▷洋上データセンターに蓄電採用
パワーエックスが参画する洋上浮体型データセンター実証にて、再エネ100％運用を実現する蓄電システムが採用。横浜市と民間5社が共同で2025年秋より実証開始。

【企業/政策動向】
| バイウィル | 5.21 |
▷三春町と脱炭素連携協定
バイウィルが三春町、東邦銀行と連携協定を締結。J-クレジットの創出・流通を通じて地域脱炭素と経済循環の実現を目指す。初の福島県内協定。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 5.21 |
▷電力安全対策を議論
経産省は電力安全小委員会を開催し、再エネ設備の保安課題と対応策を整理。ペロブスカイト太陽電池や洋上風力を含め、2040年に向けた電気保安政策の強化を目指す。

【企業/広報・IR】
| ウイングアーク1st | 5.21 |
▷建設現場のCO2可視化導入
橋本店が建設現場でのCO2排出量見える化を目指し、ウイングアークの「EcoNiPass」を導入。集計作業を簡略化し、環境対応を強化。

【企業/研究・開発・実証】
| 新出光不動産 | 5.20 |
▷AI×ドローンでCO2可視化
新出光不動産が熊本県八代市の社有林にてAI解析とドローン測量を活用し、J-クレジット創出を開始。10年で1,400tのCO2吸収見込む。

【企業/研究・開発・実証】
| JFEエンジニアリング | 5.19 |
▷JFEエンジニアリング、東大と共同研究
JFEエンジニアリングは東京大学と16の企業・団体と共同で、カーボンニュートラル実現を目指し「未来エネルギーインフラ材料高度信頼性探求拠点（MEIT）」を設置。水素・アンモニアなどのインフラ材料の信頼性を評価する研究を開始。

【府省庁/政策動向】
| 総務省 | 5.19 |
▷郵便局活用で地域の持続可能性確保
総務省は地域の持続可能性確保に向け、郵便局を新たな行政・住民支援拠点とする「郵便局の利活用推進事業」の公募を開始。自治体や生活インフラと連携し、人口減少に伴うサービス縮小への対応を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| 古河電工 | 5.19 |
▷銅リサイクルでCO2を8%削減
古河電工とパナソニックグループが、廃家電由来のリサイクル銅を用いた資源循環スキームを確立。CO2排出量を約8％削減し、環境負荷軽減に貢献する新モデル。

【企業/製品・サービス】
| NTTデータ | 5.16 |
▷沖縄カーボンニュートラル実現へ
琉球銀行、NTTビジネスソリューションズ、NTTデータが協業し、沖縄県のカーボンニュートラル実現を目指し、温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle®」を無償提供開始。琉球銀行では「C-Turtle® FE」も導入し、投融資先のGHG排出量の可視化を強化。

【企業/製品・サービス】
| 日立産機システム | 5.16 |
▷高効率変圧器2種を発売
日立産機がトップランナー変圧器第三次基準対応の『SuperトップランナーIII』と鉄損を低減した『アモルファスZero』を8月発売。

【各種団体/政策動向】
| 日本経済団体連合会（経団連） | 5.15 |
▷経団連、カーボンニュートラル行動計画発表
経団連は「経団連カーボンニュートラル行動計画」の2023年度実績と第三者評価委員会による評価報告書を公表。国内事業活動の削減実績や2050年CNに向けた技術開発推進を発表。

【企業/製品・サービス】
| ミライフ、ANA X | 5.15 |
▷ミライフ、ANAガスのサービス開始発表
ミライフはANA Xと協業し、新しいインフラサービス「ANAガス」をリリース。ANAでんきとのセット利用で年間6,000マイルが貯まり、利用料金に関わらず固定で貯まるプランを提供。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 5.14 |
▷経産省、SX銘柄2025と注目企業を発表
経済産業省と東京証券取引所は、SX銘柄2025として13社、SX注目企業2025として2社を選定。持続的な成長と企業価値向上を目指し、各企業の取り組みを支援する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| インフロニア・ホールディングス | 5.14 |
▷インフロニアHD、三井住友建設のTOB開始へ
インフロニア・ホールディングスは、三井住友建設を完全子会社化するため、公開買付けを開始する予定。フィリピンの競争法手続きの完了後、2025年7月上旬に開始予定。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 5.13 |
▷物流脱炭素化促進事業の募集開始
国土交通省は物流施設における水素や再生可能エネルギー関連設備の導入を支援する「物流脱炭素化促進事業」の募集を開始。対象は倉庫事業者、トラックターミナルなど。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 5.13 |
▷再生エネ特措法で未納事業者を公表
経済産業省は再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しなかった電気事業者を公表。対象はグルーヴエナジー、日本電力供給。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東急パワーサプライ、東北電力 | 5.13 |
▷東急と東北電力が電気販売で提携
東急パワーサプライと東北電力は、首都圏の家庭向け電力販売で取次委託契約を締結。9月下旬から新たな電気料金プランを提供予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 会津電力, 東京センチュリー | 5.13 |
▷会津電力と東京センチュリー、福島で業務提携
会津電力と東京センチュリーは福島県内のカーボンニュートラル実現と地域経済の活性化を目指し、戦略的パートナーとして業務提携を締結。再生可能エネルギーの導入を推進する。

【企業/広報・IR】
| ウイングアーク1st, 広島県 | 5.13 |
▷広島県、省エネ支援事業でEcoNiPass活用
広島県は県内中小企業50社を対象とした伴走型省エネ支援事業に、ウイングアーク1stのCO2可視化ツール「EcoNiPass」を活用することを発表。2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 5.12 |
▷省エネ調査会開催、省エネ政策見直し
経済産業省は5月12日、第48回総合資源エネルギー調査会を開催。省エネルギー政策の見直しや再生可能エネルギーの促進策について議論。省エネ強化と非化石転換の推進が主要テーマとなった。

【企業/研究・開発・実証】
| アスタミューゼ | 5.12 |
▷アスタミューゼ、炭素削減技術区分を再編
アスタミューゼは、脱炭素社会に向けた技術区分を見直し、新たな技術体系を公表。太陽光発電や二次電池、燃料電池が主要領域として注目されている。

【企業/政策動向】
| デジタルグリッド | 5.12 |
▷デジタルグリッド、RE Bridge発電所1GW突破
デジタルグリッドは、コーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge」で発電所の登録容量が1GW、300件を超えたと発表。国内再エネの普及促進を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.12 |
▷環境省、商用車の電動化促進事業の公募開始
環境省は商用車や建設機械の電動化を促進するため、令和6年度補正予算に基づく補助金の交付申請の公募を開始。GX建設機械の普及を目指し、価格低減やイノベーションの加速を支援する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル | 5.12 |
▷バイウィル、空知信用金庫とカーボンニュートラル推進連携
バイウィルは北海道・空知信用金庫とカーボンニュートラル実現に向けた顧客紹介契約を締結。中小企業による環境価値の創出・流通を促進し、地域での経済価値の循環を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 熊谷組 | 5.12 |
▷熊谷組、WWFジャパンとパートナーシップ締結
熊谷組はWWFジャパンと3年間のパートナーシップを締結。カーボンニュートラルとネイチャーポジティブを推進し、森林保全プロジェクトへの支援を行う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| コスモエコパワー | 5.12 |
▷コスモ、NTNとバーチャルPPAを締結
コスモエコパワーとNTNは、和歌山県の中紀ウィンドファームを対象としたバーチャルPPAを締結。16年間で約4,200tのCO2削減を目指す。

【企業/広報・IR】
| アスエネ | 5.12 |
▷ASUENEとLCA、連携機能提供開始
アスエネがCO2排出量管理クラウド「ASUENE」と「ASUENE LCA」を連携。Scope3算定に必要な一次データ取得が容易になり、サプライチェーン全体の管理精度向上を図る。

【企業/広報・IR】
| ヤマト住建 | 5.12 |
▷ヤマト住建、省エネ住宅で学校給食支援
ヤマト住建は注文住宅「エネージュ」シリーズの売上の一部を国連WFP協会に寄付し、発展途上国の子どもたちの学校給食支援を開始。

【企業/政策動向】
| 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス | 5.9 |
▷三井住友、カーボンオフセットリース提供
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、脱炭素推進のため、設備投資と気候変動対策を両立するカーボンオフセットリースの提供を開始。

【府省庁/政策動向】
| 環境省、国土交通省 | 5.9 |
▷第２回脱炭素都市づくり大賞開催
環境省と国土交通省は優れた脱炭素型都市の開発を表彰する「第２回脱炭素都市づくり大賞」を実施する。2050年ネットゼロを目指し、2030年度の温室効果ガス46%削減を目標に、全国から広く募集を行う。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.9 |
▷脱炭素先行地域第6回選定
環境省は2030年度までにカーボンニュートラルを実現するため、全国35の地方公共団体から15件の計画提案を受け付けた。評価を経て7件を第6回脱炭素先行地域として選定し発表。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 5.9 |
▷多様な受取方法促進実証事業決定
国土交通省は、多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金の執行団体として三菱UFJリサーチ＆コンサルティングを決定。宅配便の再配達率削減を目的に物流事業者の負担軽減を図る。

【研究機関/提携・M&A・新会社】
| 早稲田大学・関西電力 | 5.9 |
▷早稲田大学と関西電力が包括協定
早稲田大学と関西電力は、カーボンニュートラル社会の早期実現と地域コミュニティ課題解決を目指し、包括連携協定を締結。文理融合研究を通じたスマートシェアリングタウン実現を推進する。

【企業/広報・IR】
| 京葉ガス | 5.9 |
▷京葉ガス、都市ガスお客さま100万件達成
京葉ガスは2025年5月8日、都市ガスのお客さま件数が100万件を達成したことを発表。1928年の創業から事業を拡大し、地域社会への貢献を続けている。今後も脱炭素社会を目指し、新たな分野にも挑戦。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 名鉄都市開発, シーエナジー | 5.8 |
▷名鉄都市開発PPA契約締結
名鉄都市開発とシーエナジーが愛知県小牧市の物流施設でオンサイトPPA契約を締結。再エネ利用を拡大し、CO2削減を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 国際航業 | 5.8 |
▷国際航業、エコリンクスと提携開始
国際航業はエコリンクスと提携し、再エネ導入支援サービス『エネがえるBPO/BPaaS』の提供を開始。設計、申請、研修を一括代行。

【企業/広報・IR】
| スズキ, アイゼン, 中部電力ミライズ | 5.8 |
▷遠州脱炭素プロジェクト始動
スズキ、アイゼン、中部電力ミライズが遠州脱炭素プロジェクトを開始。オンサイト・オフサイトPPAで再エネ活用を推進。

【自治体/政策動向】
| 旭川市 旭山動物園 | 5.8 |
▷旭山動物園、脱炭素化へ公募開始
旭山動物園は脱炭素化に向けた実施設計業務の公募型プロポーザルを開始。Zero Carbon ZOOを目指し、エネルギー削減と再エネ導入計画を進める。

【府省庁/政策動向】
| 東京都 | 5.7 |
▷東京都、国産SAF利用促進へ補助開始
東京都は国産SAFの利用促進を目的に補助金事業を開始。国内初の取り組みとして、コスモ石油マーケティングが採択された。

【企業/統計・調査・資料・他】
| バイウィル | 5.7 |
▷バイウィル、カーボンクライシスレポート公開
バイウィル カーボンニュートラル総研が「カーボンクライシスへの備え」レポートを公開。国内外の脱炭素動向を分析し、今後の展望を示した。

【各種団体/研究・開発・実証】
| コンサベーション・インターナショナル | 5.7 |
▷海草藻場がCO₂吸収に貢献
コンサベーション・インターナショナルは、海草藻場が気候変動対策に重要とする研究結果を発表。最大12億トンのCO₂削減効果が判明。

【企業/研究・開発・実証】
| まち未来製作所 | 5.5 |
▷まち未来製作所、洋上風力高度化に着手
まち未来製作所は横浜市立大学と共同で、洋上風力発電のBRPビジネスの高度化に着手。地域経済と再エネ開発の共生を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.2 |
▷運輸部門の脱炭素事業採択
環境省は令和7年度の運輸部門脱炭素事業で1件を採択。電動農機の実証を通じ社会実装を促進し、持続可能な交通体系の構築を目指す。

【企業/広報・IR】
| ナカノ | 5.2 |
▷再エネでScope2ゼロ
ナカノが国内全拠点の電力を再生可能エネルギー化。Scope2排出量を実質ゼロとし、2030年カーボンニュートラル目標の達成を加速。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| プレハブ建築協会 | 5.1 |
▷花粉症対策で国産杉活用
プレハブ建築協会が住宅供給各社の国産スギ材利用状況を公表。花粉症対策と脱炭素に貢献する木材需要拡大を図る。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 直方市 | 5.1 |
▷直方市が再エネ導入で連携協定
直方市とおがたエナジーは連携協定を締結し、地域共創型の再エネ導入や災害時のレジリエンス強化、脱炭素社会の実現を図る。

【企業/製品・サービス】
| イーレックス | 5.1 |
▷市場連動型電力プラン開始
エバーグリーン・マーケティングが電力市場価格と連動し、高騰時には自動で地域電力標準料金に切替わる「市場連動シフトプラン」を提供開始。

【企業/研究・開発・実証】
| カゴメ | 4.30 |
▷カゴメが上げDR実証開始
カゴメは太陽光の出力抑制緩和に向け、茨城工場で上げDR実証を開始。アイスビルダーを活用し、電力消費を日中に移行する取り組みを展開。

【各種団体/政策動向】
| 新経済連盟 | 4.30 |
▷新経連がGX政策提言
新経済連盟はGX庁創設やEV普及促進など6つの柱で構成する「カーボンニュートラルビジョン2025」を政府に提言。成長と脱炭素の両立を目指す。

【各種団体/政策動向】
| 日本生協連 | 4.30 |
▷見守り協定1300超に拡大
日本生協連は地域見守り協定を全国1,308市区町村と締結。高齢化対応と福祉の観点から宅配を活用した連携を強化中。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 4.30 |
▷脱炭素先行地域に2施設追加
横浜市みなとみらい地区の脱炭素先行地域に県民共済ビルなど2施設が新たに参画、計43施設に。

【自治体/政策動向】
| 新潟市 | 4.30 |
▷新潟市がZEB等補助を開始
新潟市は脱炭素化推進の一環として、ZEHやZEB、LED、太陽光設備導入に対する補助制度を開始。個人・事業者向けに5月1日から申請受付。

【企業/広報・IR】
| 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス | 4.30 |
▷再エネ100％化を達成
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、トラッキング付き非化石証書を活用し、2024年度の国内拠点における電力を実質100％再エネ化。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本航空 | 4.28 |
▷国産SAF事業で覚書締結
JALと本郷植林研究所は国産SAF製造に向けた地産地消モデル構築に関し覚書締結。森林資源活用で脱炭素化を推進する。

【自治体/政策動向】
| 向日市 | 4.28 |
▷向日市が再エネ補助
向日市がゼロカーボン実現に向け、太陽光・蓄電池・燃料電池などの設備導入へ最大183万円を補助。家庭用にも適用。

【企業/広報・IR】
| 福西電機 | 4.28 |
▷シェアオフィス入居
福西電機が脱炭素共創スペース「seesaw」に入居。異業種連携によるエレクトロニクスと環境の融合で新領域開拓を狙う。

【企業/広報・IR】
| バイウィル | 4.28 |
▷みどり市が3者協定締結
バイウィルはみどり市と群馬銀行と連携協定を締結。J-クレジット創出などを通じて地域のカーボンニュートラル実現と経済活性化を図る。

【企業/広報・IR】
| 東京ガス | 4.28 |
▷荒川区と東京ガスが協定
荒川区と東京ガスが脱炭素社会に向け連携協定を締結。地域課題の解決と持続可能なまちづくりを共同で推進する方針を確認した。

【企業/広報・IR】
| バイオマスパワーテクノロジーズ | 4.28 |
▷三重シン・バイオマス商業運転開始
バイオマスパワーテクノロジーズは、三重県松阪市で完全NON-FIT型発電所「パワーエイド三重シン・バイオマス松阪発電所」の商業運転を開始した。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 4.25 |
▷データセンター脱炭素化補助
環境省は再エネ活用によるデータセンターのゼロエミッション化を支援する補助金の公募を開始。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 宇治市 | 4.25 |
▷EV共創で連携協定
宇治市とニチコン、日産など4者がEVやV2Hの活用で脱炭素・強靭化を目指し連携協定を締結。地域と企業の共創が進む。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 4.25 |
▷2023年度エネルギー需給実績確報
資源エネルギー庁が2023年度のエネルギー需給実績確報を公表。最終消費は2.7％減、再エネ比率増、CO₂排出量は過去最少を更新。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 4.25 |
▷中小企業白書が閣議決定
中小企業庁は2025年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定。円安・物価高、人手不足に直面する中、経営力向上が成長の鍵と分析した。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 4.25 |
▷家電リサイクル状況公表
環境省が2024年度の家電リサイクル実績を公表。引取台数は約1,444万台、回収率は70.4％と高水準を維持。

【企業/広報・IR】
| 住友倉庫 | 4.25 |
▷住友倉庫、省エネS評価
住友倉庫が省エネ法に基づく事業者クラス分け評価制度で4年連続S評価。平均1.5％のエネルギー原単位削減を達成。

【自治体/広報・IR】
| 岡崎市 | 4.25 |
▷岡崎市産再エネ電力供給開始
岡崎市とおいでんエネルギーは、岡崎産再生可能エネルギー電力の市民向け供給を開始、地産地消と脱炭素化を推進。

【企業/政策動向】
| アスエネ | 4.24 |
▷ESG専門家と戦略構築
アスエネがサステナビリティ・アドバイザリー・ボードを創設。外交やESGの専門家らと脱炭素社会実現に向けた知見共有と戦略構築を目指す。

【企業/政策動向】
| 明豊ファシリティワークス | 4.24 |
▷箕輪町再エネ事業竣工
明豊ファシリティワークス、長野県箕輪町の脱炭素・再エネ推進事業を支援。公共施設整備のCM方式を用いた支援で竣工、2050年ゼロカーボン目指す。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 4.24 |
▷埼玉県が物流効率化支援
埼玉県は持続可能な物流確保に向け、運送事業者と集合住宅を対象に補助金制度を実施。人手不足と再配達削減を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 4.24 |
▷地域脱炭素へ補助金公募
環境省は地域脱炭素モデル創出を支援する補助金の公募を開始。熱分野でのCO2削減や熱融通に向けた先行的取り組みを対象とする事業を支援する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 4.24 |
▷環境省、離島脱炭素化事業の公募開始
環境省は、離島地域における再エネ導入と制御技術の実装を支援する補助事業の公募を開始。自給率向上と脱炭素化の両立を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| デンソー | 4.24 |
▷スマート農業で基本合意
デンソーとデルフィーは、センシング技術とQMSを活用し、安定的で持続可能なスマート農業の実現に向け基本合意を締結。

【企業/提携・M&A・新会社】
| LIXIL | 4.24 |
▷Schuecoと脱炭素連携強化
LIXILとSchuecoが提携を強化。建築物のCO₂削減へ高性能アルミ建材の国内展開を拡大。

【企業/広報・IR】
| 日東工業 | 4.24 |
▷磐田市クラブ活動支援
日東工業、静岡県磐田市の地域クラブ活動を支援。少子化進展を背景に学校部活動の地域移行を後押しするため、年間10万円を寄付。

【企業/広報・IR】
| JR東日本 | 4.24 |
▷再エネで東北新幹線運行
JR東日本など4社は再エネ由来電力を東北新幹線へ供給する契約を締結。5月から導入予定で、年間約4700万kWhを供給しCO2を大幅削減する。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 神奈川工科大学 | 4.24 |
▷神奈川工大が台湾大学と協定
神奈川工科大学が国立中央大学とエネルギーマネジメントシステムに関する研究教育連携協定締結。カーボンニュートラル実現目指す。

【企業/製品・サービス】
| TMEIC | 4.23 |
▷米国にパワエレ新工場
TMEICは、米国テキサス州にパワーエレクトロニクス工場を新設。UPSやドライブ装置の需要増に対応し、生産体制を強化。

【企業/研究・開発・実証】
| 清水建設 | 4.22 |
▷清水建設、脱炭素地盤改良を初適用
清水建設は脱炭素型地盤改良工法「SUSMICS-G」を鶴川駅改良工事に初適用。バイオ炭と溶融スラグを混合し施工時のCO2排出量を実質ゼロに抑制。

【企業/広報・IR】
| デジタルグリッド | 4.22 |
▷デジタルグリッド上場
電力取引プラットフォームを展開するデジタルグリッドが東証グロース市場に上場。再生可能エネルギーの普及拡大を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 4.21 |
▷支援制度集を40件に拡充
国交省はグリーンインフラ支援制度集の令和7年度版を公表。7件の新規追加を含む計40件で地域の導入支援。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 4.21 |
▷国交省、土木脱炭素プラン策定
国土交通省は建設現場の脱炭素化を推進するため、建機・コンクリート・建設技術の3分野におけるリーディング施策を盛り込んだアクションプランを公表した。

【企業/広報・IR】
| 琉球銀行 | 4.21 |
▷琉球銀行ZEHクラブ会員100名突破
琉球銀行はZEH住宅の購入者を対象にJ－クレジット制度を活用する「りゅうぎんZEHクラブ」の会員数が100名を超えたと発表。環境保全に寄与。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 4.18 |
▷省CO2先導PJ募集開始
国交省は省CO2先導型事業の提案募集を開始。CO2削減や災害時継続性に寄与する建築技術を導入した案件を支援。

【企業/製品・サービス】
| Q.ENESTでんき | 4.17 |
▷Q.ENESTが新電力プラン発表
Q.ENESTでんきが完全固定単価の法人向け電力プラン「ソーラーフラット7」を開始。燃料調整費ゼロで予算管理を支援。

【府省庁/研究・開発・実証】
| 国土交通省 | 4.17 |
▷港湾水素エンジン荷役機械の実証開始
神戸港で水素エンジン搭載荷役機械の実証が始動。港湾脱炭素化へ現地実証データ取得、導入拡大に向け環境整備も進行。

【自治体/政策動向】
| 柏市役所 | 4.17 |
▷柏市が地域新電力会社設立
柏市・柏商工会議所・千葉銀行が共同で地域新電力会社設立を表明。公共施設に再エネ電力供給を開始し、地産地消を推進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 4.17 |
▷シナジー型JCM事業の公募開始
環境省が先進的な脱炭素技術導入を支援する「シナジー型JCM創出事業」の公募を開始。国際連携によるCO2削減を促進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ゼロボード | 4.17 |
▷CO2見える化で神奈川と連携
ゼロボードが神奈川県と協定を締結。県内企業のCO2排出量の見える化を支援し、GHG管理システムの普及と脱炭素経営を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 千葉銀行 | 4.17 |
▷地域新電力の設立に参画
千葉銀行は柏市などと連携し、地域脱炭素と収益の地域還元を目指す新電力会社の設立に参画した。

【自治体/政策動向】
| 東松島市 | 4.16 |
▷東松島市 補助金制度開始
東松島市は再エネ・省エネ設備導入に対する補助金制度を開始。市民と事業者を対象に、太陽光や蓄電池、EMSなど広範な機器に補助金を交付する。

【企業/製品・サービス】
| 静岡ガス | 4.16 |
▷静岡ガス CO2削減を可視化
静岡ガスがエネファーム導入者向けにJ-クレジットを創出し、CO2削減価値をポイント還元するプロジェクトを始動。省エネ意識の高揚を図る。

【企業/広報・IR】
| 清水建設 | 4.16 |
▷清水建設、全新規現場でグリーン電力
清水建設は新たな国内工事現場で使用する電力をすべてグリーン電力に切り替え、建設工事由来のCO2排出量を年間6万t削減すると発表した。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 事業構想大学院大学 | 4.16 |
▷土浦市で脱炭素研究開始
事業構想大学院大学、土浦市、田中鉄工が産官学連携協定を締結。ゼロカーボンシティ実現に向け「ZERO-CARBON TSUCHIURA」事業構想プロジェクト研究を発足した。

【企業/研究・開発・実証】
| サカタインクス | 4.15 |
▷木質バイオマスを地域資源化
サカタインクスが山室木材と連携し木質廃材を地域資源へ再利用。印刷業界でゼロエミッションを牽引するモデル構築を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 農林水産省 | 4.15 |
▷農水省 温暖化対策計画改定
農水省が温暖化対策計画を改定。2040年度を視野にブルーカーボン目標や畜産分野の削減目標を新設、吸収量の算定方法も見直す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本自動車工業会 | 4.15 |
▷普通トラック調査 経営回復鈍く
自工会の普通トラック市場調査では、経営回復は一部に留まり、24年問題や環境対応により厳しい経営環境が浮き彫りに。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| A SEED JAPAN | 4.15 |
▷気候変動対応で金融格付
環境NGOが日本の資産運用会社16社を気候変動対応で評価。議決権行使やネットゼロ方針を中心に分析。

【企業/広報・IR】
| 東京ガス | 4.15 |
▷女性活躍推進でWEPs署名
東京ガスが女性の活躍推進を加速。WEPsに署名し、人的資本経営の一環として多様な人材が活躍できる組織の構築を目指す。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 気象庁 | 4.14 |
▷気候変動報告書2025年版公表
気象庁と文科省が最新の気候変動知見をまとめた『日本の気候変動2025』を公表。温暖化の影響と緩和・適応策の重要性を強調した。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本航空 | 4.11 |
▷JALがカーボン農業実証
JALとパワーエックスが再エネ・蓄電池を活用した「カーボンゼロ農業」の実証実験を開始。成田で高品質いちごの周年栽培を目指し、環境事業としての展開を検討。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 4.11 |
▷国交省がMaaS事業を選定
国交省、全国29事業を「日本版MaaS支援事業」に選定。交通空白地域の再設計を推進し、地域経済活性化を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 4.11 |
▷ルーヴ社を納付金未納で公表
経産省、再エネ納付金未納のグルーヴエナジーを公表。電気事業者の遵法意識の徹底を図る狙い。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 4.11 |
▷地域脱炭素フォーラム開催
環境省が地域脱炭素フォーラムを全国9地域で開催。横浜や神戸での実施を皮切りに官民連携による脱炭素推進を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 博報堂 | 4.11 |
▷脱炭素意識調査結果
博報堂が第六回生活者脱炭素意識調査。10代・70代は行動率高く、若年層は諦めの声も。家庭での節電行動などが浮上。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 4.10 |
▷ESGリース補助金の申請開始
環境省はESGリース事業者の申請募集を開始。中小企業の脱炭素化支援とともに、リース業界全体の取組加速を狙う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 千葉市 | 4.10 |
▷千葉市と保険大手が協定
千葉市と東京海上日動は包括連携協定を締結。災害対策、脱炭素推進、子育て支援などを通じて持続可能なまちづくりを目指す。

【府省庁/政策動向】
| 金融庁 | 4.10 |
▷金融庁がカーボンクレジット議論
金融庁は、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラの在り方を議論する第6回検討会を開催。投資家保護や透明性向上を主眼に、取引の健全化に向けた論点を整理。

【企業/広報・IR】
| アスエネ | 4.10 |
▷ASUENE導入で脱炭素化
新日本空調がアスエネ提供のCO2可視化クラウド導入。Scope3算定の効率化と戦略活用を目指す。

【研究機関/研究・開発・実証】
| NEDO | 4.9 |
▷再エネ企業とNEDOが商談会
NEDOは再エネ分野の中小・スタートアップ7社と技術商談会を開催。風力や蓄電技術などを披露し企業間連携を促進した。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 4.9 |
▷物流拠点の政策方針を公表
国交省は、物流2024年問題を受け、老朽化や多様化に直面する物流拠点の将来像に関する検討会報告書を公表。政策方針を示した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アスエネ | 4.8 |
▷アスエネが欧州展開を開始
アスエネは英国に欧州法人を設立。環境規制対応力を強化し、脱炭素経営を支援するグローバル戦略の一環として拠点を拡大。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 住友商事 | 4.8 |
▷鉱山機械の脱炭素化を加速
住友商事とABBが鉱山機械の脱炭素化で協業。トロリーアシスト等を展開し、鉱業の電動化と温室効果ガス削減を支援。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 電通 | 4.8 |
▷若年層の脱炭素意識が上昇
電通が生活者調査を実施。脱炭素への日常的な取り組みは15〜19歳で36.2％に達し過去最高。他世代との意識差が浮き彫りに。

【企業/広報・IR】
| しろくま電力 | 4.8 |
▷高圧電力供給量で全国首位
しろくま電力が、低炭素電力会社の高圧部門で供給量全国首位を達成。価格競争力と脱炭素の両立で法人・自治体に広がる支持。

【企業/広報・IR】
| パナソニック エナジー | 4.8 |
▷地熱PPAで再エネ拡大
パナソニックエナジーが地熱由来のオフサイトPPAを導入。自社再エネ自給率は30％に向上し、年間5万トンのCO2削減効果。

【各種団体/政策動向】
| 日本合板商業組合 | 4.7 |
▷木材関税、日本は除外対象
林野庁が米国の相互関税措置に関し、日本産スギ製材などが適用除外となる見通しと発表。今後の通商調査により変更の可能性あり。

【企業/政策動向】
| 東邦ガス | 4.7 |
▷御嵩町とCN連携協定を締結
東邦ガスは御嵩町とカーボンニュートラル推進協定を締結。家庭用太陽光のJ-クレジット化を通じてCO2削減と環境価値の地産地消を目指す。

【自治体/政策動向】
| 名古屋市 | 4.7 |
▷Jクレジット活用し脱炭素推進
自治体が東邦ガスと連携し、家庭用燃料電池導入で削減されたCO2排出量からJ-クレジットを創出し、環境保全事業に活用。

【企業/広報・IR】
| 日本ガイシ | 4.7 |
▷ポーランドでVPPA初締結
日本ガイシがポーランドで太陽光発電のVPPA契約を初締結。10年間で約94万トンのCO2削減を見込む。再エネ導入を加速。

【各種団体/政策動向】
| 自然エネルギー財団 | 4.4 |
▷RE100が石炭混焼を禁止
自然エネルギー財団がRE100の技術要件改定を発表。石炭混焼の使用禁止と証書の償却確認徹底が柱。

【自治体/政策動向】
| 厚木市 | 4.4 |
▷厚木市と積水が連携協定
厚木市と積水ハウスがゼロカーボンシティ実現に向け連携協定を締結。市内住宅の脱炭素化加速とZEH普及促進を目指す取り組みを本格化する。

【自治体/政策動向】
| 宮城県 | 4.4 |
▷宮城県が省エネ診断補助開始
宮城県は家庭のCO2削減に向け、省エネ診断を実施する事業者に補助金交付を開始。対象は県内に拠点を持つ認定機関。

【自治体/政策動向】
| 宮城県 | 4.3 |
▷宮城県CO2削減補助金開始
宮城県は二酸化炭素排出削減のため、高効率設備や再エネ導入への補助金制度を開始。事業者の公募も同時に開始した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東急 / OpenStreet | 4.3 |
▷東急とＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが資本業務提携 移動ニーズの多様化
東急とOpenStreetが資本業務提携。東急線沿線の交通利便性向上を狙い、シェアモビリティを活用した街づくりを推進。

【企業/研究・開発・実証】
| アサヒ飲料 | 4.2 |
▷世界初ナトリウム自販機稼働
アサヒ飲料が大阪・関西万博で、ナトリウムイオン電池で稼働するCO2吸収型自販機を設置。脱炭素社会に貢献する実証を実施。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ソミック石川 | 4.2 |
▷バーチャルPPA契約でCO2削減
ソミック石川は中部電力ミライズとバーチャルPPA契約を締結。安倍川水力発電の非化石証書を活用し、年間約2,700トンのCO2排出を削減する方針。

【企業/広報・IR】
| ハリマ化成グループ | 4.2 |
▷ハリマが再エネ100に賛同
ハリマ化成が兵庫県の再エネ100プロジェクトに賛同。工場でバイオマスや太陽光活用を進め、加古川市と脱炭素化を協力強化へ。

【企業/広報・IR】
| 中部電力 | 4.2 |
▷中部電力が水力発電を開始
中部電力が安倍川水力発電所を営業開始。中部電力ミライズは8社とバーチャルPPA契約を締結し、年間1.7万トンのCO2削減見込み。

【企業/広報・IR】
| 三井不動産 | 4.2 |
▷三井が三郷で物流施設着工
三井不動産は埼玉県三郷市でTC型物流施設「MFLP三郷」を着工。再エネ導入やZEB認証を予定し、広域配送の拠点化を図る。

【自治体/政策動向】
| 岡崎市 | 4.1 |
▷岡崎市、再エネ電力供給を開始
岡崎市は、市内の再生可能エネルギー由来の電力供給を開始。CO2フリー電気として、エネルギーの地産地消と脱炭素社会の実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| オリンパス | 4.1 |
▷東北6拠点に再エネ導入
オリンパスは東北電力と連携し、東北の製造拠点6か所に再エネ電力を供給。年間1900tのCO2排出量削減を見込む。

【企業/製品・サービス】
| トヨタウッドユーホーム | 4.1 |
▷高断熱・高機能住宅を販売
トヨタウッドユーホームが高断熱・高機能の企画住宅『THE CRASTY SE』を発売。GX志向型住宅支援制度に適合し、補助金も活用可能。

【企業/製品・サービス】
| フュディアルクリエーション | 4.1 |
▷ZEH-M×顔認証を標準化
フュディアルクリエーションは、ZEH-Mと顔認証を組み合わせた投資用マンションの開発を進めており、業界初の取組として注目を集めている。

【自治体/政策動向】
| 岡崎市 | 4.1 |
▷岡崎市、脱炭素設備を支援
岡崎市はゼロカーボン実現に向け、太陽光や蓄電池などの設備導入に対する補助金制度を2025年度も実施。重点事業による新制度も加わった。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 4.1 |
▷温室効果ガス排出量を公表
環境省と経産省は、温対法に基づき令和4年度の温室効果ガス排出量を集計し、公表した。排出量は前年度比減少。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 4.1 |
▷JCM指定機関に地球環境センター
経産省など3省は温対法改正に基づき、JCM制度運営を担う指定実施機関として地球環境センターを4月1日に指定。事務の一元化を進める。

【自治体/政策動向】
| 荒川区 | 4.1 |
▷荒川区が新エコ助成開始
荒川区が太陽光や蓄電池、高断熱設備の導入に最大30万円助成。旧制度を統合し、省エネ家電やZEHも支援対象に。

【企業/製品・サービス】
| 阪神電気鉄道 | 4.1 |
▷阪神電車、全線カーボン運行
阪神電鉄は4月1日より全線でカーボンニュートラル運行を開始。再エネ電力を活用しCO2排出ゼロを実現、ラッピング列車の運行も開始した。

【自治体/政策動向】
| 舞鶴市 | 4.1 |
▷舞鶴市、再エネ補助を拡充
舞鶴市が太陽光・蓄電池を同時設置する住宅向けに補助制度を実施。補助金は抽選制となり、1kWあたり1万円を支給。

【自治体/政策動向】
| 流山市 | 4.1 |
▷宅配ボックスに補助金支給
流山市は宅配ボックス設置促進の補助金制度を開始。再配達削減により温室効果ガスの排出抑制を目指す。

【企業/製品・サービス】
| ナスタ | 4.1 |
▷宅配BOXに新設置様式追加
ナスタが戸建住宅向け宅配ボックスに新たな設置様式を追加。再配達防止と防犯強化に対応。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.31 |
▷脱炭素経営へ2種ガイド
環境省が脱炭素経営を支援する2種のガイドを公表。Scope3算定やエンゲージメント高度化など、具体事例をもとに紹介。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.31 |
▷脱炭素資格に新認定
環境省は民間資格制度に「脱炭素アドバイザー アドバンスト」を認定。中小企業支援を強化し、脱炭素社会の専門人材育成を促進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.31 |
▷地域金融支援ガイド公表
環境省は気候変動対応を成長機会とする地域金融機関支援ガイドを公表。脱炭素事業への参画促進を狙う。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 3.31 |
▷ESG地域金融の実態調査
環境省が地域金融機関のESG取組状況を調査。信用金庫等を対象に体制や資金需要を把握、今後の施策に活用する方針。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 3.31 |
▷電力営業指針を改定
経産省は電力の小売営業指針を改定。リンクのみの契約変更通知は不十分とし、丁寧な情報提供を明記。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 3.31 |
▷省エネ優良企業を公表
資源エネルギー庁は省エネ法に基づく報告からSクラス優良事業者を公表。2023年度実績で52.7%がSクラスに該当し、前年より0.7pt増。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 3.31 |
▷省エネ情報の確報版開示
経産省は1,670者の省エネ法定期報告情報の開示シート（確報版）を公表。業界全体の省エネ・非化石転換を促進へ。

【企業/製品・サービス】
| 三井不動産レジデンシャル | 3.31 |
▷既存樹再循環サービス開始
三井不動産レジデンシャルは、分譲済み物件で伐採された樹木を再活用するサービスを開始。資源循環とCO2削減に貢献する狙い。

【企業/製品・サービス】
| 中部電力ミライズ・DCM | 3.31 |
▷100％CO2フリー店舗実現
中部電力ミライズとDCMが岐阜県大垣市の店舗で太陽光と再エネ電力を活用し、100％CO2フリー店舗を実現。複合型PPAも検討中。

【企業/広報・IR】
| LIXIL | 3.31 |
▷環境建材がYAMADA認定
LIXILの断熱窓やリサイクル建材8製品がYAMADA GREENに認定。省エネ・資源循環により住宅分野での脱炭素を加速する。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本電線工業会 | 3.28 |
▷電線需要2025年も増加予測
日本電線工業会が2025年度の電線・光ケーブル需要見通しを発表。電力ケーブルは再エネ投資で堅調に推移、メタル通信ケーブルは縮小続く。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 3.28 |
▷再エネ共同購入で協定締結
九都県市とエナーバンクが再エネ電力の共同購入支援で協定締結、自治体と事業者の連携を強化。

【研究機関/提携・M&A・新会社】
| 埼玉大学 | 3.28 |
▷埼玉大と東電が脱炭素連携
埼玉大学と東京電力PGが包括連携協定を締結、カーボンニュートラル実現に向け再エネ利活用などを推進。

【自治体/研究・開発・実証】
| 仙台市 | 3.28 |
▷仙台市がZEBReady認証取得
仙台市が市有4施設でZEBReady認証を初取得。LED照明や高効率空調を導入し、年間CO2排出量を約380t削減。今後他施設でもZEB化を推進。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 3.28 |
▷地中熱利用が9188件に増加
環境省は地中熱利用システムの設置件数が9188件に達し、前回調査より427件増加したと発表した。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本郵船 | 3.27 |
▷洋上再エネデータセンター実証
日本郵船など5者は再エネ100％活用の洋上データセンター実現へ、横浜港で実証実験を実施。DX進展に対応し、塩害耐性や稼働安定性を検証する。

【各種団体/政策動向】
| 日本電機工業会 | 3.27 |
▷電機業界CN進捗報告会案内
電機・電子温暖化対策連絡会が、カーボンニュートラル行動計画フェーズⅡの進捗報告会を2025年4月開催。国内外の施策動向や業界への影響について三菱総研が解説予定。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 東京ガス | 3.27 |
▷脱炭素意識調査を発表
東京ガス都市生活研究所が、脱炭素社会に関する生活者の意識調査を発表。認知度は高いが行動には乖離があり、省エネ行動の推進が鍵。

【企業/広報・IR】
| 東京メトロ | 3.27 |
▷回生電力活用でCO2削減
東京メトロは全線で変電所電圧の適正化と駅補助電源制御の見直しを行い、回生電力活用を拡大。年間約4870トンのCO2削減を見込む。

【府省庁/広報・IR】
| 東京都環境公社 | 3.27 |
▷再エネ電気のススメ動画公開
東京都と東京都環境公社が再エネ電気の普及を目的とした動画「再エネ電気のススメ」を公開。ソーラーシェアリングなどの取組を紹介し、誰でもできる行動として再エネ電力の選択を呼びかける。

【企業/統計・調査・資料・他】
| Looop | 3.27 |
▷再エネ認知不足調査を公表
Looopが再エネと環境問題に関する意識調査を公表。認知不足や理解の浅さが課題。導入促進には丁寧な情報提供と経済的支援が必要と指摘。

【企業/提携・M&A・新会社】
| クリーンエナジー・ソリューションズ | 3.27 |
▷地域新電力と連携協定
クリーンエナジー・ソリューションズが那須野ヶ原みらい電力とPPA事業で連携協定を締結。地域脱炭素化モデル構築へ。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| IRENA | 3.27 |
▷IRENA、再エネ成長報告
IRENAが2023年の再エネ統計を発表。世界の新規容量は473GWで過去最大も、分布の不均衡が課題。政策介入の必要性を強調。

【企業/広報・IR】
| いすゞ自動車 | 3.27 |
▷藤沢・栃木で再エネ導入
いすゞは藤沢・栃木両工場に実質再生可能エネルギー100%の電力を導入。東京ガスらとオフサイトPPAを活用し、年間CO2排出量を5万トン削減、脱炭素への貢献を進める。

【企業/政策動向】
| タクマエナジー | 3.26 |
▷岡山市で地産地消支援
タクマエナジーは岡山市の電力地産地消事業を受注。ごみ処理施設由来の電力を市内施設に供給し、CO2削減と電気料金削減に貢献する体制を整備。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.25 |
▷環境省、LD-Tech製品公開
環境省が2024年度のLD-Tech認証製品一覧を公開。先導的な脱炭素技術の普及でCO2削減を加速する狙い。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.25 |
▷環境省、金融行動宣言
環境省がESG金融促進を目的とする宣言を発表。持続可能な経済システム構築へ向け資金の流れの転換を目指す。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 3.25 |
▷横浜みなとみらいで再エネ
横浜市は脱炭素先行地域として、みなとみらい地区の7施設で省エネ・再エネ設備を導入。年間153tのCO₂削減へ。

【自治体/政策動向】
| 近江八幡市 | 3.25 |
▷宅配ボックスに補助金制度
近江八幡市が再配達防止によるCO₂削減を目的に、宅配ボックス購入費用の半額を補助する制度を4月から開始。住民の脱炭素行動促進と配送効率の向上を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| オリックス | 3.25 |
▷窓ガラス水平リサイクル開始
オリックスとAGCが協業し、国内初の窓ガラス水平リサイクルスキームを構築。建築廃材の再資源化とCO2削減を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 大阪ガス | 3.25 |
▷大阪ガスと東大、包括連携開始
大阪ガスが東大先端研とカーボンニュートラルや気候変動対策に関する包括連携協定を締結。イノベーション創出へ。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自治体DX推進協議会 | 3.25 |
▷GDX、会員160団体突破
自治体DX推進協議会の会員数が160団体を突破。地方のデジタル化推進に関心が高まり、地域活性化への期待が広がる。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 3.25 |
▷コーポレートPPA解説資料
自然エネルギー財団がコーポレートPPAの最新動向をまとめた2025年版インフォパックを公表。契約形態や経済性を解説し、企業や自治体の再エネ調達を後押し。

【企業/広報・IR】
| 川崎信用金庫 | 3.25 |
▷再エネ100%信用金庫稼働
川崎信用金庫の2支店が川崎未来エナジーの再エネ電力で稼働。市内初の官民連携による地産地消モデルを実現。

【企業/広報・IR】
| 中部電力ミライズ | 3.25 |
▷CO2フリー天然ガス供給開始
中部電力ミライズが法人向けに「中電カーボンオフセット天然ガス」の販売を開始。大同特殊鋼知多第2工場で天然ガス・電力のCO2排出量を実質ゼロに。

【企業/広報・IR】
| 京浜急行バス | 3.25 |
▷京急バスが再エネ電力へ
京急バスが2025年4月より電気バスおよび営業所の電力を再エネ電力に切替。木質バイオマスを活用し、CO2排出量を実質ゼロへ。

【企業/製品・サービス】
| ミライフ | 3.24 |
▷給湯器リサイクル本格導入
ミライフがノーリツなどと連携し、障がい者支援と再資源化を両立する給湯器リサイクル事業を14店舗で開始。

【企業/政策動向】
| バイウィル | 3.21 |
▷脱炭素で築上町と協定
バイウィルと三井住友海上、築上町がカーボンニュートラルを目指す協定を締結。J-クレジット創出と地域経済活性化を推進。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 3.21 |
▷消費者の脱炭素行動に温度差
環境省は「くらしの10年ロードマップ」に基づく消費者調査を実施。取組実施率は2.1〜67.6％と差が大きく、行動変容には分野別アプローチが鍵とした。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省、OECD | 3.21 |
▷OECD環境レビュー報告公表
OECDが日本の環境政策成果をレビュー。脱炭素や再エネ推進を評価、地域循環とGXの実装に向けた課題も指摘。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 3.19 |
▷発電コスト検証の前提条件に問題提起
政府の発電コスト検証ワーキンググループが2024年に実施した試算の前提条件に課題があると自然エネルギー財団が指摘。太陽光・風力・原子力発電のコスト計算の不確実性や、需給調整に伴うコスト増大の影響を分析。特に、電源立地の想定が現実と乖離しており、需給調整や電力需要の変化に伴う影響が過小評価されている可能性を指摘した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| パナソニック | 3.19 |
▷利府町とゼロカーボン連携
パナソニックは宮城県利府町とゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定を締結。ZEB・ZEH推進や地域防災の強化に取り組む。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 世界気象機関（WMO） | 3.19 |
▷2024年気温、観測史上最高に
WMOは2024年の地球平均気温が観測史上最高を記録と発表。1.5℃上昇を初超過、気候変動の深刻化を警告。

【企業/広報・IR】
| バイウィル | 3.19 |
▷バイウィル、連携パートナー100件突破
バイウィルは、全国の金融機関や自治体との連携を拡大し、地域脱炭素推進のためのパートナー数が100件に達したと発表。カーボン・クレジットを活用し、地域と都市の「環境価値と経済価値の循環」を推進。J-クレジットの創出支援やクレジット取引を通じ、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.18 |
▷環境省、再エネ活用の実証事業結果を発表
環境省は、昼の再エネ余剰電力の活用に向けた「デコ活」実証事業の結果を公表。ディマンド・リスポンスの効果と消費者便益を検証した。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 3.18 |
▷海老名市と東京ガスが脱炭素協定
東京ガスと海老名市がカーボンニュートラルなまちづくり推進の協定を締結。エネルギーの地産地消や低炭素エネルギーの供給を進め、2050年ゼロカーボンシティを目指す。

【府省庁/政策動向】
| 気象庁 | 3.18 |
▷気象庁「気候変動ポータル」開設
気象庁は、気候変動に関する最新データを集約する「気候変動ポータル」を開設。従来のPDF形式からウェブサイト化し、情報の即時更新と活用を可能に。

【企業/製品・サービス】
| ナスタ | 3.18 |
▷宅配ボックスで荷物発送可能に
ナスタは、大和リビングと三菱商事と協業し、宅配ボックス「D-ROOM BOX」から荷物の発送・返品が可能な「スマリサービス」に対応。全国展開を開始し、年間2000台超の出荷を見込む。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 3.17 |
▷横浜市、再エネ・省エネ説明制度を開始
横浜市は、建築物の脱炭素化を促進するため、再生可能エネルギー設備と省エネ性能に関する説明制度を4月1日より導入。建築士が建築主へ説明を行い、環境配慮を促進する全国初の取り組み。

【府省庁/政策動向】
| 九州経済産業局 | 3.17 |
▷九州経産局、脱炭素化支援事例を公表
九州経済産業局は、中堅・中小企業の脱炭素化支援事例を公表。専門家活用による脱炭素推進の成功事例を紹介し、資金やノウハウ不足に悩む企業の支援を強化。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JAL / エアバス / 日本製紙 / 住友商事 / Green Earth Institute | 3.17 |
▷JAL、エアバス、住友商事ら5社、国産SAF開発で連携
日本航空、エアバス、日本製紙、住友商事、Green Earth Instituteは、国産木材由来の持続可能な航空燃料（SAF）の開発で覚書を締結。サプライチェーン構築を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| 東急電鉄、東北大学、三菱マテリアル | 3.17 |
▷鉄道ケーブル再生技術開発
東急電鉄ら4者が使用済みケーブルの再生技術を共同研究。湿式剥離法により銅と被覆材を高純度分離し再利用へ。

【企業/研究・開発・実証】
| 會澤高圧コンクリート | 3.14 |
▷會澤高圧、発熱コンクリートの融雪実証試験
會澤高圧コンクリートは、MITや北広島市と共同で、エスコンフィールドHOKKAIDOにて発熱コンクリートパネルの融雪実証試験を開始。少エネルギーで効率的な融雪技術の確立を目指し、脱炭素社会への貢献を図る。

【自治体/政策動向】
| 仙台市 | 3.14 |
▷仙台市、市有施設にPPA方式で大規模太陽光発電導入
仙台市はゼロカーボンシティ実現に向け、児童相談所など3施設にPPA方式で太陽光発電を導入。年間180t-CO2削減見込み。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 全国銀行協会 | 3.14 |
▷全国銀行協会、カーボンニュートラル推進策を公表
全国銀行協会は「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2025」を発表。脱炭素経営支援やトランジション・ファイナンス促進を掲げ、国内外の関係機関と連携へ。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 全国銀行協会 | 3.14 |
▷全国銀行協会、SDGsの取組項目を見直し
全国銀行協会は「全銀協SDGsレポート2024-2025（暫定版）」を公表。銀行界の環境変化を踏まえ、2025年度の主な取組項目を設定。

【企業/広報・IR】
| 大阪ガス都市開発 | 3.14 |
▷大阪ガス都市開発、新パーパス「ここがいい」を策定
大阪ガス都市開発は、社会課題対応と住環境開発を融合した新たなパーパスを発表。TVCMも開始。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 北海道電力・三菱商事 | 3.13 |
▷北海道電力と三菱商事、再エネアグリゲーション会社を設立
北海道電力と三菱商事が「北海道再エネアグリゲーション」を設立。再生可能エネルギーの効率的な運用を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アサヒ飲料 | 3.13 |
▷阪神電気鉄道とゼロカーボンベースボールパークパートナー契約を締結
アサヒ飲料は阪神電気鉄道とゼロカーボンベースボールパークパートナー契約を締結。施設内にCO2を吸収する自販機を設置し、ペットボトルの回収・リサイクルを推進する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.13 |
▷環境省、「CFP入門ガイド」を公表
環境省は、企業や消費者向けにカーボンフットプリント（CFP）の算定・表示の方法を解説する「CFP入門ガイド」を公表。脱炭素社会の実現に向けた排出量可視化を促進する。

【企業/広報・IR】
| Fun Standard | 3.13 |
▷宅配ボックス10万台突破、「罪悪感」背景に需要拡大
物流の2024年問題が社会課題として注目される中、Fun Standardの宅配ボックスが累計販売10万台を突破。近年、EC利用者の間で配達員の負担軽減への関心が高まり、再配達削減の意識が強まっている。特に「2回以上受け取れる」構造の商品が人気を集めており、長期旅行者やヘビーユーザーに支持されている。

【企業/広報・IR】
| アスエネ | 3.13 |
▷アスエネ、プロラグビー初「カーボン・オフセット付きチケット」支援
アスエネは、静岡ブルーレヴズとFan Circleと連携し、国内プロラグビーリーグで初となる「カーボン・オフセット付きチケット」販売を支援。試合で発生するCO2排出量をJ-クレジットで相殺し、スポーツを通じた脱炭素社会の実現を後押しする。

【企業/製品・サービス】
| ウェルネストホーム | 3.12 |
▷ウェルネストホーム、再エネ事業開始
ウェルネストホームは、再生可能エネルギー最適化事業「SOLANES」を開始。独自のAI制御システム「ハイオシステム」を一般家庭向けに展開し、脱炭素社会の実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 阪神電鉄・エネット | 3.12 |
▷阪神電鉄・エネット、ゼロカーボン契約締結
阪神電鉄とエネットがゼロカーボンベースボールパークでCO2排出ゼロのクリーンエネルギー活用を推進。廃棄物発電による電力供給を活用。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 3.12 |
▷佐賀・奄美空港、脱炭素化計画認定
国土交通省は、佐賀・奄美の両空港が策定した空港脱炭素化推進計画を認定した。LED照明やEV化、太陽光発電導入を進め、持続可能な運営を図る。3月19日に認定式を開催し、各空港の管理者に認定証を手交する予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アイムユニバース | 3.12 |
▷地域活性化で信金と協定
アイムユニバースが飯能信用金庫と地域活性化に関する包括連携協定を締結。ベルーナドームで締結式を実施。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 企業会計基準委員会 | 3.11 |
▷バーチャルPPAの会計処理基準案を公表
企業会計基準委員会は、バーチャルPPAに関する会計処理基準案を公表。脱炭素化推進に伴い、非化石価値の取引が拡大する中、需要家の会計処理の明確化が求められていた。2025年5月まで意見募集を実施し、最終決定へ向けた議論を進める。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.10 |
▷環境省、温室効果ガス算定マニュアル改訂
環境省は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.0）」を公表。法改正を踏まえ、排出量の算定・報告方法を見直した。2025年度の報告から適用し、企業の脱炭素対応を促進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 大阪ガス | 3.10 |
▷大阪ガス、インドの再エネ事業に参画
大阪ガスはインドのClean Max社と合弁会社を設立し、400MWの再生可能エネルギー資産を開発。

【企業/提携・M&A・新会社】
| サニックス / Daigasエナジー | 3.10 |
▷サニックス、Daigasエナジーと業務提携
サニックスはDaigasエナジーと業務提携契約を締結。法人向け太陽光発電事業や資源循環事業の拡大を目的とし、太陽光設備運用ノウハウと施工技術を組み合わせる。両社の技術を活かし、低・脱炭素化に貢献するソリューションを提供する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| QO | 3.10 |
▷QO、環境問題の揺り戻しに関する調査結果を発表
QOは、環境問題の“揺り戻し”に関する調査結果を発表。企業の環境対応への評価や生物多様性の認知度を分析し、生活者の意識変化を明らかにした。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.10 |
▷温室効果ガス手引改訂
環境省が温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルのver6.0を公表。制度改正を踏まえ、2025年度の報告から適用開始。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 北陸銀行 | 3.7 |
▷北陸銀行、バーチャルPPA契約締結
北陸銀行とSustechが地方銀行初のバーチャルPPA契約を締結。GHG排出削減に向け、再エネ活用の取り組みを強化し、カーボンニュートラル実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NEXYZ | 3.7 |
▷NEXYZ、豊橋信金と業務提携
NEXYZは豊橋信用金庫と業務提携し、LED照明や省エネ機器を活用したCO2削減支援を開始。地域の環境保全に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 北陸銀行 / Sustech | 3.7 |
▷北陸銀行とSustech、地方銀行初のバーチャルPPA契約
北陸銀行とSustechは、地方銀行初となるバーチャルPPA契約を締結。GHG排出量の実質ゼロを目指し、再エネの環境価値を活用した取り組みを推進。

【自治体/政策動向】
| 東広島市 | 3.6 |
▷東広島市、地域新電力会社を推進
東広島市は、地域新電力会社「東広島スマートエネルギー」を設立し、市内の再生可能エネルギーの買取や市有施設への電力供給を開始。カーボンニュートラル都市を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本瓦斯 | 3.6 |
▷ニチガス、門倉商店をグループ化
ニチガスは門倉商店の株式を取得し、同社をグループ企業とした。LPガス業界の課題に対応し、オペレーション最適化を進める。物流や営業拠点の統合で効率化を図り、電気とのセット販売や新たなサービス展開も計画。地域社会への貢献を目指す。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 3.5 |
▷東京ガス、芝浦スマエネ開始
東京ガスと野村不動産は、芝浦エネルギーセンターを開設し、芝浦スマートエネルギーネットワークを開始。エネルギー最適化で効率向上を実現し、再生可能エネルギー活用を促進。都市開発と一体となった新たなエネルギー供給モデルを確立。

【企業/広報・IR】
| Tensor Energy | 3.4 |
▷Tensor Energy、累計7億円を調達
再エネ発電・蓄電池管理のクラウドプラットフォームを提供するTensor Energyが、グロービス・キャピタルから1億円を追加調達。

【企業/広報・IR】
| SUBARU | 3.4 |
▷SUBARU、群馬製作所のCO2フリー化
SUBARUは2025年4月より、群馬製作所本工場での電力を100%再生可能エネルギーに転換。群馬県の水力発電を活用し、CO2排出ゼロを実現。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.3 |
▷環境省、温室効果ガス算定命令改正
環境省は温室効果ガス算定排出量の報告命令を改正し、2025年4月1日から施行。事業者の直接・間接排出を明確化し、国内認証排出削減量を算定に活用可能に。JCMクレジットの発行体制も強化。

【企業/政策動向】
| コスモ石油マーケティング | 3.3 |
▷コスモ石油、八千代市の75施設へ再エネ電力供給
コスモ石油マーケティングが、八千代市役所や小中学校75施設に再生可能エネルギー100%の電力供給を開始。年間CO2排出約5,940トン削減へ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ニチアス、中部電力ミライズ | 3.3 |
▷ニチアスと中部電力、オフサイトPPA開始
ニチアスと中部電力ミライズは、遊休地に太陽光発電所を設置し、オフサイトPPAサービスを開始。20年間の契約で、袋井工場に年間200万kWhの再生可能エネルギーを供給し、CO2排出量を9％削減へ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 大和ハウス、WHA | 3.3 |
▷大和ハウス、タイでオンサイトPPAを開始
大和ハウスがタイのWHAと共同でオンサイトPPA事業を開始。工場・物流施設向けに太陽光発電設備を無償設置し、カーボンニュートラルを推進。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| IEA | 3.1 |
▷世界のエネ需要が加速
IEAが2025年版世界エネルギー見通しを公表。電力需要は過去平均を上回る伸びを示し、低炭素電源の導入がCO2増加抑制に寄与している。

【企業/製品・サービス】
| ジャパン建材 | 2.28 |
▷ジャパン建材、木質パネル置床システム開発
ジャパン建材と3社が共同で、国産材100%の木質置床システム「モクユカ」を開発。建築物の木質化を推進し、2025年4月の発売を目指す。資源循環と長期的な炭素固定を実現。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 2.27 |
▷東京都、賃貸住宅の脱炭素化支援事業者を募集
東京都は賃貸住宅の脱炭素化を進めるため、所有者支援を行う事業者・金融機関の募集を開始。省エネ診断・改修支援を実施予定。

【企業/広報・IR】
| ヤマハ発動機 | 2.27 |
▷ヤマハ発動機、カーボンニュートラル塗装ライン稼働
ヤマハ発動機が二輪車業界初のカーボンニュートラル塗装ラインを本社工場に導入。塗装工程を電化し、生産職場の低炭素化とカラー表現の向上を実現。2050年の脱炭素目標に向け前進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 住友電装、住友理工、中部電力ミライズ | 2.27 |
▷住友電装・住友理工、オフサイトPPA導入
住友電装と住友理工が中部電力ミライズを通じ、年間820万kWhの再エネ電力を調達。三重・長野の太陽光発電所を活用し、CO2排出削減へ。契約期間20年。脱炭素社会の実現に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 商船三井、関西電力 | 2.27 |
▷商船三井と関西電力、カーボンクレジット事業協業へ
商船三井と関西電力がカーボンクレジット事業の協業検討に関する覚書を締結。アフリカや東南アジアでCO2除去プロジェクトの事業性を調査し、ゼロカーボン社会の実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 大東建託 | 2.27 |
▷大東建託、金融機関向けカーボンオフセット開始
大東建託が金融機関向けに30t-CO2のカーボンクレジットを初提供。静岡銀行と連携しイベントの電力使用量をオフセット。

【自治体/政策動向】
| 陸前高田市 | 2.26 |
▷陸前高田市、脱炭素事業マネジメント支援を公募
陸前高田市は脱炭素先行地域事業のマネジメント支援業務の公募型プロポーザルを開始。持続可能な地域づくりを推進。

【企業/製品・サービス】
| 広島ガス | 2.26 |
▷広島ガス、新電気料金「このまち電気」開始
広島ガスは2025年2月27日より、新電気料金メニュー「このまち電気」を販売開始。市場連動型料金ながら支払い変動を抑えた仕組みを導入。

【企業/提携・M&A・新会社】
| つなぐネットコミュニケーションズ, PacPort | 2.26 |
▷つなぐネットとPacPort提携
つなぐネットとPacPortが提携し、スマート宅配ボックス「Pabbit」の販売協力を開始。オートロックマンションの置き配を実現し、利便性向上とCO2排出削減に貢献する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 西部ガス | 2.26 |
▷西部ガス、うきは市公共施設に再エネ電力供給開始
西部ガスとカゼノネが、うきは市の公共施設に100%再エネ電力の供給を開始。地域脱炭素と経済循環の両立を推進。

【企業/統計・調査・資料・他】
| Earth hacks | 2.26 |
▷Z世代、環境配慮企業を重視
Earth hacksがZ世代の就活意識調査を実施。7割が環境に配慮する企業を魅力的と評価。SNS上の批判も志望先選定に影響を与えることが明らかとなった。

【企業/研究・開発・実証】
| 中部電力 | 2.25 |
▷中部電力、地域マイクログリッド実証開始
中部電力は飯田市と連携し、地域マイクログリッドの実証運用を開始。太陽光発電と蓄電池を活用し、災害時の電力供給を強化。2030年までの実運用開始を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.25 |
▷脱炭素法改正案が閣議決定
政府は「脱炭素成長型経済構造法」などの改正案を閣議決定し、今国会へ提出する。2026年度から排出量取引制度を法定化し、事業者間の排出枠取引を導入。加えて、GX分野への財政支援や化石燃料賦課金の具体化を図る。再生資源の利用義務化や環境配慮設計の推進も含む。

【自治体/政策動向】
| 生駒市 | 2.21 |
▷生駒市、脱炭素先行地域の取組加速
生駒市は公共・民間施設への太陽光発電設置を進め、EVパッカー車の運行開始。CO2排出削減と災害時の活用を視野に入れる。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.21 |
▷環境省、運輸部門の脱炭素化支援事業を公募
環境省が運輸部門の脱炭素化に向けた先進技術の社会実装を促進する事業の一次公募を開始。対象は民間企業、大学など。

【各種団体/政策動向】
| 次世代自動車振興センター | 2.21 |
▷クリーンエネルギー車補助金の救済措置を発表
令和5年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の最終申請期限に間に合わなかった方向けに、令和6年度補正予算で救済措置を実施。12月17日以降の新車登録が対象。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三英、WE MAKE ENERGY | 2.21 |
▷三英、教育機関向けSTEM教育×再エネ事業開始
三英はWE MAKE ENERGYと業務提携し、教育機関のエネルギーコスト削減を活用したSTEM教育推進事業を開始。持続可能な教育モデルを構築。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ウイングアーク1st | 2.21 |
▷製造業の69.2%がカーボンニュートラル実施
ウイングアーク1stが製造業の実態調査を実施。約7割がカーボンニュートラルを推進するも、8割超がデータ収集・集計に課題を抱える。データ管理の効率化が急務。

【企業/研究・開発・実証】
| 東急不動産 | 2.20 |
▷東急不動産、ニセコで雪発電の実証実験
東急不動産は、電気通信大学と共同で雪を活用した発電技術の実証をニセコで開始。温度差発電を利用し、太陽熱やバイオマス熱を組み合わせて発電。積雪地域のエネルギー課題解決を目指し、融雪水の活用も検討。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 早稲田大学 | 2.19 |
▷EVバス活用で余剰太陽光電力を有効活用
早稲田大と宇都宮大が、地域の余剰太陽光電力をEVバスへ充電する実証実験を開始。エネルギーの地産地消を進め、公共交通のカーボンニュートラル化を目指す。

【各種団体/政策動向】
| 日本木造住宅産業協会 | 2.19 |
▷日本木造住宅産業協会、省エネ住宅保険創設
日本木造住宅産業協会は、省エネ性能の欠陥リスクを補償する「省エネ住宅プロテクション」団体保険を創設。2025年4月の省エネ基準義務化に対応。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 2.19 |
▷東京都の補助事業概要公表
東京都は断熱・太陽光住宅普及拡大事業の2025年度受付期間と補助メニューを発表。V2Hやエコキュートの導入補助を含め、省エネ・再エネ普及を促進。約702億円の予算を計上し、5月より受付開始予定。

【企業/製品・サービス】
| 岩谷産業 | 2.19 |
▷CO₂ゼロのカセットガス発売
岩谷産業はカーボンオフセットカセットガスを3月18日より発売。原材料調達から廃棄までのCO₂排出量をJ-クレジットでオフセット。カセットこんろ用ボンベ業界初の試み。

【企業/広報・IR】
| 阪神電気鉄道 | 2.19 |
▷ゼロカーボン球場ZEB認証取得
阪神電気鉄道は、建設中のゼロカーボンベースボールパークにおいて、野球施設初のZEB認証を取得。省エネと創エネを徹底し、脱炭素社会の実現に貢献。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.18 |
▷第7次エネルギー基本計画閣議決定
政府が次期エネルギー基本計画を閣議決定。情勢変化を受け温室効果ガス削減目標と整合し、エネルギー安定供給と脱炭素推進に向けた新戦略を示す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.18 |
▷GX2040ビジョン改訂閣議決定
政府がGX2040ビジョンを改訂し閣議決定。成長志向型カーボンプライシング構想で官民投資150兆円規模を見込み、脱炭素成長と経済構造転換の方向性を明示。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.18 |
▷環境省、地球温暖化対策計画を閣議決定
環境省が地球温暖化対策計画を閣議決定し、日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）を国連へ提出。

【企業/研究・開発・実証】
| JR東日本 | 2.18 |
▷JR東日本、高輪で水素サプライチェーン構築
JR東日本は、高輪ゲートウェイシティで再生可能エネルギー由来の水素を活用するサプライチェーンを構築。水素を電気に変換し、自動走行モビリティの充電に利用。持続可能な都市型エネルギーシステムの実現を目指す。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 2.18 |
▷東京ガス、相模原市とカーボンニュートラル推進協定を締結
東京ガスが相模原市と2050年脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結。公共施設のカーボンニュートラル化などを推進。

【各種団体/政策動向】
| 日本労働組合総連合会 | 2.18 |
▷連合、第7次エネルギー基本計画への見解を表明
連合が政府の新エネルギー計画について、国民の理解促進や公正な移行の必要性を強調する談話を発表。

【各種団体/政策動向】
| グリーンピース・ジャパン | 2.18 |
▷政府の脱炭素政策に異議、再エネ目標引き上げ求める
グリーンピース・ジャパンは、政府が閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」に対し、再生可能エネルギー比率の低さと石炭火力依存を批判。2040年の再エネ比率72%以上、石炭火力の2035年廃止を求めた。温室効果ガス削減目標も不十分とし、規制強化を主張。公平な審議体制の確立と国民参加の拡充を訴えた。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京葉ガス | 2.18 |
▷いちかわクリーンエネルギー設立
京葉ガスは市川市、千葉銀行と共同で地域新電力会社「いちかわクリーンエネルギー」を設立。カーボンニュートラル推進と地域経済循環を目指し、2025年1月23日に発足。市川市が56％、京葉ガスが39％、千葉銀行が5％出資。

【企業/提携・M&A・新会社】
| コニカミノルタ、東急不動産 | 2.18 |
▷コニカミノルタ、東急不動産とバーチャルPPA契約締結
コニカミノルタが東急不動産と環境価値価格固定型のバーチャルPPA契約を締結。物流施設の屋根上太陽光発電を活用。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 2.18 |
▷自然エネルギー財団、第7次エネルギー基本計画を評価
自然エネルギー財団は、第7次エネルギー基本計画における自然エネルギー比率40-50%は不十分と指摘。2040年に90%以上を目指すべきと提言。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本風力発電協会 | 2.18 |
▷2024年、日本の風力発電導入量5,840MWに到達
日本風力発電協会（JWPA）は2024年12月時点の日本国内の風力発電導入実績を発表。累積導入量は5,840.4MW、特に北海道での導入が大幅に増加した。

【企業/広報・IR】
| NECネッツエスアイ | 2.18 |
▷NEC、グリーンスチール活用開始
NECネッツエスアイは、東京製鐵や大栄製作所と連携し、通信設備材にグリーンスチール「ほぼゼロ」を採用。Scope3削減を目指し、サプライチェーン全体での協力体制を構築。制作した架台は2月19日より脱炭素経営EXPOで展示予定。今後、同技術の活用範囲を拡大へ。

【企業/広報・IR】
| 四国電力 | 2.18 |
▷四国電力、西条市で水上太陽光発電所建設
四国電力が愛媛県西条市の照井池・大明神池で水上太陽光発電所（1,990kW）を建設。2025年度内の運転開始を予定。

【企業/研究・開発・実証】
| NTTスマイルエナジー | 2.17 |
▷NTTスマイルエナジー、地域エネルギーマネジメント実証開始
NTTスマイルエナジーは、NTTアノードエナジーとNTTアドバンステクノロジと共同で、地域エネルギーマネジメントサービスの実証試験を開始。太陽光や蓄電池を活用し、エネルギー地産地消と地方創生を促進。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.17 |
▷省エネ・地域パートナーシップ会合開催
経済産業省は、省エネ促進のための第2回「省エネ・地域パートナーシップ」全体会合を開催。金融機関や省エネ支援機関が先進事例を紹介。各地域の中小企業支援策の方針策定を求め、GXの推進を強化。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三菱電機 | 2.17 |
▷三菱電機、台湾HDREと合弁設立へ
三菱電機は、台湾HD Renewable Energy（HDRE）と合弁会社を設立し、同社への出資を決定。再生可能エネルギーの調達強化を狙い、日本市場での太陽光発電・蓄電池のアグリゲーション事業を展開。2025年4月設立予定。三菱電機はHDREと連携し、「環境ビジョン2050」に基づき、工場・オフィスのGHG排出量実質ゼロを目指す。

【企業/広報・IR】
| 日東工業 | 2.17 |
▷日東工業、「2025愛知環境賞」銅賞を受賞
日東工業は、愛知県主催の2025愛知環境賞で銅賞を受賞。気候変動に適応する長寿命・高耐久な電気設備の開発が評価された。環境配慮型スマートファクトリーでの生産を通じ、カーボンニュートラルの実現に貢献。

【企業/広報・IR】
| ウェザーニューズ | 2.17 |
▷ESG活動報告書2024を発行
ウェザーニューズは「ESG活動報告書2024」を発行。環境・社会・ガバナンスの取り組みを紹介し、人財戦略やボランティア休暇制度の導入を強調。観測データの拡充や再生可能エネルギー支援量も開示。国連グローバル・コンパクトやTCFDへの賛同を明記し、ステークホルダーとの共進を推進する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.14 |
▷経済産業省、地域共生型再生可能エネルギー事業を顕彰
経産省は、地域共生を図る優良な再生可能エネルギー事業8件を顕彰。太陽光・風力・バイオマス・地熱を活用し、地域振興と脱炭素を推進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.14 |
▷脱炭素経営フォーラム、3月開催へ
環境省は、バリューチェーン全体での脱炭素化推進を目的とした「脱炭素経営フォーラム」を3月5日に開催すると発表。企業の温室効果ガス削減事例を共有し、ESG経営の重要性を強調する。対面およびオンラインのハイブリッド形式で行われ、経済と環境の好循環に向けた議論が展開される予定。

【企業/政策動向】
| ながさきサステナエナジー | 2.14 |
▷長崎市、脱炭素先行地域で太陽光発電設備を公募
ながさきサステナエナジーは、長崎市の脱炭素先行地域でのオフサイト太陽光発電設備の設計・調達・施工事業の公募型プロポーザルを開始。3月11日まで応募受付。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.14 |
▷脱炭素ビジネスの最前線議論
環境省中部地方環境事務所は、COP29を踏まえた脱炭素ビジネスに関するカンファレンスを開催。環境系スタートアップ企業の支援策や最新動向を共有。基調講演やパネルディスカッションを通じ、脱炭素と地域課題解決の実践策を探る。名古屋とオンラインでのハイブリッド開催。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.14 |
▷カーボンフットプリント表示ガイド、公表へ
環境省は、製品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を可視化する「カーボンフットプリント表示ガイド」を発表。企業のCFP表示促進と消費者理解の向上を目的とし、算定基準や適用範囲を明確化した。ガイドの導入で、企業は環境負荷低減をPRしやすくなり、消費者の脱炭素貢献製品選択が進むことが期待される。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル | 2.14 |
▷バイウィル、富士信用金庫と顧客紹介契約締結
バイウィルは、静岡県富士エリアのカーボンニュートラル推進のため、富士信用金庫と顧客紹介契約を締結。カーボンクレジットの創出・流通を支援し、地域での環境価値と経済価値の循環を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| カインズ | 2.14 |
▷カインズ・DCM・高末 共同配送開始
カインズ、DCM、高末はホームセンター物流の効率化を目指し、共同配送を開始。東海エリアで運用し、空車走行距離の削減やCO2排出量の低減を図る。年間約33.6トンのCO2削減を見込む。

【各種団体/広報・IR】
| 日本電機工業会 | 2.14 |
▷JEMA、新エネルギー講演会を開催
日本電機工業会（JEMA）は、再生可能エネルギー政策の最新動向をテーマとした「新エネルギー講演会」を開催。第7次エネルギー基本計画や経済安全保障の観点からの技術流出対策などが議論され、2050年カーボンニュートラル実現に向けた対応を模索。

【企業/研究・開発・実証】
| 前田建設工業 | 2.14 |
▷前田建設、全設計施工物件でホールライフカーボン算出開始
前田建設は、2025年4月から全設計施工物件でホールライフカーボン排出量の算出と可視化を開始。脱炭素社会の実現を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| JR西日本 | 2.13 |
▷JR大阪駅でカーボンニュートラル展示
JR西日本と大阪府は、万博関連のカーボンニュートラル技術開発・実証事業の成果をJR大阪駅で展示。CO2回収技術を活用した乗り物や環境配慮型の製品を紹介。2月15日～27日まで開催。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.13 |
▷温室効果ガス排出算定省令を改正
環境省は、温室効果ガス排出量の算定方法を見直す省令改正を公布。2025年4月1日施行。カーボンリサイクル燃料の算定基準変更が主な改正点。パブリックコメントの結果も公表された。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.13 |
▷環境省、脱炭素化事業一覧を発表
環境省は、令和7年度予算案および令和6年度補正予算の脱炭素化事業一覧を公表。地方自治体・企業向けに再生可能エネルギー導入支援やZEB推進事業などを展開。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.12 |
▷経産省、納付金未納の電気事業者を公表
経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付期限を守らず督促を受けた「グルーヴエナジー」を公表。期限内に納付しない場合、法に基づき事業者名を公開する方針を示した。

【各種団体/製品・サービス】
| 日本気象協会 | 2.12 |
▷日本気象協会、個別需要家向け余剰電力予測開始
日本気象協会は、ビルや商業施設・家庭などを対象に、1地点ごとの余剰電力予測サービスを開始。再エネ活用の効率化を支援。

【企業/製品・サービス】
| 国際航業 | 2.12 |
▷国際航業、自治体スマエネ補助金検索サービス提供
国際航業は、全国の創・蓄・省エネ補助金を網羅した検索サービスを開始。クラウド型ツール「エネがえる」契約企業向けに無償提供し、補助金活用の効率化を支援。

【企業/提携・M&A・新会社】
| イリソ電子工業 | 2.12 |
▷イリソ電子工業、オフサイトPPA導入
イリソ電子工業は東急不動産HDグループと提携し、茨城工場にオフサイト型コーポレートPPAを導入。実質再エネ電力と合わせ100%再エネ由来電力化を達成。脱炭素経営の一環としてCO₂排出量削減を推進。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 佐川急便 | 2.12 |
▷佐川急便、宅配便のCFPを算定
佐川急便は飛脚宅配便1個あたりのカーボンフットプリント（CFP）を算定。環境省のモデル事業に採択され、CFP値は1.25kg-CO2e。環境負荷の可視化を進め、CO2削減と再配達抑制に活用予定。

【府省庁/政策動向】
| 内閣府 | 2.12 |
▷スマートシティ関連事業の提案公募
内閣府がスマートシティ計画の推進に向け、未来技術社会実装事業や地域社会DX推進事業などの公募を開始。関係府省と連携し、統合審査を実施。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井住友銀行 | 2.10 |
▷三井住友銀行、地熱発電PPAを導入
三井住友銀行は、地熱発電のオフサイトコーポレートPPAを活用した再生可能エネルギー導入を発表。金融機関として初の試みで、九電みらいエナジーと提携し安定的な電力供給を確保。

【企業/政策動向】
| 東邦ガス | 2.10 |
▷東邦ガス、自治体向けJ-クレジット創出サービスを拡充
東邦ガスは、家庭用太陽光発電システムを対象にJ-クレジット創出サービスを拡充。自治体と連携し、環境価値の地産地消を促進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アイ・グリッド・ソリューションズ, 三菱UFJ信託銀行 | 2.7 |
▷アイ・グリッド×三菱UFJ信託、PPA事業推進
アイ・グリッド・ソリューションズと三菱UFJ信託銀行が、オンサイトPPA事業推進のための基本合意契約を締結。初期事業規模50億円で協業を開始し、分散型発電の拡大を目指す。GXソリューションを活用し、エネルギーの地産地消を促進する。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 2.7 |
▷道路法改正案を閣議決定
国土交通省が道路法等の改正案を閣議決定。能登地震教訓に災害対応強化、自治体連携の制度創設、脱炭素道路の推進枠組みを導入。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エスプール | 2.6 |
▷エスプール、奈良県宇陀市とカーボンニュートラル協定締結
エスプールと宇陀市がカーボンニュートラル推進に向けた連携協定を締結。再生可能エネルギー導入支援や住民啓発を実施予定。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 2.6 |
▷環境省、CO2濃度の年増加量が過去最大に
環境省とJAXAは、人工衛星「いぶき」による観測で、2023年から2024年にかけてのCO2濃度の年増加量が3.5 ppmと過去14年間で最大になったと発表。

【企業/研究・開発・実証】
| 五洋建設 | 2.6 |
▷五洋建設、環境配慮型コンクリートCELBIC-RAを実用化
五洋建設ら13社が、再生骨材を活用した環境配慮型コンクリート「CELBIC-RA」を開発。CO2排出を最大70%削減可能。

【企業/政策動向】
| 東急グループ | 2.4 |
▷東急グループが再エネ100％自産自消
東急、東急電鉄、東急パワーサプライはバーチャルPPAを活用し、再エネ100％電力の自産自消を実現。2025年に開始予定で、年間67万kWhの再エネ電力供給と294トンのCO2削減を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.4 |
▷カーボンフットプリント表示ガイド公表
環境省は「カーボンフットプリント表示ガイド」を公表。製品・サービスのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の表示方法を示し、企業の取り組みと消費者の行動変容を促進する。

【企業/製品・サービス】
| コマニー | 2.4 |
▷製造時のCO2排出量削減ドア販売
コマニーは、製造時のCO2排出量を52kg削減した環境配慮型の木製ハンギングドア「HDW」を販売開始。リサイクル材使用でライフサイクルCO2を削減。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 産業技術総合研究所 | 2.3 |
▷2050年カーボンニュートラル分析
産総研は新数理モデル「AIST-TIMES」を開発し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需給を分析。水素・アンモニアの必要量とCO2除去量を推計し、革新技術の影響を評価。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 2.3 |
▷小学生のエネルギー新聞受賞
資源エネルギー庁主催の『わたしたちのくらしとエネルギー』かべ新聞コンテストで小学生が受賞。エネルギー問題への関心を高め、持続可能な未来に向けた取り組みを啓発。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 2.3 |
▷第20回エコツーリズム大賞決定
環境省が第20回エコツーリズム大賞の受賞団体を発表。支笏ガイドハウスかのあが大賞を受賞し、地域密着型の自然保護活動の重要性が評価された。

【企業/広報・IR】
| 八幡陸運 | 2.3 |
▷建材シェアで物流業界改革
八幡陸運は建設業界の不良在庫問題と物流業界の課題解決を目指し、建材・資材シェアリングサービスを全国展開。不良在庫の資産化と物流収益の最適化を図り、持続可能な社会への貢献を目指す。

【企業/政策動向】
| NTT西日本 | 1.31 |
▷紀北町森林J-クレジット創出事業を支援
NTT西日本三重支店と地域創生Coデザイン研究所は、三重県紀北町の森林J-クレジット創出事業を支援。持続可能な森林経営と地域経済の発展を目指し、カーボンニュートラル実現に貢献する取り組みを推進する。

【企業/政策動向】
| 中部電力ミライズ | 1.31 |
▷遠州脱炭素プロジェクト始動
中部電力ミライズは、静岡県遠州地域で太陽光発電の導入量最大化と有効活用を目指す「遠州脱炭素プロジェクト」を開始。15社と連携し、再エネ導入と地域の脱炭素化を推進する取り組みを展開。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.31 |
▷脱炭素アドバイザー資格制度を認定
環境省は脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格を公表。企業の脱炭素化支援を目的に、3社の資格制度にアドバンスト認定、1社にベーシック認定を付与。専門人材の育成とカーボンニュートラル推進を図る。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.31 |
▷都市間連携セミナー2025の開催結果
環境省は1月23日、大阪市で『脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー2025』を開催。日本を含む9カ国34都市が参加し、都市間連携と脱炭素技術導入の成功事例について議論が交わされた。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.31 |
▷GX建機普及に向けた中間報告
経済産業省は、GX建機普及に向けたロードマップ策定研究会の中間とりまとめを発表。電動建機の導入促進やパワートレインの多様化を議論し、2030年までにミニショベルの電動化率10％、2040年には30％を目指す。官民連携で脱炭素化を加速させる方針。

【企業/提携・M&A・新会社】
| シーラソーラー | 1.31 |
▷シーラソーラー、東邦ガスと協業強化
シーラソーラーは東邦ガスからの出資を受け、再生可能エネルギー分野での協業を強化。資金調達によりエネルギーマネジメントや製品開発を推進し、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。環境負荷の軽減と持続可能な未来の実現に貢献する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.31 |
▷送配電事業者10社の約款変更認可
経産省が一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更申請を認可。災害時の負担軽減や系統増強プロセスの導入が盛り込まれ、電力供給体制の強化を図る。

【企業/広報・IR】
| プライム ライフ テクノロジーズ | 1.31 |
▷PLT、環境報告書2024を発行
PLTは、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みをまとめた『環境報告書2024』を初発行。GHG排出削減の方針を示す。

【企業/製品・サービス】
| Looop | 1.30 |
▷Looop、新電力プランを改定
Looopが市場連動型料金プラン「スマートタイムONE（電灯）」をリニューアル。2025年4月より実質値下げを実現し、再生可能エネルギーの普及促進を強化。政府のカーボンニュートラル目標達成に向けた取り組みを加速。

【企業/提携・M&A・新会社】
| KDDI | 1.30 |
▷KDDI、JパワーとバーチャルPPA締結
KDDIとJパワーが陸上風力発電に係るバーチャルPPAを締結。鹿児島県の風力発電所で生み出される環境価値を20年間提供し、KDDIの基地局CO2排出量を約5割削減予定。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 東京大学 | 1.29 |
▷東大、カーボンニュートラル研究発表
東京大学はカーボンニュートラル社会の実現に向けたシナリオ研究シンポジウムを開催。定量・定性評価を組み合わせ、脱炭素戦略を提案。産学官連携による政策提言や技術革新を加速し、エネルギーの安定供給と社会経済の持続可能性を両立させるための議論を展開。

【企業/政策動向】
| Amazon | 1.29 |
▷Amazon、日本で再エネ投資拡大
Amazonは日本国内で新たに4件の大規模太陽光発電所への投資を発表。これにより国内の再生可能エネルギー発電容量は2023年の101MWから211MWへ倍増。累計25件のプロジェクトを展開し、年間320,000MWh超の電力を供給予定。政府や発電事業者と連携し、国内の脱炭素化を加速する。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 1.29 |
▷立川市と東京ガス、脱炭素協定締結
東京ガスと立川市はカーボンニュートラル推進のため協定を締結。再生可能エネルギーの地産地消や公共施設での低炭素エネルギー利用を促進。エネルギーデータの活用による最適化や、環境教育を含む包括的な取り組みを実施。地域の持続可能な発展とレジリエンス向上を目指す。

【企業/政策動向】
| 関西電力送配電 | 1.29 |
▷関西電力、CO2排出状況の見える化実証開始
関西電力送配電は、関西エリアの電力系統につながる発電設備のCO2排出状況を見える化する実証を開始。前日までの30分ごとのCO2排出データを公表し、電力利用者の行動変容を促す試み。アンケートやヒアリングを通じて本格導入の可能性を評価する。

【企業/製品・サービス】
| TOPPANエッジ | 1.29 |
▷TOPPANエッジ、カーボンオフセット提供開始
TOPPANエッジとウェイストボックスは、サプライチェーン全体の脱炭素化を支援する「みんなのカーボンオフセット™」の提供を開始。企業や金融機関がカーボン・オフセットを容易に導入できる仕組みを構築し、取引先・投融資先の脱炭素化を促進する。

【企業/製品・サービス】
| JFEスチール | 1.29 |
▷JFEスチール、グリーン鋼材「JGreeX®」の販売決定
JFEスチールがCO2排出量を大幅に削減したグリーン鋼材「JGreeX®」をJFE商事グループの鋼管・管材商社に供給。小ロット・短納期の対応が可能に。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 省エネルギーセンター | 1.29 |
▷省エネ大賞、受賞者決定
2024年度の省エネ大賞の受賞者が発表された。省エネ事例部門では優れた取り組みが表彰され、製品・ビジネスモデル部門では高効率な省エネ技術が評価された。受賞者は東京ビッグサイトでの表彰式にて正式に発表された。

【企業/研究・開発・実証】
| 古河電工 | 1.28 |
▷電力保護管SFVP®体験ラボ開設
古河電工が「SFVP®」の施工体験ラボを開設。再エネの地中送電に適し、通線性と省施工性を実演。体験型デモで施工効率を体感でき、ケーブル敷設の課題解決を目指す。新エネルギー基本計画を背景に需要拡大を見込む。

【企業/研究・開発・実証】
| Nobest | 1.28 |
▷Fujisawa SSTで太陽光発電の実証実験を開始
Nobestが太陽光発電の課題（大量廃棄・故障・盗難）解決を目的としたAIシステムの実証実験をFujisawa SSTで開始。2030年の社会課題解決を目指し、IoT技術を活用した監視・管理システムを導入。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 1.28 |
▷埼玉版スーパー・シティプロジェクト拡大
埼玉県のプロジェクトに新たに10団体が参加。持続可能なスマートシティづくりが全56団体に拡大。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省北海道経済産業局 | 1.28 |
▷北国の省エネ・新エネ大賞 受賞者発表
北海道経産局が令和6年度の省エネ・新エネ大賞受賞者を発表。大賞はグリーンパワーインベストメントの「石狩湾新港洋上風力発電開発」が受賞。省エネ推進を表彰。

【各種団体/提携・M&A・新会社】
| バイウィル、大垣共立銀行、岐阜信用金庫 | 1.28 |
▷カーボン・マイナス連携協定を締結
岐阜県山県市、大垣共立銀行、岐阜信用金庫、バイウィルがJ-クレジット活用で地域経済活性化と脱炭素に貢献。山県市で協定を締結。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ダスキン、NTTアノードエナジー | 1.28 |
▷ダスキン、再エネ100%工場を達成
ダスキンがNTTアノードエナジーと協力し、清掃用具製造工場で再生可能エネルギー100%導入を開始。業界初の取り組みとして注目。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 1.28 |
▷自然エネルギー財団、電力調達ガイド発行
自然エネルギー財団が企業・自治体向けに自然エネルギー電力の調達方法を解説する「電力調達ガイドブック第8版」を発行。最新情報を提供。

【企業/製品・サービス】
| たんたんエナジー | 1.25 |
▷「おひさまプラン」開始で日中電力活用
再生可能エネルギー普及に向けた「おひさまプラン」が始動。契約電力10kW以下の家庭向けで、エコキュートの昼間沸き上げを推奨し、電力バランスの改善を図る。期間限定で割引も適用し、太陽光発電の未活用分を効率的に消費する仕組みを提供する。

【企業/政策動向】
| 竹中工務店 | 1.24 |
▷竹中、オフィスで再エネ電力導入
竹中工務店は、大阪本店や東京本店を含む7拠点で再生可能エネルギー由来の電力を導入。これにより、オフィスからのCO2排出量を約75％削減。2050年カーボンニュートラル達成を目指し、2030年までに排出量46.2％削減を計画。自社発電電力の利用や再エネメニューを活用した環境負荷軽減を進める。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 筑波大学 | 1.23 |
▷筑波大、電池識別手法を開発
筑波大学が、磁気センサを活用したリチウムイオン電池の非破壊識別手法を開発。電流経路の違いを磁場で検出し、安全性向上を目指す。

【自治体/政策動向】
| 今治市役所 | 1.23 |
▷地域ぐるみで脱炭素促進「今治モデル」
今治市がゼロカーボンシティを宣言し、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指す「今治モデル」を発表。地域の課題解決に挑む。

【企業/政策動向】
| SCREENホールディングス | 1.23 |
▷SCREEN、国内事業所で再エネ電力100%達成
SCREENホールディングスが国内事業所で再エネ電力使用率100%を実現。年間約4万トンのGHG削減に貢献。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.23 |
▷GX推進のためのグリーン鉄研究会報告を公表
経済産業省が鉄鋼業のGX推進に向けたグリーン鉄市場拡大のアクションプランを公表。需要側・供給側への支援策やCFPデータ整備を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 西部ガス熊本 | 1.23 |
▷「くまもと地域みらいエネルギー」設立
西部ガス熊本らが地域エネルギー会社を設立。阿蘇くまもと空港周辺地域で再エネ電力の供給計画。地域脱炭素を目指す官民連携の新モデル。

【企業/製品・サービス】
| エナリス | 1.23 |
▷エナリス、ハイブリッドPPAを発表
エナリスは企業向けに「ハイブリッド・オフサイトPPA」サービスを2025年4月から提供開始。フィジカルPPAとバーチャルPPAを柔軟に切り替え可能で、長期契約の課題を解決。脱炭素社会の実現と企業の再エネ導入を支援する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.22 |
▷再生可能エネ導入拡大事業補助採択結果
経済産業省は令和6年度補正「再生可能エネルギー導入拡大事業」の補助事業者を発表。低炭素投資促進機構が選定。事業支援の一環で脱炭素社会を目指す。

【各種団体/広報・IR】
| アサヒグループジャパン | 1.22 |
▷カーボンニュートラル啓発空間を共創
アサヒグループジャパンが神奈川県南足柄市に「CO2を食べる自販機」を設置し、カーボンニュートラルの啓発空間を支援。環境教育や廃棄物分別促進のため「スーパー分別プロジェクト南足柄」に参画。

【企業/政策動向】
| セレンディップHD | 1.21 |
▷東北工場でCO2フリー電力を導入
三井屋工業が東北工場の電力を100%再エネに切替え。年間CO2削減効果は杉10万本分相当。脱炭素社会実現に向け、さらなる活動を推進。

【研究機関/政策動向】
| 九州大学 | 1.21 |
▷九州大学、脱炭素地域づくりに向けた提言策定
九州大学が未来社会デザイン統括本部で脱炭素社会のモデルを提言。地域マイクログリッドやスマート農業を活用し、持続可能な社会の構築を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 1.20 |
▷2050年を見据え住宅政策議論へ
国土交通省は1月28日、第60回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催。2050年を見据えた住宅政策の方向性を議論する。会議は専門家によるプレゼンテーションを踏まえ進行。議事録や資料は後日公開予定で、脱炭素や持続可能な住宅環境の構築が焦点となる。

【府省庁/政策動向】
| 近畿経済産業局 | 1.20 |
▷カーボンニュートラル実現に向けたアイデアカタログ公表
近畿経済産業局が2050年を生きる世代の視点で策定した「カーボンニュートラル実現に向けたアイデアカタログ」を第20回エネルギー温暖化対策推進会議で公表。地方自治体や民間企業に広く活用を促す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| シーラソーラー | 1.20 |
▷シーラソーラー、台湾企業と合弁会社設立へ基本合意
シーラソーラーが台湾Kentec社と俊傑との合弁会社設立で基本合意を締結。データセンター事業や蓄電池事業を推進し、再生可能エネルギー普及を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.17 |
▷地球温暖化対策法施行令改正の閣議決定
環境省は地球温暖化対策法施行令の一部改正を閣議決定。JCM制度の強化やCO2算定方法の見直しを実施し、排出削減に貢献。意見募集結果も発表し制度改善を推進。

【企業/製品・サービス】
| Zevero | 1.17 |
▷正省エネ法対応サービス提供開始
Zeveroは改正省エネ法対応のデータ準備を支援する新サービスを提供開始。AIを活用し、エネルギーデータ収集や報告作成を効率化。温室効果ガス削減を支援。

【企業/製品・サービス】
| ダイキアクシス | 1.17 |
▷ダイキアクシス：家庭用小型浄化槽「XJ型」を発売
省エネ基準を満たす新型家庭用小型浄化槽「XJ型」が発売。特許技術の採用と省エネ設計により、効率的な処理性能と簡単な維持管理を実現。日本の水環境改善に寄与。

【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック | 1.16 |
▷次亜塩素酸技術で感染リスクを低減
パナソニックが群馬パース大学と共同で、次亜塩素酸技術による実使用空間での除菌効果を検証。感染リスク低減の「感染制御空間」創出を目指す。

【自治体/政策動向】
| 東京ガス | 1.16 |
▷鎌倉市と東京ガスが脱炭素協定締結
東京ガスと鎌倉市がカーボンニュートラル推進で連携協定を締結。市民や事業者への啓発活動や再エネ設備導入の共同検証を通じて地域課題の解決を目指し、持続可能なまちづくりを進める。

【各種団体/政策動向】
| 東京都環境公社 | 1.16 |
▷東京都、機能性PV認定公募を開始
東京都が優れた機能性を持つ太陽光発電システムの認定を募集。都市課題解決を支援し、住宅用太陽光補助事業の対象として設置促進を目指す。

【自治体/政策動向】
| 鎌倉市 / 東京ガス | 1.16 |
▷鎌倉市、カーボンニュートラル協定を締結
鎌倉市と東京ガスは「カーボンニュートラルのまちづくり」に向けた連携協定を締結。地域課題解決と持続可能なまちづくりを推進。

【企業/広報・IR】
| 佐川急便 | 1.16 |
▷災害協定4件を締結
佐川急便が2024年12月に阪南市、大阪市、三重郡菰野町、佐倉市と災害協定を締結。地域経済の活性化や災害時の物資輸送支援を推進。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 長岡市 | 1.15 |
▷長岡市 J-クレジットで産業振興
長岡市は市内企業と連携し、J-クレジット制度を活用した脱炭素プロジェクトを開始。CO2削減量をクレジット化し、売却益を市内産業の脱炭素化に活用する取り組みを推進。

【企業/広報・IR】
| JR東日本 / 東北電力 | 1.15 |
▷再エネ電力を山形・秋田新幹線へ導入
JR東日本が東北電力と連携し、再エネ電力を新幹線運行に利用。年間約16,500tのCO2削減効果を目指す。

【自治体/政策動向】
| 長岡市 | 1.15 |
▷脱炭素と産業振興の好循環へ
長岡市は、脱炭素化と産業振興を両立する新プロジェクトを開始。市内企業や商工会議所と連携し、太陽光発電によるCO2削減量をJ-クレジット化し売却。その収益を再投資し、省エネ設備の導入支援を強化する。雪国でも太陽光パネルの実証実験を進め、普及拡大を図る。

【自治体/政策動向】
| 吹田市 | 1.15 |
▷吹田市、再エネ100％達成
吹田市は、352の公共施設で再生可能エネルギー100％の電力調達を開始。市の温室効果ガス排出量の約1.4％に相当する19,300トンの削減効果が見込まれる。再エネ推進方針に基づき、2050年ゼロカーボンシティ実現を目指す。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 産総研、カナデビア | 1.14 |
▷CO2からLPGの合成に成功
産総研とカナデビアはCO2からLPGを低圧で合成する触媒とプロセスを開発。再エネ由来の水素を活用し、カーボンリサイクル型エネルギー技術として実証実験を開始予定。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.14 |
▷「コーポレートガバナンス大賞2024」経済産業大臣賞発表
経済産業省は、企業の実効的なコーポレートガバナンス推進を評価し、横河電機を「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024」経済産業大臣賞に選定。CEO選任プロセスや育成計画、業績向上を重視する指名委員会の運営が高く評価された。改革と透明性ある管理が持続的成長を牽引。

【企業/提携・M&A・新会社】
| eMotion Fleet | 1.14 |
▷日東工業製充電器との連携検証完了
eMotion Fleetが日東工業製充電器との連携検証を完了。リアルタイム充電管理で運用効率を向上し、持続可能なモビリティ社会実現に向けた取り組みを強化。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エナーバンク | 1.14 |
▷信金中央金庫との再エネ電力調達連携開始
エナーバンクが信金中央金庫と連携し、中小企業のCO2削減を目指した再エネ電力調達を支援。低価格での電力契約を提供する「エネオク」や環境価値の売買をサポート。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル | 1.14 |
▷釧路信用金庫と顧客紹介契約締結
バイウィルは釧路信用金庫と顧客紹介契約を締結。中小企業のカーボンクレジット創出支援を強化し、地域の脱炭素と経済循環を目指す。釧路エリアでの環境価値促進を推進し、全国で1,600件以上の企業と連携。地産地消型サーキュラーエコノミーの実現を図る。

【企業/広報・IR】
| YKK AP | 1.14 |
▷YKK AP、資源循環型展示会を実施
YKK APは「YKK APフェア2024」で展示品や資材のリユース・リサイクルを推進。環境負荷削減に向け、資材再利用や輸送効率化を図る取り組みを実施した。

【企業/広報・IR】
| ナスタ | 1.14 |
▷東京都民への置き配バッグ無償配布に4倍応募
ナスタが再配達削減のため、東京都民を対象に置き配バッグ3000台を無償配布。約1.2万件の応募があり、物流効率化に向けた取り組みが注目される。

【企業/広報・IR】
| SPACECOOL | 1.14 |
▷SPACECOOLが総額9億円の資金調達を完了
SPACECOOLが放射冷却素材開発を基に9億円を調達。ゼロエネルギー冷却技術で世界展開を目指し、暑熱課題解決とカーボンニュートラルに貢献。

【企業/広報・IR】
| YAMABISHI | 1.11 |
▷YAMABISHI、脱炭素大賞を受賞
YAMABISHIが「かながわ脱炭素大賞」先進技術・導入部門で受賞。再エネ導入や脱炭素技術開発での功績が評価された。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 1.10 |
▷環境省、環境経営セミナーを全国開催
環境省が全国6会場で環境経営セミナーを開催。エコ・ファースト制度の理解促進と脱炭素経営の推進を目指す。

【自治体/政策動向】
| 兵庫県, 三井住友銀行, 神戸新聞社, IGES, 神戸大学 | 1.10 |
▷2050年カーボンニュートラル技術を議論
兵庫県ら五者連携による脱炭素社会推進シンポジウムを開催。パリ協定達成に向けた1.5℃ロードマップを基調講演に、ペロブスカイト太陽電池や水素エネルギーなどの技術を議論。自治体や企業の講演を通じ、地域の脱炭素化を加速させる最新技術の普及と実践を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.10 |
▷第47回省エネルギー小委員会開催
経済産業省が省エネ・非化石エネルギー転換に向けた政策議論を実施。データセンター業界などの意見聴取を行い、需要抑制や脱炭素化への取り組みを推進。

【府省庁/政策動向】
| 東北経済産業局 | 1.10 |
▷省エネセミナー東北開催、事業者支援
東北経済産業局は中小企業の省エネ推進を目的としたセミナーを開催する。専門家による事例紹介や省エネ診断を通じ、コスト削減や脱炭素経営のポイントを提供する。現地とオンラインの両方で開催予定で、参加者は企業や金融機関を含む約120名を見込む。

【企業/広報・IR】
| 良品計画 | 1.10 |
▷良品計画、発電事業でCO2削減目指す
良品計画は2030年までにスコープ1、2で温室効果ガス排出量を2021年比50%削減する計画を発表した。耕作放棄地活用や太陽光発電設備導入を推進し、地域貢献を目指す。第1弾では発電設備12MW規模の開発を進め、年間36億円を投じる予定。発電電力は市場売却し、環境価値を取得する事業モデルを採用する。

【企業/広報・IR】
| 味の素 | 1.10 |
▷味の素、温室効果ガス削減目標が認定
味の素は、温室効果ガス排出削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得した。2030年までにスコープ1、2で50.4%、スコープ3で30%削減を目指す。2050年までには全体で90%削減計画を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化する方針だ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NEXYZ.Group | 1.10 |
▷金融機関提携100社達成「ネクシーズZERO」
NEXYZ.Groupが金融機関提携100社を達成。初期投資ゼロでLED照明導入などを支援。脱炭素と地域経済活性化の好循環を創出。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NTTデータ経営研究所 | 1.9 |
▷健康で長生きしたい意識調査
NTTデータ経営研究所は、健康意識に関する調査で、多くの人が「長生き」より「健康寿命」を重視していると報告。孤立を感じない人は健康寿命ニーズが最大8.2歳高く、家庭を安心できる居場所とする人が最も高い傾向。インターネットを居場所とする人はニーズが低い。結果は、健康政策や社会的孤立への対策に活用が期待される。

【企業/製品・サービス】
| エア・ウォーター | 1.9 |
▷グリーン産業ガスを製造・販売
自社バイオマス発電所の環境価値を活用し、製造時にCO₂排出を実質ゼロにした「グリーン産業ガス」を提供。液化酸素・窒素を対象とし、産業ガス分野でカーボンニュートラル化を推進。2025年度上期中に初出荷予定で、脱炭素社会の実現に貢献する。

【企業/製品・サービス】
| Fun Standard | 1.9 |
▷宅配ボックス累計7万台のCO₂削減効果
Fun Standardは累計7万台の宅配ボックス設置で、年間17.4万時間の再配達削減とCO₂排出を392トン削減する試算を公開。労働生産性や環境負荷軽減に貢献。

【府省庁/研究・開発・実証】
| 国土交通省 | 1.9 |
▷大阪万博会場で熱中症対策実験
国土交通省は、SIPプログラムと連携し、大阪・関西万博会場を対象としたデジタルツイン構築に取り組む。2025年度に向けて、暑さ指数（WBGT）の高解像度シミュレーション結果を自動配信する社会実験を実施。現地計測で精度を確認し、熱中症対策への活用を目指す。実験終了後に結果を公開予定で、イベント運営の効率化が期待されている。

【企業/広報・IR】
| 東京ガス | 1.9 |
▷新作CM「地球の未来を守るマン」放映開始
東京ガスはカーボンニュートラルをテーマにした新作CMを放映開始。お笑い芸人を起用し、カーボンニュートラルの重要性を訴求。SNSで特設ページも公開。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ヤマトホールディングス | 1.8 |
▷ヤマト、再エネ電力提供の新会社設立
ヤマトHDがJERAグループと協業し、再エネ電力提供を目的とした新会社を設立。脱炭素物流を推進し、地域社会と企業発展を目指す。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 1.8 |
▷中小企業向け「省エネ診断ナビ」公開
東京都は省エネ診断ツール「省エネ診断ナビ」を公開。事業所のエネルギー使用状況を分析し、省エネ対策の提案や効果を簡易的に診断。エネルギーコスト削減に貢献する内容。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 1.8 |
▷日本のエネルギー自給率は12.6％
日本の2022年度エネルギー自給率は12.6％と低水準。石油、天然ガス、石炭の大半を輸入に依存しており、国際情勢や円安が供給不安定化の要因に。自給率向上には再生可能エネルギーの活用が鍵となる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本トムソン | 1.7 |
▷日本トムソンが中部電力と風力発電契約を締結
日本トムソンと中部電力ミライズは陸上風力発電を活用したバーチャルPPA契約を締結。青山高原風力発電所の環境価値を取得し、温室効果ガス排出量を年間約2,105t-CO2削減予定。2030年までに使用電力の50％を再エネ由来に切り替える目標を掲げ、持続可能な社会実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日東工業 | 1.7 |
▷日東工業、民間ロケット開発プログラムに参画
日東工業は、インターステラテクノロジズが運営する「みんなのロケットパートナーズ」に参加を発表。電力供給や通信インフラ技術を活用し、ロケット開発と宇宙事業に貢献を目指す。政府が掲げる2030年代早期の宇宙産業市場規模8兆円拡大に向け、長年の技術で支援を行う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅 | 1.7 |
▷丸紅、英国Altilium社に5百万ドル出資
丸紅は英国のリチウムイオン電池リサイクル事業を開発するAltilium社に5百万ドルを出資。低炭素再生材製造を目指し、持続可能なEVバッテリー循環型サプライチェーン構築を推進。英国での事業拡大に注力する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中部電力ミライズ | 1.7 |
▷中部電力ミライズ、青山高原風力発電所でバーチャルPPA契約
中部電力ミライズがバーチャルPPAサービスを4社と契約。環境価値の長期提供で、CO2削減に貢献。リプレース計画も進行中で、2027年3月に運転開始予定。

【企業/製品・サービス】
| Looop | 1.7 |
▷Looop、再エネ電力活用に向けた新施策を展開
Looopが「SOLABOX」販売を開始し、電力需要を昼間にシフト。スマホアプリ連携や新たなモデル実証を通じ、再エネ発電所の活用促進を目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 澁澤倉庫 | 1.6 |
▷澁澤倉庫、気候変動対策レポート更新
澁澤倉庫がTCFD提言に準拠した気候変動対応レポートを更新。温室効果ガス削減や環境配慮型施設を推進し、企業価値向上を目指す。

【企業/製品・サービス】
| カルビー | 1.6 |
▷広島工場が操業開始、環境性能向上を実現
カルビーは広島市で「せとうち広島工場」の操業を開始。環境負荷低減やDX技術を活用した省力化、LGBTQ配慮の職場環境を実現。廃棄物や温室効果ガス削減も推進。

【企業/研究・開発・実証】
| JERA | 1.6 |
▷シンクタンク「JERA Global Institute」活動開始
JERAがインテリジェンス機能を強化するシンクタンク「JERA Global Institute」を設立し、活動を開始。エネルギー動向を調査・分析し、脱炭素化や地政学リスクに対応する取り組みを推進。

【企業/広報・IR】
| コスモエネルギーホールディングス | 1.6 |
▷山田社長、2025年年頭挨拶
コスモエネルギーホールディングスの山田社長が年頭挨拶を実施。エネルギー安全保障、DXやGXへの対応、さらに成長を見据えた6つの価値観「誠実」「共生」「挑戦」などを定義し、今後の取り組みを強調。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.1 |
▷経済産業大臣 年頭所感「乙巳の年」
武藤容治経済産業大臣が令和7年の年頭所感を発表。DX・GX推進や賃上げ、エネルギー政策を中心に、日本経済の明るい兆しを育てるとともに、大阪・関西万博を契機に「しなやかに力強い経済」を実現する決意を表明。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.1 |
▷第7次エネルギー計画案 説明会開始
経済産業省は「第7次エネルギー基本計画案」と「GX2040ビジョン案」の説明会を全国で開始。地域での意見交換を通じ政策理解を促進。申込情報は順次公開され、近畿経済産業局では1月29日に開催予定。エネルギー政策推進と環境ビジョンの具体化を目指す。