【業界動向】蓄電関連：2025年版
2025.01.17
太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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【１１月】
【自治体/政策動向】
| 福岡県 | 11.27 |
▷EV電池循環「福岡モデル」最高賞
福岡県が主導する官民連携組織GBNet福岡のEVバッテリー資源循環「福岡モデル」が、全国知事会の先進政策大賞と総合部門大賞を受賞。使用済み電池の国内回収とレアメタル流出抑制を図り、製造拠点形成や新産業創出を通じて資源循環と地域経済活性化を狙う。
【企業/製品・サービス】
| シャープ | 11.27 |
▷家庭用蓄電池をDR制御に活用
東京電力エナジーパートナーがDRサービス「エコ・省エネチャレンジ機器制御オプション」にシャープ製家庭用蓄電池を追加。実証で確認した遠隔制御ノウハウとPublic Power HUBを商用採用し、多様な蓄電池を効率制御する。AI連携のHEMSと組み合わせ、再エネ活用と需給調整を両立させる狙い。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 大阪ガス | 11.27 |
▷武雄の系統用蓄電池が商業運転開始
みずほリース子会社ら5社が出資する武雄蓄電所が、佐賀県武雄市で定格出力2MW・容量8MWhの系統用蓄電所の商業運転を開始。太陽光比率が高い九州エリアで、需給状況に応じた蓄電池の充放電により系統の周波数調整や余剰電力の活用を担う。再エネ導入拡大と系統安定化、脱炭素に向けたモデル事業となる。
【企業/広報・IR・事例】
| JFEエンジニアリング | 11.27 |
▷九州で系統用蓄電池が商業運転
みずほリース子会社ら4社が出資する武雄蓄電所が、佐賀県武雄市の九州製鋼佐賀工場内に定格出力2MW・容量8MWhの系統用蓄電所を建設し商業運転を開始。大阪ガスが運用と電力取引、JFEエンジニアリングがオーナーズエンジニアを担い、再エネ比率が高い九州エリアの出力変動吸収と系統安定化に貢献する。
【各種団体/広報・IR・事例】
| 鹿島アントラーズ | 11.27 |
▷クラブ拠点に太陽光と蓄電池導入
鹿島アントラーズがクラブハウスに太陽光パネルと蓄電池を導入し、地域で進めるエネルギー地産地消モデルを一段と進化させた。最大出力95kWの設備で年間使用電力の約2割を自家消費に振り向け、約60トンのCO2削減を見込む。災害時には地域の電力供給拠点としての機能も担う構え。
【企業/製品・サービス】
| 富士テクニカルコーポレーション | 11.26 |
▷系統用蓄電池向け用地を販売
太陽光発電所用地の取得で培ったノウハウを生かし、系統連系手続き済みの「系統用蓄電池向け用地」の販売を開始。2MW・8MWh規模の蓄電設備を想定し、送電線アクセスや搬入経路を確保した土地を東京・中部・九州エリアで提供し、蓄電所の早期開発と電力需給の安定化に貢献する。
【企業/研究・開発・実証】
| Shizen Connect | 11.25 |
▷低圧VPPで需給調整制御を実証
VPP事業者Shizen Connectが東京ガスと連携し、家庭用蓄電池など低圧リソースを用いた需給調整市場一次オフライン枠向け制御の技術実証を実施。周波数計測や高速応動制御を検証し、2026年度の低圧リソース解禁を見据えた商用サービス化と低圧VPP拡大につなげる。
【企業/製品・サービス】
| ケミトックス | 11.25 |
▷電池安全性試験センター拡充
電池評価事業者が山梨県北杜市に北杜LiB試験センターを開設し、リチウムイオン電池の安全性試験サービスを拡充。最大1200Wh対応のRC試験室や各種国際・国内規格に対応した設備を整え、高エネルギーセルの火災・事故リスク低減ニーズに応える。
【企業/製品・サービス】
| Q.ENESTホールディングス | 11.25 |
▷卒FIT向け蓄電池キャンペーン
電力事業者Q.ENESTが東京電力管内の卒FIT・非FIT家庭向けに蓄電池導入キャンペーンを開始。東京都の補助金活用で最新家庭用蓄電池を実質負担0円とし、夜間電力活用と市場連動型買取、自家消費・DRキャッシュバックにより電気代削減と売電収入増を狙う。
【企業/提携・M&A・新会社】
| ウエストホールディングス／東芝エネルギーシステムズ | 11.25 |
▷再エネ・蓄電池で協業スキーム構築
ウエストホールディングスと東芝エネルギーシステムズが再生可能エネルギー発電所と系統用蓄電池の分野で業務提携する。発電所や蓄電所の開発からアグリゲーションによる電力運用まで一体提供し、GX経営を進める企業や自治体を支援する。
【企業/広報・IR・事例】
| 東京ガス／岡谷鋼機／苫小牧パワーストレージ | 11.25 |
▷北海道で大規模系統用蓄電所を着工
北海道苫小牧市で系統用蓄電所「苫小牧パワーストレージステーション」の起工式が行われ、2028年以降の商業運転を予定する。蓄電池出力2.5万キロワットの設備で調整力を提供し、再エネ大量導入が進む北海道の系統安定化を図る。
【企業/広報・IR・事例】
| GreenBee | 11.25 |
▷系統用蓄電池事業に新規参入
GreenBeeがGXサービス事業の一環として系統用蓄電池事業に本格参入する。2026年に子会社を設立し、岡山県備前市で約2メガワットの蓄電所を運営、アグリゲーターと連携して複数市場で電力取引を行い、EMSクラウドの実装も進める。
【企業/広報・IR・事例】
| サンヴィレッジ | 11.25 |
▷名張市で2MW蓄電所が商業運転
再エネ事業者が三重県名張市に2MW/8MWhの自社蓄電所を建設し商業運転を開始。卸電力市場や需給調整市場、容量市場で活用する初の自社アグリゲーション案件と位置づける。全国で250か所・合計500MWの系統用蓄電所開発を掲げ、調整力確保と脱炭素に貢献。
【各種団体/政策動向】
| 太陽光発電協会 | 11.21 |
▷蓄電池保安規制と電技解釈を改正
経産省電力安全課からの通知を受け、太陽光業界向けに電気関係報告規則や主要電気工作物告示の改正内容を共有。蓄電池の事故報告対象拡大や保安規制の手引き公表に加え、電技解釈改正でJIS更新やリチウムイオン蓄電池の保安要件明確化などが行われ、関係者に対応を促す。
【企業/広報・IR・事例】
| しろくま電力 | 11.21 |
▷田川系統用蓄電所が運転開始
長期脱炭素電源オークション採択案件の第一号として、福岡県田川市の特別高圧系統用蓄電所が11月末に運転開始する。ヘキサ・エネルギーサービスがSPCを通じて保有し、しろくま電力が開発から運用まで技術支援を担う。10カ所計画の先行案件であり、系統用蓄電池5.3GWh開発の一部として電源安定化と投資拡大に貢献する位置付けとなる。
【企業/広報・IR・事例】
| パワーエックス | 11.21 |
▷蓄電ベンチャー、東証グロース上場
蓄電システムやEV充電事業を展開するパワーエックスが、東証グロース市場への新規上場承認を得た。国内製造の蓄電システム販売を軸にエネルギー自給率向上を掲げ、自然エネルギー普及期の電力インフラ安定化に向けて事業拡大と技術開発を加速する方針。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅新電力 | 11.20 |
▷2.4GWh系統用蓄電所を共同開発
丸紅新電力がCATLとサンヴィレッジとともに、国内で合計2.4GWh規模の系統用蓄電所を共同開発することで合意した。サンヴィレッジが開発・建設、CATLが蓄電池供給と一部保有、丸紅新電力が運用を担い、電力の安定供給と脱炭素化の両立に貢献する狙い。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 鳥取大学／日本新金属 | 11.20 |
▷酸化タングステンで次世代負極
鳥取大学と日本新金属が三酸化タングステンの粒子サイズと結晶性を制御し、次世代リチウムイオン電池向け負極材料として高容量・低電位化を実証。170nm粒子の熱処理で体積膨張と電極劣化を抑え、固体電池への応用も視野に材料設計を進めている。
【企業/研究・開発・実証】
| 荏原環境プラント | 11.20 |
▷使用済みリチウム電池回収実証
荏原環境プラントが埼玉県と川口市による家庭用使用済みリチウムイオン電池の分別回収実証試験に参画。温度・重量センサー付き専用回収ボックスを行政センターなどに設置し、ごみ処理施設火災の原因となる電池の適正回収スキーム構築と資源循環型地域づくりへの貢献を図る。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 11.20 |
▷蓄電池事故の報告対象を見直し
経済産業省が電気関係報告規則などを改正し、蓄電池設備に係る事故報告の対象を見直した。太陽光発電所併設の蓄電池建屋で発生した事故を踏まえ、類似事故の情報を網羅的に把握し再発防止策の検討を進める狙い。事業者の報告体制強化が求められる。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本蓄電開発機構 | 11.20 |
▷蓄電池企業と提携し分散電源強化
日本蓄電開発機構が蓄電池メーカーと業務提携し、分散型電源の普及と次世代エネルギー基盤の構築を急ぐ。小型から大型までの蓄電池技術を取り込み、設置や保守を含めた一体提供で、安定的かつ効率的な電力ソリューション拡充を狙う。
【企業/製品・サービス】
| パワーエックス | 11.19 |
▷中部3拠点で系統用蓄電を採用
中部エリアで整備が進む蓄電所3拠点に、系統用蓄電システム「Mega Power 2700A」9台が採用された。岐阜県下呂市、愛知県瀬戸市、岐阜県高山市に設置し、2026年から順次運転を開始する計画だ。余剰時充電・不足時放電により需給バランス調整力を提供し、カーボンニュートラル実現を後押しする。
【企業/製品・サービス】
| オムロン ソーシアルソリューションズ | 11.19 |
▷小型蓄電ユニットで住宅対応拡大
住宅向けマルチ蓄電プラットフォーム「KPBP-Aシリーズ」に、13kWhの屋内外設置対応蓄電池ユニットを追加する。従来比で容積約55％、設置面積約45％に小型化し、寒冷地対応も強化した。6.5kWh・9.7kWhタイプも屋外設置に対応させ、ユーザーの生活スタイルに応じた柔軟な蓄電システム構成を可能とする。
【企業/製品・サービス】
| No.1 | 11.19 |
▷BCP対応ポータブル蓄電池発売
No.1とナチュラニクスがBCP対応型ポータブル蓄電池「EnerCraft」シリーズを共同開発し、11月25日から販売開始。東芝のSCiBセルと高速充電技術を採用し、UPSと持ち出し電源を兼ねるフェーズフリー電源として平常時・非常時に活用できる。回収・再利用を前提にCO2排出も抑え、自治体や中小企業の事業継続ニーズに応える。
【企業/広報・IR・事例】
| 北芝電機 | 11.19 |
▷菜種油変圧器で脱炭素投資加速
北芝電機が環境対応型「菜種油変圧器」の生産能力を2027年度までに24年度比1.5倍超へ増強する。再エネ導入拡大やデータセンター新設で高まる変圧器需要に対応し、福島の本社工場で製造・試験ラインを拡張。地域雇用を拡大しつつ、カーボンニュートラル対応機器の供給力を高め、国内シェア拡大を図る。
【企業/広報・IR・事例】
| CONNEXX SYSTEMS | 11.19 |
▷使用済み蓄電池の広域回収強化
CONNEXX SYSTEMSが産業廃棄物広域認定制度に基づく認定を取得し、産業用蓄電池などの回収・再資源化を全国で実施可能となった。使用済み蓄電池の適正処理とリサイクル体制を自社で一貫構築し、製品ライフサイクル全体で資源循環と環境負荷低減を図る。蓄電市場拡大に伴う社会課題に対応する狙い。
【企業/製品・サービス】
| MIYOSHI | 11.18 |
▷寒冷地対応ソーラーバッテリー
建設現場向け監視カメラを手がけるMIYOSHIが、土木の日に合わせてソーラーバッテリー「ソラセル」の活用拡大を打ち出した。150WパネルとIP66の防塵・防水性能を備え、寒冷地でも無日照で最大1週間稼働する設計とした。発電機の騒音やCO2排出を抑えつつ、電源インフラ未整備の山間部や河川、災害復旧現場での安定電源確保を狙う。
【企業/提携・M&A・新会社】
| グリーングロース | 11.18 |
▷再エネ・蓄電で九州の電力基盤強化
グリーングロースが九州機電グループと再生可能エネルギー・蓄電池分野で事業提携した。日立特約店として地域の電気設備を担ってきた九州機電の施工力と、グリーングロースの蓄電池開発・アグリゲーション技術を組み合わせ、既設太陽光発電所のFIP転換と蓄電池併設によるバリューアップを進める。工場や倉庫の屋根上を活用したFIP太陽光も開発し、九州電力管内での地産地消型インフラと需給調整力の強化を狙う。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京センチュリー／テスホールディングス／テス・エンジニアリング | 11.17 |
▷系統用蓄電所EPC契約が具体化
東京センチュリーとテスホールディングスが、系統用蓄電所のEPC契約に関するとテス・エンジニアリング間の契約締結式を実施した。2024年の資本業務提携で掲げた系統用蓄電所開発協業が具体化した形だ。両社は蓄電池ビジネスを通じて再エネ拡大と企業価値向上を図る。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 環境フレンドリーホールディングス | 11.17 |
▷蓄電池発電所BESSに本格参入
環境フレンドリーホールディングス傘下のEFインベストメントが、長野県上田市で出力2MW・容量8MWhの系統用蓄電池発電所BESS事業に乗り出す。卸電力・需給調整・容量の3市場で収益機会を狙い、SPCを通じたプロジェクトを推進。NH-Amundiとの協業で民間主導の蓄電ファイナンスモデル構築を視野に入れる。
【企業/提携・M&A・新会社】
| リミックスポイント | 11.14 |
▷医療介護施設向け電力最適化
リミックスポイントがユカリア、ゼロメディカルと業務提携し、医療・介護・福祉施設向けに電力コスト最適化とBCP対策を一体で提案する枠組みを構築。電力サービス「リミックスでんき」と蓄電池や発電機導入を組み合わせ、ユカリアグループのネットワークを通じ全国の医療・介護施設に展開する。災害時を含めた電源確保と施設運営の持続性向上を狙う。
【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 11.14 |
▷太陽光・蓄電販売の協業実態
太陽光・蓄電池の販売・施工企業110社を対象に、販売パートナーに求める条件を調査。80.9％が外部事業者との提携経験を持ち、信頼判断では経済効果シミュレーションなどデータに基づく提案力を85.4％が重視する結果となった。顧客対応の進捗共有や標準的な報告体制の整備が、アライアンス成功の鍵として浮かび上がる。
【企業/広報・IR・事例】
| 日本蓄電池 | 11.14 |
▷磐田市見附で系統用蓄電所稼働
静岡県磐田市見附で系統用蓄電施設「NC磐田市見附蓄電所」が受電を開始。1,988kW・8,146kWhの蓄電池を備え、JEPXや需給調整市場、容量市場に対応する地域分散型拠点として運用される。災害時には防災拠点として地域のレジリエンス向上にも寄与し、同社4号機のプロジェクトとなる。
【企業/研究・開発・実証】
| 東急パワーサプライ | 11.13 |
▷家庭用蓄電池1000台実装検証
東急パワーサプライが東京都の補助事業を活用し、戸建て向けに家庭用蓄電池1000台を無償配布する「てるまるでんちプロジェクト」を展開。市場連動型料金と組み合わせ、遠隔制御で安価な時間帯に充電し高い時間帯に放電する仕組みで、先行導入世帯では9月の電気代が最大4.8％（646円）減との試算結果が出た。停電対策への期待も高く、DR環境の社会実装と再エネ活用、系統安定化を家庭レベルで検証する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| クラダシ | 11.13 |
▷蓄電所ファンドへ向け合弁
クラダシが辻・本郷スマートアセットと系統用蓄電池の普及を目的とする合弁事業で基本合意。2年以内に5件超の系統用蓄電所を共同開発・運営し、将来はSPCを活用した蓄電所投資ファンド組成も検討する。クラダシの蓄電所案件や土地パイプラインと、辻・本郷グループの発電・蓄電ビジネスと顧客基盤を組み合わせ、再エネ拡大と電力ロス削減に対応するグリーンインフラ投資を拡大する構想を示した。
【企業/提携・M&A・新会社】
| エスポア | 11.13 |
▷系統用蓄電で戦略提携
エスポアは蓄電システムやEV充電器を手掛けるSigenergy Japanと包括基本合意を結び、日本国内で系統用蓄電池発電所の共同開発に乗り出す。2026年末までに約80MWh、10案件規模の設備導入を目標とし、投資家紹介や販売連携も進める。
【企業/広報・IR・事例】
| パワーエックス | 11.13 |
▷秩父で系統用蓄電システム受注
パワーエックスは三栄産業が埼玉県秩父市に新設する系統用蓄電所向けに、蓄電システム3台（合計8,226kWh、出力1,999kW）を受注した。熊本県の植木町蓄電所に続く案件で、国産蓄電システム供給を通じ電力系統の安定化と再エネ拡大に貢献する。
【企業/広報・IR・事例】
| 住友化学 | 11.13 |
▷車載電池セパレータ事業再編
住友化学がリチウムイオン電池用セパレータ「ペルヴィオ」事業を再編し、愛媛県大江工場の生産を停止して韓国SSLMに製造機能を集約。薄膜化や耐久性向上に対応できる大規模設備に集中し、国内は次世代材料の研究開発拠点と位置づける。EV向け電池需要の拡大を見据え、高効率なグローバル供給体制と技術競争力の強化を図る。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 松尾産業 | 11.12 |
▷蓄電所実装推進へ松尾エナジー設立
松尾産業が系統用蓄電池の社会実装を担う新会社「松尾エナジー」を設立。自社保有から運用受託までを一貫対応し、中規模蓄電所を通じ電力安定化と再エネ普及に貢献。複数案件を同時進行で進め、国内実装を加速させる。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 東北大学 | 11.11 |
▷酸素導入で固体電解質高性能
東北大学らの国際共同研究チームが、Na₂OとTaCl₅からなるマルチアニオンガラスで、酸素の導入量に応じてナトリウムイオン伝導が大きく変化する仕組みを解明。架橋酸素がネットワークをつくり自由体積を広げると室温で4.1mS/cmの高伝導を示す一方、非架橋酸素の過剰生成は伝導を阻害すると判明した。全固体電池用固体電解質の新たな設計指針として、酸素活用型マルチアニオン材料の可能性を示す成果となった。
【企業/製品・サービス】
| テスラジャパン | 11.11 |
▷家庭用蓄電池販売施工を拡大
テスラは家庭用蓄電池「Powerwall」の販売・施工を担う認定販売施工会社を新たに募集する。全国の事業者向けにオンラインと福岡で説明会を開き、太陽光発電と連携した蓄電需要の拡大とパートナーネットワーク構築を急ぐ。
【企業/広報・IR・事例】
| 住友電気工業 | 11.11 |
▷豪鉱山にレドックスフロー導入
出光豪州のBoggabri鉱山に2MW×6.3時間のRF電池を導入。太陽光と併用し夜間電力を最適化。発火性材料を用いない高安全性と長寿命性を評価。電解液はVecco製で供給網も整備。
【企業/広報・IR・事例】
| 日揮ホールディングス | 11.10 |
▷姫路で系統用蓄電池設備が完成
日揮が出光興産兵庫製油所跡地で系統用蓄電池設備の設置工事を完工。出力15MW・容量48MWhの蓄電所にEMSと統括制御ネットワークを構築し、需給調整・容量・卸電力の各市場取引に対応。再エネ余剰の活用と系統安定化を後押しする。
【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 11.10 |
▷系統用蓄電所EPCを大口受注
テスホールディングスの子会社テス・エンジニアリングが、東京センチュリー系のから系統用蓄電所EPCを約90億円で受注。蓄電システム関連ビジネスを成長軸とする中期計画の一環で、2028年6月の完工を目指す。収益は26年6月期以降に順次計上する見通し。
【企業/広報・IR・事例】
| 環境フレンドリーホールディングス | 11.10 |
▷系統用蓄電事業に本格参入
環境フレンドリーホールディングスが新事業として系統用蓄電池発電所ビジネスに参入。子会社ＥＦインベストメントを通じ、長野県上田市の2MW／8MWh蓄電所案件を担うSPC「ＥＦ－ＢＥＳＳ1号」へ4.8億円を融資し連結子会社化する。韓国NH-Amundiとの協業も視野に、BESS案件への民間資本導入モデルの構築を目指す。
【企業/製品・サービス】
| Jackery Japan | 11.7 |
▷高出力大容量ポータブル電源発売
ポータブル電源メーカーのJackery Japanが、容量1536Whと定格出力2000Wを備えた「ポータブル電源1500 New」を発売。家庭用コンセントを上回る高出力で複数家電を同時使用でき、停電時のバックアップからアウトドアまで幅広く活用可能。急速充電と長寿命LFP電池を採用し、防災需要も取り込む。
【企業/広報・IR・事例】
| 東京アセットソリューション | 11.7 |
▷系統用と併設型で蓄電池事業参入
不動産業の東京アセットソリューションが、東京都八王子市で系統用蓄電池事業、熊本県宇城市で太陽光発電併設型蓄電池事業を開始。電力価格の変動を活用した売電と需給調整市場参加で収益化を図るとともに、FIP制度や補助金も活用。再エネ出力制御の緩和と安定供給に寄与しつつ、脱炭素とエネルギービジネス拡大を両立する。
【企業/広報・IR・事例】
| 北浜キャピタルパートナーズ | 11.7 |
▷京丹後で系統用蓄電所に投資
北浜キャピタルパートナーズが、京都府京丹後市の対象地における系統用蓄電所の設置・運営に係る地位や系統連系権、設備などの取得を決議。容量1,998kWの案件権利を取得し販売する投資事業として、約６億円の売上計上を見込む。新株予約権で調達した資金をクリーンエネルギー投資に充当し、成長と脱炭素を両立させる。
【企業/研究・開発・実証】
| 前田建設工業／ダイハツ工業 | 11.6 |
▷移動型DCマイクログリッド実証
前田建設とダイハツが、取手市のICI総合センターで直流主体マイクログリッドの実証を開始。太陽光発電、蓄電池、SPH電力変換器、商用軽バンEVを組み合わせ、平常時は厨房負荷のピークカットでCO2を削減し、停電時は避難所となる体育館への電力供給を継続。蓄電池とSPHを収納したコンテナを被災地に移送し、現地再エネと連携した電源確保も検証する。
【企業/製品・サービス】
| Sassor | 11.6 |
▷蓄電池収益化プラットフォームENES
Sassorが蓄電池制御によるエネルギーマネジメント基盤「ENES」を提供開始。需要家併設、再エネ併設、系統用など多様なプロジェクトを横断し、投資判断段階の収益シミュレーションから最適制御までデータドリブンで支援する。JEPXアービトラージや需給調整市場、FIPプレミアムなど複数メニューを組み合わせ、アグリゲーション型とSaaS型の両輪で蓄電ビジネスの収益化を後押しする。
【企業/広報・IR・事例】
| オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント | 11.6 |
▷北海道で特別高圧蓄電・太陽光O&M
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントが、札幌の国内最大級蓄電所「SGET札幌1・2」と苫小牧市の特別高圧太陽光発電所のO&Mを新たに受託。建設段階から電気主任技術者選任や保安規程策定支援を担い、商業運転後も一貫運営する。再エネ導入と電力需要増が進む北海道で、送電インフラ強化と蓄電による調整力確保を通じ、電力需給の安定化に寄与する。
【企業/広報・IR・事例】
| 日本蓄電池 | 11.5 |
▷岐阜・羽島で系統用蓄電所稼働
岐阜県羽島市足近町で系統用蓄電施設「NC羽島足近町蓄電所」が10月15日に受電を開始した。約2MW／8MWhの蓄電池を備え、JEPXや需給調整市場、容量市場に参入しつつ再エネ出力変動を吸収する。災害時には市との防災協定に基づき電力供給拠点としても機能し、地域レジリエンス向上に寄与する。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 東北大学 | 11.5 |
▷使用済み電池からリチウム高効率回収
使用済みリチウムイオン電池浸出液から、ナノろ過膜を用いてリチウムを高選択的に分離・回収するプロセスを確立した。膜孔径や表面電荷、pHなどの条件を最適化し、従来報告を一桁上回る分離性能を実現。得られた透過液を濃縮・再結晶化することで、薬品をほとんど使わず純度99％超の電池級炭酸リチウム製造に道を開く。
【企業/製品・サービス】
| 東芝エネルギーシステムズ | 11.4 |
▷国内最大級の蓄電池併設案件
大分市の既設太陽光発電所に、出力約30MW・容量約125MWhの蓄電池を併設する建設工事を受注。国内最大級の再エネ併設型として26年11月運転開始を予定し、出力変動の緩和や系統安定化に貢献する。EPCと系統接続支援も一体で担う。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 旭化成 | 11.4 |
▷次世代電解液技術を独社に供与
旭化成が開発した超イオン伝導性電解液技術のライセンスをドイツ電池メーカーEAS Batteriesと締結した。リン酸鉄系円筒型セルに採用され、2026年3月に超高出力リチウムイオン電池として販売される予定だ。高出力と長寿命、急速充放電を両立し、モビリティ分野などでの展開を見込む。
【企業/広報・IR・事例】
| 大和エナジー・インフラ／芙蓉総合リース／アストマックス | 11.4 |
▷札幌で系統用蓄電所が商業運転
大和エナジー・インフラなど3社が出資するDAXが、札幌市で系統用リチウムイオン蓄電池「しんかわ蓄電所」（出力5万kW、容量10万kWh）の商業運転を開始。AIによる市場予測を活用し各種電力市場で取引を行い、再エネ導入拡大と系統安定化、GX推進を図る。
【企業/広報・IR・事例】
| HOBE ENERGY | 11.4 |
▷蓄電池スタートアップが本社移転
次世代蓄電池ソリューションを手掛けるHOBE ENERGYが、本社を港区西新橋の登栄西新橋ビルに移転し、新拠点で業務を開始。開発・製造・営業機能を集約し、再エネ・蓄電システムや制御技術の研究開発体制を強化する。国内外パートナーとの連携も深め、事業成長を加速させる考え。
【企業/広報・IR・事例】
| 大阪ガス | 11.4 |
▷大分の大規模蓄電池付き太陽光
大阪ガスとSonnedix出資の発電所運営会社が、大分市の太陽光発電所に再エネ併設型として国内最大級となる30MW・125MWhの蓄電池設置を決定。日中の出力制御分を蓄電し夕夜間に放電することで再エネ活用を最大化し、系統安定化にも寄与。Daigasグループの蓄電池1,000MW目標に沿う案件となる。
【企業/研究・開発・実証】
| 中部電力パワーグリッド・ミツウロコグリーンエネルギー | 11.4 |
▷蓄電池で配電混雑解消を検証
配電用変電所の混雑解消に向け、系統用蓄電池を混雑時間帯に充電して増強工事回避と投資抑制の可能性を検証。11/4〜12/5に実証を実施し、既存設備の延伸運用を探る。
【企業/広報・IR・事例】
| エネルギーギャップ／出水市 | 11.4 |
▷出水工場増設で蓄電体制強化
太陽電池モジュールメーカーのエネルギーギャップが出水市と立地協定を締結し、第1工場の増設と蓄電池システム製造ライン新設を決定。再エネ需要拡大を背景に、太陽光パネルと蓄電池を一体供給できる体制を構築し、生産能力は国内最大規模となる見通し。地元雇用の拡大と北薩地域の産業集積強化への波及効果が期待される。
【企業/製品・サービス】
| 長府工産 | 11.4 |
▷家庭用トライブリッド新モデル
長府工産が家庭用トライブリッド蓄電システム「LiB Tower Pro」を発売。初代モデルから約2万台の出荷実績を踏まえ、設置自由度と操作性を高めた新モデルとし、太陽光発電と系統電力、電気自動車など複数電源を組み合わせた最適制御で家庭のレジリエンスと再エネ自家消費拡大を図る。
【10月】
【企業/提携・M&A・新会社】
| 住友化学／田中化学研究所 | 10.28 |
▷正極材メーカーを完全子会社化
住友化学が田中化学研究所を株式交換で完全子会社化へ。EV需要減速や原材料高で同社業績が悪化する中、開発加速と資金繰り安定、構造改革を一体運営で進める狙い。田中化学は2026年1月に上場廃止予定、効力発生日は1月30日を見込む。
【企業/広報・IR・事例】
| パワーエックス／INPEX | 10.28 |
▷系統蓄電所を建売スキーム受注
INPEX向け高圧系統蓄電所を栃木市で受注。用地取得から系統手続きまで一体提供の「蓄電所建売」を初適用。自社製「Mega Power 2700A」2台で5.4MWh・PCS出力1.9MWを構成し、26年12月運開を予定。需給安定に貢献。
【企業/製品・サービス】
| Jackery Japan | 10.27 |
▷中容量ポータブル電源600発売
640Wh・500Wの「ポータブル電源600 New」を発売。約6.4kgの薄型軽量、LFP採用で長寿命、最短1.7時間で満充電。UPS・パススルー搭載。発売記念で10/27〜11/14に最大35％オフの販促を展開。
【企業/広報・IR・事例】
| スターシーズ | 10.27 |
▷系統用蓄電池事業の進捗報告
スターシーズが系統用蓄電池事業の進捗を公表。2027年度までに全国50カ所・100MW規模の蓄電所開発を目指し、需給調整市場参入で収益基盤強化を進める。
【企業/広報・IR・事例】
| 西部ガスホールディングス／東芝エネルギーシステムズ／GSユアサ／エネ・シード | 10.27 |
▷太陽光併設蓄電池の運用開始
エネ・シード長崎第2太陽光発電所に併設した蓄電池が運用開始。東芝ESSがアグリゲーションと市場取引を担い、GSユアサが蓄電システムを納入・保守。予測に基づく最適運用で収益安定化を図り、系統用蓄電池事業展開も視野に入れる。
【企業/研究・開発・実証】
| Booost | 10.24 |
▷蓄電池の国際対応基盤整備
Booostが経産省の蓄電池持続可能性向上プロジェクトに採択。EU電池規則に対応し、データ連携強化でトレーサビリティと規制対応力を高め、企業競争力の基盤整備を進める。
【研究機関/提携・M&A・新会社】
| 諏訪東京理科大学 | 10.23 |
▷蓄電池材料ベンチャー第5号認定
諏訪東京理科大学が大学発ベンチャー第5号としてZUKU.tecを認定。ニッケル基に鉄・アルミを組み合わせた新電極素材で急速充電と安全性、長寿命を狙う。大和電機工業と生産体制を強化し、地域発エネルギー産業の創出を図る。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 大栄産業グループ | 10.23 |
▷系統用蓄電とAIデータセンター参入
大栄産業グループとREKが台湾TRUEWIN・FORMOSAと戦略提携。国内で系統用蓄電池とAIデータセンター事業に本格参入し、約100サイト向けに合計800MWhを供給計画。5年間で総額500億円投資を見込み、VPP連携も視野。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 日揮ホールディングス | 10.23 |
▷CO2バッテリーで協業MOU
日揮がイタリアEnergy Domeと日本でのCO2バッテリー導入に向けMOU締結。希少金属不要で長時間貯蔵に適し劣化しにくい特長を評価。国内の長期脱炭素電源オークション対象技術の潮流を背景に、商用プラント検討を進める。
【企業/広報・IR・事例】
| パナソニック エナジー | 10.23 |
▷工場で太陽・水素・蓄電を連携運用
二色の浜工場で太陽電池・純水素型燃料電池・蓄電を統合制御するEMSの本格運用を開始。需給に応じて最適制御し、工場電力の15％を自給可能な体制を構築。再エネ給電量は従来比最大約1.5倍を見込む。2050年再エネ100％を目標。
【企業/提携・M&A・新会社】
| AI.net | 10.23 |
▷1GWh規模の蓄電供給契約
北関東の系統用蓄電所「ラブバッテリー」向けにTenerFlexを順次導入。第5世代液冷で安全性と静音性を両立し、2MW/8MWh案件から展開。将来は調整力を提供するアグリゲーター参入を見込み、地域レジリエンスと系統安定に寄与。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 倉元製作所／徳業エネルギー日本 | 10.23 |
▷大規模蓄電・VPPで提携基本合意
倉元製作所がDeye Japanと大規模蓄電池、マイクログリッド、VPPでMOU締結。日本での非独占販売権を取得し、クラウドEMSと一体で展開。効力は25年10月17日から1年。新成長領域の開拓を急ぐ。
【企業/広報・IR・事例】
| 芙蓉総合リース | 10.23 |
▷九州の太陽光で蓄電併設を開始
FIT売電中の3発電所をFIPへ移行し蓄電池を併設。昼間に充電、夕夜間に放電して出力抑制を緩和し需給平準化を図る。福岡・熊本・鹿児島で導入し、容量は計約14.6MWh規模を計画。取得知見を活かし自社・顧客案件への展開を加速。
【企業/製品・サービス】
| HOBE ENERGY | 10.22 |
▷長時間VRFBモジュールを発売
HOBE ENERGYがVRFB「HOBEFLOW-200」を発売。不燃の水系電解液と20年超の設計寿命を掲げ、6時間超の時間移送でLCOS優位を訴求。容量拡張型で再エネ併設や系統安定化、産業施設のピーク抑制に対応し、長期TCOの低減を見込む。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅エネブル | 10.22 |
▷産業用蓄電で戦略提携
丸紅エネブルとSigenergyが産業用・系統用蓄電で提携。高密度レイアウトや多重保護、DCカップリングで効率と安全性を両立し、O&M負荷を低減。日本市場での拡大と収益性向上を目指す。
【企業/提携・M&A・新会社】
| シャープエネルギーソリューション | 10.22 |
▷東北電力DRと家庭用蓄電連携
東北電力の機器制御型DRとシャープ製家庭用蓄電池の連携を開始。平常時はCOCORO ENERGYが自家消費を最適化、DR時は遠隔制御で需給調整に寄与。参加者には東北電力のポイント付与。
【企業/製品・サービス】
| 明電舎 | 10.21 |
▷系統用PCS新機種 1500V対応
蓄電所向けPCS「LP500」に1500V系対応・最大3000kVA機を追加。需給調整市場の一次調整力機能を実装し、太陽光余剰充電やBCP自立運転にも対応。26年度にVSG機能搭載予定で、高再エネ比率下の系統安定化に備える。
【企業/製品・サービス】
| Jackery Japan | 10.20 |
▷家庭バックアップ5000Wh提案
Jackeryが最大容量「ポータブル電源5000 Plus」とATS自動切替分電盤のセットを発売。停電時に最大9回路へ自動給電、既存太陽光とも連携。最大30,240Whまで拡張し住宅や小規模オフィスのBCPに対応。税込118.9万円で公式EC販売。
【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 10.20 |
▷FIP転換＋蓄電池で収益性向上
テスHDが自社保有の太陽光4件でFIP転換と蓄電池併設を完了。総PV約8.1MW、蓄電容量約23.2MWhで充放電を開始。出力制御影響を抑え高価格帯での売電に対応、アグリゲーションも自社実施。TX2030での拡大方針を掲げる。
【企業/研究・開発・実証】
| 中部電力ミライズ／豊田市／トヨタ自動車 | 10.17 |
▷EV電池リユース蓄電の実証
豊田スタジアムにEV電池を用いた定置用蓄電を設置し、需要平準化や非常用電源、DR活用の有効性を検証。豊田市が管理、トヨタが開発・保守、ミライズが運用計画と分析を担い、循環型モデル構築を狙う
【企業/広報・IR・事例】
| 操電 | 10.17 |
▷VPP構想拡大へ資金調達を完了
仮想発電所を核に分散電源2GWh統合を掲げる操電が、累計22.6億円をシード段階で確保。黒字基盤を背景に採用と設備投資を加速し、商業用蓄電池の集約とEMSで収益化を狙う。家庭向けサービス展開も視野に2030年の実装を目指す。
【企業/政策動向】
| テスホールディングス／テス・エンジニアリング | 10.17 |
▷FIPマッチングPFに参画
テス・エンジニアリングが資エネ庁のFIP事業者とアグリゲーターのマッチングPFに参画。FIP移行と蓄電池併設を一括支援し、充放電制御含むアグリゲーションで再エネ活用を最適化。
【企業/提携・M&A・新会社】
| サンヴィレッジ／丸紅新電力 | 10.17 |
▷系統用蓄電池の運用委託契約
サンヴィレッジが開発した2MW/8MWh×4件の系統用蓄電所を、丸紅新電力がアグリゲーターとして市場運用。第1号は足利で9月連系。開発からアグリゲーションまで一体提供を開始し、25年中100MW受注を狙う
【企業/提携・M&A・新会社】
| ポート／Second Foundation Japan | 10.17 |
▷系統蓄電所運用でSFJと提携
ポートがSecond Foundation Japanと系統用蓄電所の運用で提携。海外実績のアグリゲーション技術を活用し収益最大化を図る。群馬の3拠点が稼働済み。業績影響は軽微、技術導入を継続。
【企業/製品・サービス】
| ソーラーフロンティア | 10.17 |
▷姫路蓄電所向け蓄電O&M開始
系統用蓄電池の運転開始に合わせO&Mを提供。遠隔監視、定期点検、緊急対応、サイト管理を通じて長期安定稼働とコスト最適化を支援。再エネ大量導入下で重要性が増す系統蓄電の運用品質を高め、需給安定化に寄与。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 中部電力／沖縄電力／PLN | 10.17 |
▷インドネシア脱ディーゼル協定
中部電力と沖縄電力がPLNと協力協定を締結。島嶼部で太陽光と蓄電池、系統安定化対策を組み合わせ既存ディーゼル発電の削減可能性を検討。PLNが系統データを提供し、日系2社が技術面を担い、再エネ移行と安定供給の両立を探る。
【企業/広報・IR・事例】
| ポート | 10.16 |
▷群馬蓄電所、一次調整力取引開始
ポートの群馬伊勢崎第一蓄電所が需給調整市場（一次調整力）で取引を開始。卸電力市場より高収益の可能性を検証し本格参入を判断へ。太田、伊勢崎第二も参入準備を進め、二次・三次調整力や容量市場も見据え運用最適化を図る。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 10.16 |
▷BATON設立で蓄電人材育成拡大
蓄電池製造の人材確保へ、関西で構築した産学官の教育モデルを全国と大学へ横展開。事務局は電池工業会と電池サプライチェーン協議会が担い、普及委員会を設置。ものづくりと人づくりを両輪に、製造能力拡大に資する人材基盤の確立を急ぐ。
【企業/製品・サービス】
| 東芝 | 10.16 |
▷24V車載・産業用SCiBを製品化
東芝がSCiBセル搭載の24V電池パックを製品化。JIS D23互換で鉛電池から容易に置換、最大2直列6並列で5.76kWh構成に対応。耐振動・防水を備え、船舶や建機に適用。横浜のみなとみらいで運航する電動船に24個搭載し実証展開を進める。
【企業/製品・サービス】
| auエネルギー＆ライフ | 10.15 |
▷家庭用蓄電池の提供開始
太陽光設置後10年超の家庭向けに京セラ製蓄電池を初期費用ゼロで提供。停電時の電力確保と自家消費を促進。東京都は支援制度反映で月額9,500円。
【企業/広報・IR・事例】
| 日本蓄電池 | 10.14 |
▷唐津で系統用蓄電所の受電開始
日本蓄電池が佐賀・唐津のNC相知町蓄電所で受電開始。定格1,988kW・8,146kWhのLiBを備え、試験後に商用運転へ。防災協定に基づく非常時の電源提供も想定。設計施工はクラフティア、機器はダイヘン製。
【企業/広報・IR・事例】
| ジー・スリーホールディングス | 10.14 |
▷ポータブル蓄電池販売を開始
ジー・スリーホールディングスがポータブル蓄電池販売を開始。複数仕入れ・代理店と連携しOEMも検討。BCPや災害需要、アウトドア用途を捉え、新規事業の柱化を狙う。開始日は2025年10月14日。
【企業/製品・サービス】
| ダイヘン | 10.14 |
▷唐津に蓄電池パッケージ納入
ダイヘンが佐賀県唐津市の蓄電所に蓄電池パッケージを納入。再エネ活用と需給調整、災害時対応力の向上に寄与。2MW・8MWh級設備で約470世帯分の電力供給を可能にし、今後も全国展開を図る。
【企業/広報・IR・事例】
| 出光興産／レノバ／長瀬産業／SMFLみらいパートナーズ | 10.10 |
▷姫路で系統用蓄電所が運転開始
出光興産、レノバ、長瀬産業、SMFLみらいPの共同出資による姫路蓄電所が運転開始。15MW／48MWhの系統用蓄電池で需給調整・容量市場に参画し、送配電系統の安定化と再エネ導入拡大を狙う。製油所跡地の遊休地を活用。
【企業/提携・M&A・新会社】
| RETRY／パワーエックス | 10.10 |
▷蓄電池・小売電気で業務提携
RETRYとパワーエックスが蓄電池および小売電気販売で業務提携。系統用蓄電所の共同開発を進め、電力供給の安定化と低価格化を実現。地域との対話で得た営業力を活かし、需要家への再エネ供給と蓄電サービス展開を強化する。
【企業/研究・開発・実証】
| NextDrive／グローブシップ | 10.9 |
▷蓄電アグリゲーション実証開始
NextDriveとグローブシップが千葉県柏市で蓄電池を用いたアグリゲーション実証を開始。負荷に応じた制御で需要抑制、創出可能な調整力量の評価、模擬市場での経済性検証を段階実施。分散電源統合で主力電源化を後押し。
【企業/広報・IR・事例】
| インフィニティエージェント | 10.9 |
▷相談窓口が累計1万件を突破
インフィニティエージェント運営の「リノベステーション」が累計相談1万件、口コミ平均4.7に到達。非対面相談、総額表示、補助金代行、長期保証を強みにDXで不透明な市場課題を是正。太陽光・蓄電・リフォーム需要を着実に取り込む。
【企業/広報・IR・事例】
| グリーンエナジー＆カンパニー | 10.9 |
▷福知山に系統用蓄電所を設立
GECが京都府福知山市で系統用蓄電池事業会社「福知山土師蓄電所」を設立。1,999kW／8,000kWh規模を計画し、分散配置の蓄電池ネットワークを拡大。長期ビジョンのストック売上比率向上を推進。
【企業/広報・IR・事例】
| サーラエナジー | 10.9 |
▷サーラ浜松蓄電所、運用開始へ
サーラエナジーが静岡県初の系統用NAS蓄電池『サーラ浜松蓄電所』（出力11,400kW、容量69,600kWh）の運用開始準備を公表。10月15日に開所式、系統安定化と再エネ拡大に寄与。
【企業/広報・IR・事例】
| サーラエナジー | 10.9 |
▷東三河 太陽光併設蓄電所稼働へ
サーラエナジーが太陽光併設型蓄電所を豊橋市で運用開始準備。PV736kWと蓄電池7,520kWhを組み合わせ、需給調整市場に供出。10月20日開所式、日本初の運用形態と説明。
【企業/製品・サービス】
| Tensor Energy | 10.9 |
▷需給調整・系統充電に対応
太陽光＋蓄電池の事業シミュを拡張。「Tensor Cloud」に一次調整力（オフライン）入札や系統充電前提の収益評価を実装。相対・JEPX・FIP転用との比較、セカンダリー買収のIRR/PIRR算定、30分価格系列の出力まで備え、投資判断と運用最適化を後押し。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 早稲田大／信州大／TDK／鳥取大／ヴェルヌクリスタル | 10.8 |
▷Si系負極で次世代系統蓄電開発
環境省の地域共創・セクター横断型CN技術開発事業に、Si系負極を用いた系統用蓄電技術が新規採択。信州大、TDK、鳥取大、早稲田大、ヴェルヌクリスタルの5者が参画。高エネ密度と出力・寿命を両立し早期実装を目指す。
【企業/研究・開発・実証】
| 出光興産 | 10.8 |
▷豪州鉱山に太陽光と大型蓄電池
出光興産が豪州ボガブライ鉱山で太陽光発電とバナジウムフロー蓄電池を導入。5MW発電でCO₂排出を削減し、業界最大の12.6MWh蓄電容量を確保。脱炭素型鉱山運営を推進。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 村田製作所／QuantumScape | 10.8 |
▷固体電池セラミックセパレーター協業
村田製作所とQuantumScapeが固体電池に用いるセラミックセパレーター量産化で共同開発契約。村田の調合・成形・焼成技術を適用し、量産・商業化とビジネスモデルを検討。EV向け次世代電池の早期実装を狙う。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 住友金属鉱山／トヨタ自動車 | 10.8 |
▷全固体電池正極材で協業
住友金属鉱山とトヨタが全固体電池用正極材の量産に向け協業。粉体合成技術を生かし劣化耐性を高めた材料を共同開発し、性能・品質・コストを磨き込む。BEV向け実用化目標27～28年の量産供給体制構築を急ぐ。
【企業/研究・開発・実証】
| ダイハツ工業／豊田中央研究所／トヨタ自動車九州 | 10.7 |
▷直流マイクログリッド実証開始
トヨタグループ3社が小倉工場で再エネを核にした直流主体マイクログリッド実証を開始。3ポート電力変換器SPHで変換損失を約45％低減し、発電を生産ラインへ供給。余剰は蓄電しピークシフトと停電耐性を高める。
【企業/研究・開発・実証】
| ソフトバンク／NEDO | 10.6 |
▷HAPS向け電池・太陽電池を開発
ソフトバンクのHAPS向け高エネルギー密度電池パックと高効率太陽電池の研究開発がNEDO事業に採択。軽量化と耐環境性の両立を図り、2028年度に成層圏で実証予定。
【企業/製品・サービス】
| パワーエックス | 10.6 |
▷蓄電システムがJC-STAR認証取得
PowerXが系統用蓄電システム「Mega Power」シリーズでIoTセキュリティ制度「JC-STAR」適合ラベルを取得。高い安全性と信頼性が評価された。
【企業/提携・M&A・新会社】
| ジー・スリーホールディングス／野村屋HD | 10.6 |
▷系統蓄電所に本格参入
九州の系統用蓄電所で用地・設備・接続権を取得し新事業を開始。長洲案件は1,999kW/8,000kWh規模。年間6カ所の取り扱いを目標。取得価額は非開示で、引渡は26年5月、取得は26年6月を予定。
【企業/提携・M&A・新会社】
| マーチャント・バンカーズ／エネルギーポイント | 10.6 |
▷アグリ企業20％出資で蓄電投資
アグリゲーターのエネルギーポイントに20％出資し資本業務提携。JEPX参加や運営体制を強化し、系統用蓄電池への投資を本格化。26年中に2MW/8MWhの高圧案件を3カ所稼働目標。
【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 10.6 |
▷FIP太陽光併設の蓄電池工事受注
テスHDが京セラTCLソーラーからFIP制度活用の太陽光発電所向け蓄電池設置工事を受注。需給調整と収益性向上を狙い、容量約6,000kWhを導入する。
【企業/広報・IR・事例】
| 京セラコミュニケーションシステム／石油資源開発 | 10.6 |
▷JAPEX苫小牧に系統蓄電池着工
KCCSがJAPEX苫小牧蓄電所のEPCを受注し着工。出力20MW・容量約106MWhの特別高圧系統用蓄電池で、再エネ導入拡大と系統安定化に寄与。運用開始は2027年秋予定。
【企業/広報・IR・事例】
| 東京センチュリー／京セラTCLソーラー／テス・エンジニアリング | 10.6 |
▷飯塚メガソーラーに併設蓄電池
東京センチュリーの京セラTCLソーラーが飯塚第一メガソーラーでFITからFIPへ移行し、出力1,500kW・容量約6,000kWhの蓄電池を併設。出力抑制緩和と収益性向上を狙う。
【企業/研究・開発・実証】
| Jパワー | 10.1 |
▷響灘で系統用蓄電池を着工
Jパワーが北九州の若松総合事業所内で出力約1万kW・容量約4.3万kWhの系統用蓄電池「響灘蓄電所」に着工。再エネ出力変動に対応する調整力を供給し、出力抑制回避と系統安定化に貢献。2028年度の運開を目指す。
【企業/提携・M&A・新会社】
| テス・エンジニアリング／地盤ネット | 10.1 |
▷蓄電所EPCと地盤を一体提供
テス・エンジニアリングと地盤ネットが業務提携。蓄電所建設で地盤調査・改良からEPCまで一体のパッケージを構築し、案件の迅速化と長期安定運用を狙う。蓄電システム事業を成長分野に位置づけ、施工規模拡大を図る。
【企業/広報・IR・事例】
| AIストーム | 10.1 |
▷系統用蓄電池事業に参入
AIストームが次世代インフラとして系統用蓄電池事業に参入を決議。外部専門家と提携し運用ノウハウを補完、自己資金5億円で資産取得を進める。AIと気象連携で最適運用を目指し、新たな収益柱の確立を狙う。
【企業/政策動向】
| ゼロボード | 9.30 |
▷電池CFP連携で4期連続採択
バッテリー向けCFP算定・DD対応の「Zeroboard for batteries」が、GIO実証・支援事業に4期連続採択。Ouranos連携や人権・環境DD機能を強化し、OEMや電池メーカーでの実装を拡大。今後はリサイクルCFPや自動車LCAにも展開。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井住友ファイナンス＆リース | 9.30 |
▷系統用蓄電所2件の取得契約
SMFLみらいパートナーズがウエストES開発の系統用蓄電所2件を取得する売買契約を締結。山口県長門市と熊本県美里町で各2MW/10MWh、25年10〜11月運開予定。送配電網直結で時間帯充放電により需給調整と再エネ拡大に資する体制を構築。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 多摩川HD／多摩川エナジー／グリーンエナジー・プラス／グリーンエナジー＆カンパニー | 9.30 |
▷系統用蓄電池と高圧PVで協業
多摩川エナジーとグリーンエナジー・プラスが協業開始。系統用蓄電所3件の建設を推進し、今後10件の開発を目標。高圧太陽光は累計5MW規模を計画。系統安定化と再エネ導入拡大に資する案件創出を急ぐ。
【企業/提携・M&A・新会社】
| イメージワン／FD | 9.30 |
▷特別高圧蓄電所の権利取得
イメージワンがFD社計画の系統用特別高圧蓄電所に関する土地・権利の売買契約を締結。出力約30MW・容量約130MWhを想定。第三者への販売や共同運営も視野に事業機会を拡大。来期影響は精査中。
【企業/広報・IR・事例】
| パワーエックス | 9.29 |
▷蓄電システム採用100拠点に到達
パワーエックスの定置用蓄電システム採用が国内100拠点に到達、累計約1,411MWh。系統蓄電所や特別高圧案件に加え、倉庫・工場での需要家導入も拡大。国内製造を強化し、再エネ変動の吸収と電力安定化を同時に狙う。
【企業/研究・開発・実証】
| 會澤高圧コンクリート、MIT、蓄電コンクリート工業会 | 9.26 |
▷蓄電コンクリ標準モジュール公開
會澤高圧コンクリートとMITが「蓄電コンクリート」標準モジュールを福島で公開し点灯。45cm角電極を積層し約25Vのユニットを構成、4基接続で100V級を確認。全国45社で工業会を設立し供給体制を整備、社会実装と分散型エネルギー網構築を急ぐ。
【企業/提携・M&A・新会社】
| アスリテラ、SEGL ENERGY | 9.26 |
▷台湾SEGLと国内総代理店契約
アスリテラが台湾SEGLと総代理店契約を締結。SEGLの独自BMS・インバーター搭載ESSを日本展開し、技術供与で共同開発を加速。介護・医療、産業用、Eバイク等に展開しVPP対応も視野。厳格な規制・環境条件への最適化を通じ高信頼の蓄電市場を開拓する。
【企業/研究・開発・実証】
| 大阪ガス／GSユアサ／KRI | 9.25 |
▷PCS併設蓄電池の実証開始
新型PCS併設型蓄電池を敷地内に設置し共同実証を開始。複数市場を跨ぐマルチユース運用と最適制御を検証し、子会社KRIの劣化診断・寿命予測技術の有効性も確認。30年度までに運用規模1,000MWを目標に、再エネ普及と系統安定化を狙う。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省／資源エネルギー庁 | 9.25 |
▷出力制御と系統蓄電の最新論点
調査会WGを開催。出力制御見通しやノンファーム接続、局地的大需要への対応を整理し、系統用蓄電池の迅速連系に向けた論点を提示。各エリアの制御見通しを更新し、資料差替えで数値や記号を修正、最新状況を反映。
【企業/製品・サービス】
| Sassor | 9.25 |
▷需要家併設蓄電の試算ツール
需要家の電力データを解析し、最適容量・運用・収支を一体提示する「ENES需要家併設蓄電池シミュレーション」を提供。ピークカット、各市場収益、BCP、脱炭素指標を評価し、アグリゲーション実運用と接続して投資回収を加速。
【企業/提携・M&A・新会社】
| トリナ・ストレージ／ユアサ商事 | 9.25 |
▷大型蓄電500MWh供給で提携
トリナ・ストレージとユアサ商事が大型蓄電で戦略提携。25年から5年間で累計500MWhを日本市場に供給。販売・開発はユアサ、技術・BESSはトリナが担い、系統安定化と脱炭素の需要拡大に対応。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本エネルギー総合システム／エレビスタ／RE100電力 | 9.25 |
▷和歌山で系統用蓄電所を売買契約
JPNが関西電力管内の系統用蓄電所の売買契約をエレビスタと締結。1.99MW/8.128MWhを計画し、2026年3月連系を目指す。アグリゲーションはグループのRE100電力が担当。需給調整力を提供し、再エネ普及と電力安定化に寄与する見通し。和歌山市に設置。今後の展開も加速する。視野に入れる。
【企業/広報・IR・事例】
| 関西電力 | 9.25 |
▷水戸・浜松で大型蓄電参画
関西電力がスパークス、JA三井リースと水戸（50MW/175.5MWh）と浜松（30MW/110.3MWh）の蓄電所に参画。29年6月と28年6月の運開を計画。電池診断と市場運用を導入し収益と系統安定化を両立。
【企業/広報・IR・事例】
| ＪＡ三井リース | 9.25 |
▷水戸・浜松の蓄電所事業参画
JA三井リースが関西電力、スパークスと水戸・浜松の蓄電所事業に参画。50MW/175.5MWhと30MW/110.3MWhを計画し、29年6月と28年6月の運開を目指す。脱炭素と地域発展を見据え再エネ蓄電の案件拡大を狙う。
【企業/広報・IR・事例】
| スパークス・グループ | 9.25 |
▷水戸・浜松の蓄電所に参画
スパークスと子会社SGETが関西電力、JA三井リースと水戸（50MW/175.5MWh）と浜松（30MW/110.3MWh）の蓄電所に出資参画。補助金非活用で容量・卸・調整各市場を活用し、系統安定化と再エネ導入拡大を狙う。
【企業/製品・サービス】
| パナソニック（エレクトリックワークス社） | 9.24 |
▷住宅向け創蓄一体システム新発売
太陽光と蓄電を統合する創蓄システムTを発売。自立5.5kVA・200V対応、蓄電9.7kWhで停電時も生活維持。機器一体化で設置面積約半減、配線簡素化。自家消費率向上と電気代削減を狙い、レジリエンスも強化。
【企業/製品・サービス】
| TGオクトパスエナジー | 9.24 |
▷住まい向け統合エネルギー支援開始
太陽光・蓄電池・給湯器の導入から補助金申請、AI制御と電気料金プラン連携までを一体提供する「グリーン＆ゼロハウス」を展開。個人に加え住宅・リフォーム事業者とも連携し、投資負担とCO2、家計の同時最適化を狙う。
【企業/製品・サービス】
| シャープ | 9.24 |
▷新FIT対応のAI蓄電制御を開始
10月開始の新FITに合わせ、HEMS「COCORO ENERGY」で蓄電池をAI制御。前半4年は夜間充電・昼間売電を最大化、5年目以降は自家消費優先に自動移行。設定手間をなくし電気代の最適化と売電収益の両立を図る。
【企業/広報・IR・事例】
| 首都高速道路サービス／ハックスター | 9.24 |
▷ソーラー蓄電で自立型駐車場
省電力精算システムと小型ソーラー蓄電ユニットを連携したモデル駐車場を信濃町で稼働。外部電源に依存しない運用を検証し、カーボンニュートラルと運営コスト低減に道筋。非常時電源としての有効性も確認へ。
【企業/提携・M&A・新会社】
| エコリンクス | 9.22 |
▷系統用蓄電池の監視・点検開始
エコリンクスがバヤン・ハーン東京と提携し、系統用蓄電池監視・点検サービスを開始。月次・年次点検に加え、機器交換や消防対応まで担う。危険物対応の現場力を武器に、長寿命化と運用安定、LCOE低減を狙う。保守網で導入後の課題に対処。メーカー仕様に応じた保守を提供し、系統安定化と再エネ活用拡大に寄与。強化。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 名古屋工業大学 | 9.22 |
▷鉄系全固体電池で高エネ密度
名古屋工業大が塩化物電極のレドックス準位設計を提示。鉄塩化物のアニオン置換で塩素脱離を抑制しつつ容量向上、エネルギー密度330Wh/kg級を達成。資源性と高性能を両立し次世代電池の設計指針を示す。
【各種団体/提携・M&A・新会社】
| 脱炭素化支援機構 | 9.19 |
▷JICN米電池ベンチャーに出資
脱炭素化支援機構は米TeraWattに500万ドル出資を決定。高密度・長寿命の次世代リチウムイオン電池国産化を支援。資源削減や供給安定に寄与し、経済安全保障面でも効果期待。
【企業/提携・M&A・新会社】
| パワーエックス | 9.19 |
▷蓄電パッケージを共同提供開始
パワーエックスと伊藤忠が「PowerX × Bluestorage」を展開。Mega PowerとSMA製PCSを組み合わせ、系統・太陽光併設向けに提案。唐津案件など4拠点で採用決定、価格競争力を武器に販売網で拡販を狙う。
【企業/広報・IR・事例】
| センコーグループホールディングス | 9.19 |
▷物流拠点に太陽光＋蓄電導入
浦和物流センターに太陽光1,279kWと蓄電池2,468kWhを導入。余剰電力を蓄電し夜間・雨天に活用、デマンド抑制と電力費低減を狙う。都の地産地消型再エネ・蓄エネ事業に採択、環境価値は同センターとホテル櫂会で活用。PCSは華為125kW×8。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 東北大学 | 9.18 |
▷室温作動の高起電力Mg電池を試作
東北大学が原子の通り道を多く持つ非晶質酸化物正極を開発。室温で200回超の充放電を初実証し、高起電力のマグネシウム蓄電池の可能性を提示。資源豊富なMgを活用し、Li依存を補完する次世代電池の実用化に道筋。
【企業/製品・サービス】
| REXEV | 9.18 |
▷太陽光×蓄電池の市場取引支援開始
既設太陽光に蓄電池を併設し、出力抑制回避とFIP移行対応、JEPX等の市場取引で収益最適化を支援。EMSで複数機器に対応し運用代行やレベニューシェアも選択可。高圧中心に展開、低圧はEV＋V2Xの代替案も視野に入れる。
【企業/広報・IR・事例】
| 山陰合同銀行／ごうぎんエナジー | 9.18 |
▷銀行系が系統用蓄電池事業に参入
銀行子会社が11月に系統用蓄電池を運用開始。1,990kW／8,128kWhで昼間の余剰を蓄え夕夜間に放電、卸電力・需給調整・容量市場で収益化を図る。再エネ導入拡大と系統安定化に貢献する新たな取組み。
【企業/研究・開発・実証】
| 京セラコミュニケーションシステム | 9.17 |
▷交換式電池の再利用実証を採択
経産省公募事業にKCCSが採択。Hondaの交換式バッテリーを一次利用はモビリティ、二次利用は蓄電に転用し、静岡市で実証。トレーサビリティ確保やデータ取得で再利用の最適化を検証し、電池ライフサイクル延伸と循環型社会の構築を狙う。
【企業/広報・IR・事例】
| スターシーズ | 9.17 |
▷紀の川で2基目蓄電所着工
紀の川市で2基目となる系統用蓄電池「紀の川桃山町蓄電所」の建設に着手。年内竣工を見込み、2MW/8MWhを計画。日本エネルギー総合システムと推進し、2026年2月期までに計5拠点の運転開始を目指す。関西電力系統に接続予定で機器はHUAWEI採用。
【企業/統計・調査・資料・他】
| LIXIL住宅研究所 | 9.16 |
▷蓄電池付ZEH、62%が導入意向
既婚女性550人調査で、蓄電池付ZEHを「絶対」「できれば」導入が計62.1%。理由は災害時の電源確保、太陽光での通年の光熱費削減など。許容コストは200万円以内が約5割、月1～3万円の削減期待が7割超。
【企業/広報・IR・事例】
| グリーングロース | 9.16 |
▷南九PVでFIP転換と蓄電池併設
グリーングロースが南九保有の「有里第二」「大根占展望」発電所でFIP転換・蓄電池併設を開始。いずれもAC出力1,750kW、蓄電池は6,880/6,680kWh。出力制御リスクを抑え、市場価格差益を活用して収益を安定化。地域レジリエンス向上も狙う。
【企業/広報・IR・事例】
| スターシーズ | 9.11 |
▷高圧系統向け一体型蓄電池を受注
系統用蓄電の需要増に対応し、液冷LFPと高効率PCS、受変電設備を一体化した高圧系統向け蓄電池を構築。野村屋HDから1.998MW・8.358MWhを受注。26年5月稼働予定。VPPや次世代取引も視野に展開。
【企業/広報・IR・事例】
| パワーエックス | 9.11 |
▷苫小牧特別高圧蓄電所向け受注
パワーエックスが関電工よりNTTアノードエナジーの特別高圧「北海道苫小牧蓄電所」向けに系統用蓄電システム「Mega Power 2700A」28台を受注。総容量76.7MWh、PCS出力18.2MW。28年度運転開始予定で再エネ導入拡大と需給安定化に寄与。補助事業にも採択済み。
【企業/製品・サービス】
| 関西電力送配電 | 9.10 |
▷蓄電池運用支援SaaSを開始
関西電力送配電が蓄電池運用支援サービスを17日開始。特許の「収益・寿命2倍化技術」を活用し、需給調整市場で24時間365日の連続運用を実現可能に。系統用蓄電池の調整力を最大化し、収益性と再エネ導入拡大に寄与。
【自治体/提携・M&A・新会社】
| 東京都中央卸売市場／東京電力ホールディングス | 9.10 |
▷再エネ導入へ事業連携協定
市場施設の再エネ比率100％に向け、東京都中央卸売市場が東電HDと連携協定を締結。太陽光・蓄電池導入可能性の検討、施設特性に応じたエネマネ、蓄電池を活用したVPPを推進し、都戦略のゼロエミ化を加速。
【企業/広報・IR・事例】
| MIRARTHアセットマネジメント | 9.8 |
▷愛川で系統蓄電所稼働
MAMが神奈川愛川で系統蓄電所の商業運転を開始。パワーエックス製「Mega Power 2700A」3台を採用し、1.99MW/7.4MWhを確保。卸電力・容量・需給調整市場で運用し、小売の需給バランスにも活用。固定対価の「蓄電所トーリング」を採用し収益安定を図る
【企業/製品・サービス】
| エネリバー | 9.4 |
▷一体導入サービス開始
エネリバーが太陽光・蓄電池・EV充電/V2H・EMSを一括導入できる「Eneliver Solar」を開始。初期費用0円から、需要家の自家消費と停電時のレジリエンスを強化。自動制御で電気代とCO2の同時削減を狙う。
【企業/製品・サービス】
| Shizen Connect | 9.3 |
▷逆TOU対応VPP
低圧VPP向け「機器制御型DR支援」に逆TOU・市場連動制御を追加。蓄電池とエコキュートを最適化し、家庭で年約8千円、小売で約3千円、計1.1万円の削減効果を試算。料金連動・需給ひっ迫・容量市場対応へ拡張し経済性と再エネ活用を両立。
【企業/製品・サービス】
| パワーエックス | 9.3 |
▷法人向け固定電力
高圧・特高向けに従量単価を1年固定する「フラットプラン」受付開始。燃料費調整・市場連動なしでコストの予見性を確保。CO₂実質ゼロ/50%の環境価値選択に対応。最長3年の「セミフラット」も併設し蓄電所の調整力で価格影響を抑制。
【企業/広報・IR・事例】
| パワーエックス | 9.2 |
▷パワーエックス、系統蓄電を受注
パワーエックスが東京センチュリーとMIRARTHエナジーソリューションズの横浜・旭区案件向けに「Mega Power 2700A」24台（65.8MWh）を受注。東京エリア系統に接続し需給調整に活用。都環境公社の大規模蓄電池支援事業に採択。運転開始は2029年度予定。
【企業/研究・開発・実証】
| NTTアノードエナジー | 9.1 |
▷NTTアノード、苫小牧で大規模蓄電
北海道苫小牧に公称76,776kWh・PCS18.2MWの特高蓄電所を構築開始。28年度運開予定。複数市場連携と自動化で調整力を提供し、将来はカーボンフリー電力供給モデルへ展開。R6年度導入支援事業採択。
【企業/提携・M&A・新会社】
| マーチャント・バンカーズ／EUKA Power | 9.1 |
▷MB、台湾EUKAと蓄電PJ基本合意
マーチャント・バンカーズが台湾EUKAと系統用蓄電池開発で基本合意。まず200MW/800MWh級を26年連系予定。再エネ投資のAM体制を整備し、金融支援と技術連携で国内展開を加速、資産規模拡大を狙う。
【企業/広報・IR・事例】
| 九電工／しろくま電力 | 9.1 |
▷九電工、関東で系統用蓄電池3件稼働
九電工出資の上州太田蓄電所としろくま電力が群馬県太田市2件、栃木県足利市1件の系統用蓄電池（各2MW）を9月1日に運開。余剰時充電・逼迫時放電で再エネ有効活用と系統安定に寄与。都の補助採択案件で、しろくま電力は累計58MWhの運用へ。
【企業/広報・IR・事例】
| 四国電力／今治造船／パワーエックス | 9.1 |
▷四国電力・今治造船×PowerX蓄電導入
四国電力と今治造船がPowerX製「Mega Power 2700A」を西条工場に2基導入。4.9MWh・PCS2MWでピークカットと市場取引を両立、運用はよんでんデマンドサイドストレージ。経産省の業務産業用蓄電システム補助採択、26年4月稼働予定。
【企業/広報・IR・事例】
| NTTアノードエナジー | 9.1 |
▷NTTアノード、石川津幡蓄電所運開
NTTアノードエナジーが石川津幡蓄電所を商用運転開始。PCS1,999kW・7,992kWhで需給調整や容量市場等を最適取引、R5年度支援事業採択。周波数・電圧維持に寄与し、再エネの変動吸収と系統安定化を図る。
【企業/広報・IR・事例】
| ユーラスエナジーホールディングス | 9.1 |
▷池田町で系統用蓄電所を着工
ユーラスエナジーが北海道池田町で定格出力1万kW、容量27,420kWhの系統用蓄電所を着工。資エネ庁の導入支援補助に採択、2027年10月運開予定。自社VPP「ReEra」によるマルチユース制御で最適運用を図り、再エネ拡大と系統安定化を両立する。
【企業/広報・IR・事例】
| 四国電力／今治造船／パワーエックス | 9.1 |
▷西条でオンサイト蓄電池導入
四国電力と今治造船が西条工場にパワーエックス製「Mega Power 2700A」2基（4.9MWh、PCS2MW）を導入。よんでんデマンドサイドストレージが運用し、ピークカットと市場取引を両立。経産省の業務産業用蓄電支援に採択。事業開始は2026年4月予定。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京センチュリー、MIRARTHエナジーソリューションズ | 8.29 |
▷東京センチュリー、横浜で特高系統蓄電事業
MIRARTHエナジーと共同でを設立し、横浜市で12MW/65,808kWhの系統用蓄電池を計画。再エネ出力変動に備え調整力を提供し関東の供給安定に寄与。都環境公社の支援事業に採択。運転開始は2029年度。
【企業/提携・M&A・新会社】
| サンヴィレッジ、レスター | 8.29 |
▷サンヴィレッジ、レスターと系統蓄電を建設
サンヴィレッジとレスターが高圧の2MW/8MWh蓄電所建設で請負契約。秩父郡長瀞町で2025年12月稼働を目指し、卸電力・需給調整・容量市場で運用を計画。全国で蓄電所開発を拡大し脱炭素へ貢献。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 日立エナジー | 8.29 |
▷日立エナジー、eksエナジーを完全子会社化
日立エナジーが電力変換装置のeksエナジー全株を取得し買収完了。蓄電向けPCSと制御を自社統合し、グリッドオートメーションの提供力を拡大。大型蓄電案件での実装と事業スケールを加速。
【企業/広報・IR・事例】
| グリーンエナジー＆カンパニー／グリーンエナジー・プラス | 8.29 |
▷グリーンエナジー&C、福知山で系統用蓄電池受注
グリーンエナジー&C子会社グリーンエナジー・プラスが京都府福知山市で系統用蓄電池を受注。定格出力1,999kW、容量8,146kWh。再エネ変動を調整し系統安定化に寄与、自治体・企業連携を拡大へ。
【企業/広報・IR・事例】
| MIRARTHエナジーソリューションズ | 8.29 |
▷系統用蓄電池を横浜で
MIRARTHエナジーソリューションズと東京センチュリーが共同出資会社を設立。横浜市に出力12MW／容量65,808kWhの特別高圧系統用蓄電池を開発。都環境公社の支援事業に採択、2029年度運開予定。再エネ拡大に伴う需給調整力を確保。
【企業/製品・サービス】
| グリッドシェアジャパン | 8.28 |
▷SMART STAR新型にAI充放電、サイト刷新
グリッドシェアが伊藤忠系「SMART STAR」新モデル向けにAI最適制御「グリッドシェア」を提供開始。需要予測と天候を踏まえ充放電を自動最適化し、自家消費率を平均37%→74%に伸長。18年開始の同サービスは国内4万台・300MWh超と連携し、分散電源の活用を加速。
【各種団体/広報・IR・事例】
| 国民生活センター | 8.28 |
▷携帯発電機とポータブル電源に注意喚起
国民生活センターは災害時需要が高まる携帯発電機やポータブル電源の危険性に注意を促した。屋内使用による一酸化炭素中毒やリチウム電池の破損・発熱リスクを指摘。定期点検と取扱説明書確認を求め、安全利用を呼びかけた。
【企業/製品・サービス】
| 東急パワーサプライ | 8.28 |
▷東急パワー、家庭用蓄電池1000台を無償配布
東急パワーサプライが都内戸建て向けに蓄電池1000台を無償貸与。遠隔制御で料金安価帯に充電・高騰帯に放電し家計負担を抑制、停電時は自立運転。都の助成と連携しDR実証へ参画、VPPとして群制御で系統安定化に寄与。申込は8月28日11時開始・先着。
【企業/提携・M&A・新会社】
| エンバイオ・ホールディングス | 8.27 |
▷蓄電池事業に新会社で本格参入
エンバイオ・ホールディングスはNExT-e Solutionsと共同出資で新会社設立。系統用蓄電所のEPCや運用を展開し、再エネ出力変動への対応を強化。ブラウンフィールド活用とも連携し、スマートグリッド拡大と脱炭素社会実現を狙う。
【企業/製品・サービス】
| 鈴与商事／ジクシス | 8.27 |
▷鈴与商事がカーボンオフセットLPガス導入
鈴与商事はジクシスとJクレジット活用のカーボンオフセットLPガス取引を開始。給湯や空調への自家消費で排出削減を強化。2050年CN目標に向け、再エネ・省エネと組み合わせたソリューション提案で脱炭素化を加速。
【企業/製品・サービス】
| クラダシ | 8.26 |
▷蓄電池事業で投資計画決定
クラダシは再エネ事業の一環として系統用蓄電池事業に投資。国内4案件に向けた計画を取締役会で決議。具体的投資額は非公開だが、需給調整や2050年カーボンニュートラルに貢献する狙い。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省、カナダ天然資源省 | 8.26 |
▷日加が蓄電池連携強化
経産省とカナダ天然資源省が局長級対話を実施。研究機関や企業と連携し、蓄電池サプライチェーン構築を推進。持続可能で信頼性ある供給網へ共同研究と政策協力を加速する。
【企業/研究・開発・実証】
| 第一実業、HOBE ENERGY、Ampt | 8.26 |
▷第一実業「DCリンク」発表
第一実業はHOBE ENERGY、Amptと新技術「DCリンク」を公開。太陽光発電を直流のまま蓄電し、売電収入増と投資削減を両立。FIP制度移行下の発電事業者に収益向上策を提示。
【企業/研究・開発・実証】
| 日東紡・東北大学 | 8.26 |
▷水系電池向け再生容易な有機電極を開発
日東紡と東北大学が、親水性ポリアミンにp-ジヒドロキシベンゼンを導入した有機レドックス高分子を開発。常温動作で理論容量99%以上、80～100℃以下で原料に分解しリサイクル容易。安全な水系電池の高性能化と資源循環に道。Polymer Journal特集に採択。
【企業/提携・M&A・新会社】
| マーチャント・バンカーズ、REIT | 8.25 |
▷蓄電池開発でREITと提携
マーチャント・バンカーズはREITと系統用蓄電池開発で業務提携。再エネ拡大で課題となる需給ギャップ解消へ、候補地調査やAI解析ノウハウを活用。RE100やJCLP加盟企業向けに用地提供を進め、脱炭素社会実現へ事業を拡大する。
【企業/製品・サービス】
| 三菱倉庫 | 8.25 |
▷系統用蓄電池事業に参入
三菱倉庫は新事業として系統用蓄電池に参入。横浜と本庄で計350MWh規模を建設、総投資額200億円。電力需給調整を担い再エネの変動平準化に寄与。将来は全国7拠点に展開予定。
【企業/研究・開発・実証】
| リミックスポイント | 8.22 |
▷リミックスポイント、マイナー向け電力共同検討
リミックスポイントはゼロフィールドと暗号資産マイナー向け新電力サービスを検討開始。市場連動型料金や再エネ余剰活用、価格変動対応を盛り込み、再エネ出力抑制の緩和と持続的マイニング環境構築を狙う。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 産業技術総合研究所 | 8.22 |
▷産総研：分子イオン電池の高速性実証
産総研はPF6⁻分子イオンがLi⁺よりも電極内で高速移動することを実証。大阪公立大高専・愛媛大と共同研究で「分子イオン電池」の急速充放電ポテンシャルを確認。次世代二次電池開発に道を拓く成果。
【企業/広報・IR・事例】
| 日立エナジー（日立製作所） | 8.22 |
▷日立エナジー：産業用IoTでIDC評価
日立エナジーはIDC MarketScapeでエネルギー分野IoTプラットフォームの主要企業に選定。送配電網自動化や蓄電監視など幅広い技術提供を評価され、設備運用の高度化に貢献。
【企業/製品・サービス】
| ECODA | 8.21 |
▷ECODA：住宅用トライブリッド蓄電発売
ECODAはニチコン開発の住宅用蓄電システム「ESS-T5/T6シリーズ」を9月から販売。太陽光・蓄電池・EVを連携し自給自足を実現。9.9kW出力のパワコンを備え、停電対策や電気代削減に対応。
【企業/研究・開発・実証】
| トヨタ／マツダ | 8.21 |
▷トヨタ・マツダ電池実証開始
トヨタとマツダが車載電池を活用したスイープ蓄電システムの実証実験を開始。マツダ本社電力システムと接続し、充放電の安定性を検証。電池エコシステム構築と再エネ需給調整に貢献する。
【企業/製品・サービス】
| パワーエックス、センコーコーポレーション、ユニバーサルエコロジー | 8.21 |
▷太陽光向けアグリ事業開始
パワーエックスは蓄電池併設型太陽光発電所の発電と蓄電を統合管理する新サービスを開始。センコーコーポレーションと鹿児島で初案件契約。FIP移行により収益性向上を見込む。再エネ余剰抑制への解決策として注目される。
【企業/統計・調査・資料・他】
| 東京電力エナジーパートナー | 8.21 |
▷停電不安7割も備え2割
東電EPの調査で災害時に停電を不安視する人は72.6％、一方で備えをしているのはわずか20.8％にとどまった。電力確保が在宅避難可否を左右するとの専門家指摘を背景に、太陽光発電と蓄電池の家庭導入が新たな防災常識として注目される。
【企業/製品・サービス】
| Sassor | 8.20 |
▷高精度FIP収益試算サービス開始
Sassorが太陽光事業者向け「ENES FIPシミュレーション」を提供開始。30分単位で収益を予測し、蓄電池導入による最適運用戦略を提示。市場リスクを可視化し投資判断を支援する。
【企業/広報・IR・事例】
| 伊藤忠商事／大阪ガス／東京センチュリー | 8.20 |
▷千里蓄電所が商業運転開始
伊藤忠商事・大阪ガス・東京センチュリーが出資する千里蓄電所が稼働。出力11MW、容量23MWhで電力安定化に寄与し、脱炭素社会実現を後押し。
【企業/製品・サービス】
| 信太商店 | 8.20 |
▷膨張リチウム電池を回収
信太商店は膨張・劣化したリチウムイオン電池の回収サービスを開始。個人宅から自治体まで幅広く対応し、防爆バッグを活用して安全に処理。処分難への需要に応え、防災と資源循環に貢献する。
【自治体/研究・開発・実証】
| 東京都、會澤高圧コンクリート、MIT | 8.20 |
▷都が蓄電コンクリ採択
東京都は會澤高圧コンクリートとMITが開発する「蓄電コンクリート」をGX支援事業に採択、2年間で2億円拠出。標準モジュールや住宅向けユニット開発を推進し、都市インフラを蓄電池化。防災対応力と脱炭素を両立する技術として社会実装を目指す。
【企業/研究・開発・実証】
| 日産／LiCAP／NEDO | 8.20 |
▷日産、LiCAPと全固体電池技術開発
日産は米LiCAPと提携し、全固体電池正極のドライ電極プロセス開発を推進。高性能・低コスト化を狙い、28年度までに自社製電池搭載EV投入を計画。
【自治体/政策動向】
| 福岡県 | 8.20 |
▷中古EVリース事業始動
福岡県は中古EVを活用した「サステナEVリース」を発表。使用済みバッテリー資源循環を進める官民連携組織GBNet福岡と連動し、海外流出防止とリユース価値創出を狙う。知事は雇用拡大と環境経済の好循環を訴え、持続可能な社会実現への参加を呼びかけた。
【企業/研究・開発・実証】
| 泓徳能源、Brawn Capital、星星電力 | 8.19 |
▷北海道に50MW級蓄電所稼働へ
台湾の泓徳能源とBrawn Capitalが札幌市で建設した大規模蓄電所「Helios」が送電網接続を完了。年内の商業運転を予定し、日本の蓄電市場に本格参入する。AI活用で容量・需給調整市場に展開し、安定収益と市場取引の両立を図る。
【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック、ENEOS Power | 8.18 |
▷蓄電池活用の実証開始
パナソニックはENEOSと連携し首都圏で蓄電池やHEMS/BEMSを活用したエネルギーマネジメント実証を開始。再エネ自家消費拡大とコスト削減を目指し収益性を検証する。
【企業/広報・IR・事例】
| パワーエックス | 8.18 |
▷パワーエックスが系統蓄電受注
パワーエックスは大和ハウスより系統用蓄電システムを受注。4台構成で容量9.8MWhを確保し、2026年稼働予定。国内製造の強みを生かし、再エネ導入拡大に寄与する。
【企業/研究・開発・実証】
| 大和ハウス工業 | 8.18 |
▷蓄電所実証で新事業参入
大和ハウスは九州工場跡地に系統用蓄電所を着工。出力1.9MW、容量9.8MWhの設備で需給調整を担う。経産省補助金採択を受け、蓄電池事業参入を本格化し再エネ普及に対応する。
【企業/広報・IR・事例】
| 日本再エネ電力 | 8.13 |
▷系統用蓄電所事業を全国展開
日本再エネ電力が系統用蓄電所事業を用地選定から保守までワンストップで全国展開。9月の展示会で投資家等に案件提案、GX加速を狙う。
【企業/広報・IR・事例】
| シナネン | 8.12 |
▷千葉で系統用蓄電所稼働
シナネンは千葉県旭市で定格容量5.3MWhの系統用蓄電所を竣工し稼働開始。容量・卸電力・需給調整市場に参画し、再エネ普及と電力需給安定化を図る。東京電力管内で逼迫時の電力供給にも対応。
【企業/広報・IR・事例】
| ヤマワケエステート | 8.12 |
▷蓄電池用地ファンド第13弾募集
ヤマワケエステートは、エスポア社協力の系統用蓄電池用地EXITファンド#13を募集開始。岡山県の予定地を対象に、年利14%、運用期間12ヶ月のEXIT型投資案件。再エネ拡大と安定供給を支える分野に注目。
【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 8.12 |
▷FIP移行時の蓄電池審査迅速化
資源エネルギー庁は、太陽光発電のFITからFIPへの移行時に蓄電池を設置する際の手続きを簡素化し、審査を迅速化する新運用を9月1日から開始。電子申請で併願可能とし、書類確認を並行実施することで期間短縮を図る。
【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 8.12 |
▷FIP制度促進策を発表
資エネ庁がFIP移行時の蓄電池手続迅速化、活用促進勉強会、アグリゲーターマッチングの3施策を発表。9月以降順次運用開始。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 操電 | 8.12 |
▷操電、K-Lineをグループ化
操電が設備工事のK-Lineを全株取得しグループ化。EV充電や蓄電所などの展開を強化し、全国でのエネルギーソリューション拡大を狙う。
【企業/提携・M&A・新会社】
| Yanekara | 8.8 |
▷YanekaraとEcoFlowが家庭用蓄電提携
YanekaraとEcoFlowが業務提携し、工事不要の家庭用蓄電システムを発売。卒FITや電気代高騰に対応し、初期費用約15万円で導入可能。太陽光発電余剰電力の活用を促進。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 8.8 |
▷電池パスポート構築事業採択
経産省は蓄電池製品の持続可能性向上を目的とする基盤整備・実証事業の委託先に、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターを選定。電池パスポート構築へ外部有識者審査で採択。
【企業/広報・IR・事例】
| パワーエックス | 8.7 |
▷系統蓄電システム8.2MWh受注
パワーエックスは三栄産業から8,226kWhの系統蓄電システム3台を受注。熊本市北区の植木町蓄電所向けで2026年春稼働予定。エンブルーが技術支援し、3社協力で蓄電所開発を推進する。
【企業/研究・開発・実証】
| 三菱電機 | 8.7 |
▷C-GIS新工場で生産倍増へ
三菱電機は香川県丸亀市の受配電システム製作所に新工場棟を建設。2026年10月稼働予定でC-GIS生産を倍増。洋上風力向けや脱SF6型の新機種開発も進める。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本蓄電池／九電工 | 8.7 |
▷九電工と系統用蓄電池開発
日本蓄電池は九電工と九州エリアで系統用蓄電池施設の開発基本契約を締結。唐津市で第1号案件を進め、2025年10月稼働予定。再エネ拡大に伴う出力抑制や系統混雑に対応し、地域に根差すエネルギーインフラ構築を狙う。
【企業/広報・IR・事例】
| アンカー・ジャパン | 8.6 |
▷Anker販売店制度を新設
アンカー・ジャパンは家庭用蓄電池XJシリーズの販売施工店制度「Anker Home Partner」を開始。販促ツール提供で販売拡大を図る。
【企業/提携・M&A・新会社】
| ダイヘン | 8.6 |
▷CATLと蓄電池供給契約締結
ダイヘンは蓄電池世界大手のCATLとVOLT販売と定置用蓄電池の供給契約を締結。高圧系統用蓄電池の需要増に対応し、EMS事業の売上拡大を狙う。
【企業/広報・IR・事例】
| 日立製作所 | 8.6 |
▷松山に蓄電所システム納入
日立製作所は松山蓄電所に12MW/35.8MWhの系統用蓄電システムを納入。グループ各社が設計から試験まで一貫対応し再エネ活用を支援。
【企業/研究・開発・実証】
| 住友電工 | 8.5 |
▷大阪公立大で蓄電池実証
住友電工が大阪公立大学にレドックスフロー電池を納入し、関西電力と連携してAIを活用した再エネ最適運用の実証事業を開始。ZEB実現へ向けた共同研究の拠点に。
【企業/提携・M&A・新会社】
| レゾナック・ホールディングス | 8.1 |
▷欧州鉛電池事業を譲渡
レゾナックHDは、連結子会社レゾナックが保有する欧州Fiamm社の株式をAURELIUS社へ譲渡。成長資源の再配分を図り、非経常損失250億円を計上予定。
【企業/製品・サービス】
| 四国電力／CHC Japan | 8.1 |
▷松山蓄電所が営業運転開始
四国電力とCHC Japanは、愛媛県松山市に大規模蓄電池「松山蓄電所」の営業運転を開始。再エネの変動調整と脱炭素に貢献する。
【企業/製品・サービス】
| 北海道電力 | 8.1 |
▷AI蓄電池管理サービス開始
北海道電力は、AIとグリッド社開発の需給管理技術を活用した系統用蓄電池需給管理サービス「Enerista」を開始。再エネ対応と収益最大化を支援する。
【企業/広報・IR・事例】
| トリナ・ソーラー・ジャパン | 7.31 |
▷トリナ、蓄電池BESSを拡大
トリナ・ストレージがアジア太平洋で2.4GWhの蓄電池システム導入を発表。技術力と地域対応力でユーティリティ向けに展開加速を目指す。
【企業/広報・IR・事例】
| 西部ガス | 7.31 |
▷再エネ併設蓄電池ビジネス参入
西部ガスは太陽光発電所5カ所に再エネ併設型蓄電池を導入、2025年度中運用開始予定。再エネ普及と蓄電ノウハウ蓄積を進め、系統用蓄電池事業展開も視野に電力事業強化。
【企業/製品・サービス】
| LIXIL | 7.30 |
▷LIXILがスマート蓄電池刷新
LIXILは容量選択可能なスマート蓄電池を発表。停電対応やAI制御、災害モードなど家庭向け需要に応じて11月より販売。
【企業/研究・開発・実証】
| 正興電機製作所・九州電力 | 7.30 |
▷正興電機が全固体電池を開発
正興電機製作所は九州電力と全固体リチウム電池のモジュール開発を開始。北九州で量産体制構築し次世代電池市場へ本格参入。
【企業/研究・開発・実証】
| しろくま電力、ヘキサ・エネルギーサービス | 7.29 |
▷しろくま電力が蓄電所10カ所開発
しろくま電力とヘキサ・エネルギーサービスが全国10カ所で系統用蓄電所を開発。第1号は25年秋に運転開始予定で、プロジェクトファイナンスも活用。
【企業/広報・IR・事例】
| 第一工業製薬 | 7.29 |
▷第一工業製薬が製造設備投資
第一工業製薬がリチウム電池用接着剤の需要増に対応し、四日市工場霞地区に約30億円規模の製造設備投資を決定した。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 伊藤忠商事 | 7.28 |
▷伊藤忠らFIP転換を推進
伊藤忠と九電工は、既存のFIT電源をFIPに転換し、蓄電池を併設した太陽光発電事業を展開。佐賀県の発電所で事業化を開始し、蓄電池による収益性向上と電力市場での需給調整機能強化を目指す。
【企業/広報・IR・事例】
| 芙蓉総合リース | 7.28 |
▷筑紫野で系統蓄電事業開始
芙蓉リースとグローバルエンジニアリングが福岡で系統用蓄電池事業を開始。需給調整と再エネ普及へ向けた新モデルに挑む。
【自治体/研究・開発・実証】
| 大磯町 | 7.25 |
▷大磯町が電池回収実証開始
大磯町とJFEエンジが小型充電式電池の回収実証試験を実施。持込者にAmazonポイントを還元し、適正回収とリサイクル促進を目指す。
【研究機関/研究・開発・実証】
| NEDO | 7.24 |
▷NEDOがDERとHVDC活用を推進
NEDOは、系統制約の課題解決と再エネ導入拡大に向け、分散型エネルギーリソース（DER）と高電圧直流送電（HVDC）設備の活用による新たなフレキシビリティ技術開発を開始。2030年目標の支援を図る。
【府省庁/研究・開発・実証】
| NEDO | 7.24 |
▷DER活用の電力柔軟性技術採択
NEDOはDER等を活用した電力システムの柔軟性確保を目的とする技術開発事業の実施予定先を決定。日本版コネクト＆マネージ2.0の一環として2件を採択した。
【企業/製品・サービス】
| 丸紅新電力、サンヴィレッジ | 7.24 |
▷蓄電池フルパッケージを提供開始
丸紅新電力とサンヴィレッジは、系統用蓄電池のフルパッケージ商品を提供開始。開発からアグリゲーションまでを一括対応し、2025年中に100MWの受注を目指す。業務の効率化と普及を狙う。
【企業/製品・サービス】
| 積水化学工業 | 7.24 |
▷蓄電池搭載の賃貸住宅発売
積水化学は太陽光・HEMSに加え蓄電池を標準搭載した賃貸住宅『HEIM MAISON-T』を発売。災害対応性や省エネ性を兼ね備え、子育て世帯にも対応する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| デロイト トーマツ | 7.24 |
▷霧島蓄電所の運営にデロイト参画
デロイト トーマツが合同会社霧島蓄電所の運営に参画。系統用蓄電池事業の収益化と投資促進を支援し、日本の再エネインフラの発展に貢献する構え。
【企業/研究・開発・実証】
| グリーングロース | 7.23 |
▷FIP転換・蓄電池併設を実装
グリーングロースが大分県の太陽光発電所でFIP転換と蓄電池併設を初実装。出力制御を回避し収益最大化を図る事業モデルで、Shizen Connectの制御技術も活用。今後九州で展開予定。
【企業/製品・サービス】
| Shizen Connect | 7.23 |
▷蓄電池制御SaaS提供開始
Shizen Connectが太陽光併設型蓄電池向けの制御SaaSを提供開始。大分県の発電所で実装され、FIP制度対応と収益性向上を狙う。
【企業/提携・M&A・新会社】
| フォーシーズHD | 7.23 |
▷負担金予測システムで提携
フォーシーズHDが循環資源HDと再エネ事業における負担金予測システム開発で業務提携。系統用蓄電池とWeb3.0技術を活用し、再エネ開発の効率化と事業拡大を目指す。9月稼働予定。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 7.22 |
▷定置用蓄電検討会を開催
経産省は定置用蓄電システム普及に向けた2025年度第1回検討会を開催。収益性やサイバーリスク対策などユースケースの分析が議論された。
【企業/研究・開発・実証】
| 日立製作所 | 7.22 |
▷日立が物流施設に蓄電導入
日立はセブン-イレブンの物流拠点にEV由来蓄電池「バッテリキューブ」とEMSを導入し、脱炭素と循環経済の実証を開始。再エネ証明にも対応。
【企業/製品・サービス】
| 三木森 | 7.18 |
▷系統用蓄電所に本格参入
三木森が総額100億円を投じ、系統用蓄電所開発に本格参入。エネルギー安定供給やCO₂削減を通じて持続可能な地域社会の構築を目指す。
【企業/研究・開発・実証】
| GSユアサ | 7.17 |
▷GSユアサ：宇宙電池が採択
GSユアサの宇宙用リチウムイオン電池開発がJAXAの宇宙戦略基金に採択。量産体制や品質保証基準見直しを通じ、宇宙分野での国産電池の競争力強化を図る。
【企業/提携・M&A・新会社】
| スターシーズ | 7.17 |
▷スターシーズ：系統用蓄電池事業を開始
スターシーズは、電力需給調整市場への参入を目的に系統用蓄電池事業を開始する。再エネ拡大による需給調整の重要性と政策支援の拡充を背景に、国内外企業と業務提携を進め、50カ所100MWの設備構築を目指す。
【企業/提携・M&A・新会社】
| RE100電力 | 7.17 |
▷系統用蓄電池で業務提携
RE100電力とスターシーズが業務提携し、全国50カ所で蓄電池合計出力100MWの系統用アグリゲーション事業を展開。安定供給と再エネ拡大に貢献する。
【企業/製品・サービス】
| GoodWe Japan | 7.17 |
▷ハイブリッド蓄電がJET認証
GoodWe Japanの住宅向けハイブリッド蓄電システムがJET系統連系認証を取得。日本市場向け本格展開へ、安全性と迅速な施工対応力をアピール。
【自治体/政策動向】
| 札幌市 | 7.17 |
▷札幌で50MW蓄電計画認定
札幌市はGX推進税制に基づき、出力50MWの蓄電池を備える2件の系統用蓄電事業計画を認定。騒音対策や環境教育等、地域配慮の取り組みも明記された。
【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 7.16 |
▷蓄電池事業の現状と課題
自然エネルギー財団は、系統用蓄電池事業に関する報告書を公表。電力系統への導入が進む一方、制度未整備や知見不足といった課題を指摘した。
【企業/提携・M&A・新会社】
| みずほ証券、ニシム電子工業、ブルースカイソーラー他 | 7.15 |
▷太陽光併設型蓄電ファンド組成
みずほ証券ら4社は国内初の太陽光発電併設型大規模蓄電池導入ファンドを組成。出力制御対策とFIP制度対応で再エネ有効活用を図る。
【企業/研究・開発・実証】
| Looop | 7.14 |
▷再エネ余剰電力の実証受託
Looopは環境省の「デコ活」実証を2年連続で受託。市場連動型料金やEV・給湯器の自動制御などによる昼間の再エネ活用に挑戦する。
【企業/研究・開発・実証】
| 東京電力パワーグリッド | 7.10 |
▷DR実証に3電力が参画
東電・中電・関電の3社がスマートメーター活用のDR実証事業を開始。次世代通信とDER制御を検証し、再エネ普及とカーボンニュートラルの実現を目指す。
【企業/製品・サービス】
| デルタ電子 | 7.10 |
▷蓄電システム「Cシリーズ」発売
デルタ電子がオールインワン型蓄電システム「Cシリーズ」の受注を開始。高エネルギー密度と液冷式冷却で設置性とコスト削減を両立、EMS機能も搭載。
【企業/提携・M&A・新会社】
| テスホールディングス | 7.10 |
▷FIP太陽光＋蓄電池で共同事業
テスとE-Flowが協業し、既存太陽光発電にFIP制度と蓄電池を併設したアグリゲーション事業を開始。鹿児島の発電所で運用開始し、需給調整を最適化。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 東レリサーチセンター、積水化学 | 7.10 |
▷電池評価で東レと積水化学連携
東レリサーチセンターと積水化学は、リチウムイオン電池と次世代電池に関する評価試験で連携開始。先端分析と安全性評価を融合し、自動車・材料分野の信頼性向上と市場開拓を狙う。
【企業/広報・IR・事例】
| 日新電機 | 7.10 |
▷系統蓄電で需給安定化
日新電機が鈴鹿市の稲生山蓄電所向けに蓄電システムを受注。全市場対応の制御技術により、需給調整力市場に参入し、電力系統の安定化と再エネ活用を推進。
【企業/広報・IR・事例】
| 住友電工 | 7.10 |
▷柏崎市にRF電池3年連続納入
住友電工が柏崎市に長時間容量のRF電池を3年連続で納入。地域エネルギー地産地消と再エネ最大活用へ。総容量24,000kWhで安定供給支援。
【企業/研究・開発・実証】
| エコモット | 7.9 |
▷群馬で系統用蓄電所を受注
エコモット傘下のパワーでんきイノベーションが群馬県内3か所で系統用蓄電所の建設を受注。再エネ導入支援により脱炭素社会の実現に貢献する。
【企業/広報・IR・事例】
| エコモット | 7.9 |
▷群馬で蓄電所3件を支援
エコモットの子会社パワーでんきイノベーションが群馬県内で3件の系統用蓄電所案件を受注。建設と稼働を支援し、再エネ導入と脱炭素社会の実現に貢献する。
【企業/製品・サービス】
| イワテック | 7.9 |
▷グリーン水素の供給を開始
イワテックは、自社製造のグリーン水素をトヨタ自動車九州の定置型燃料電池へ供給開始。再エネ由来のCO2フリー水素により、産業界での水素活用の本格化を後押しする。
【企業/広報・IR・事例】
| ノーバル・ソーラー | 7.9 |
▷茨城で蓄電所が商業運転開始
ノーバル・ソーラーが開発した系統用大規模蓄電池システム「ノーバル・パワーC2」が茨城県で運転を開始。電力市場参画と電力安定供給に貢献する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本エネルギー総合システム | 7.8 |
▷系統用蓄電所で業務提携
日本エネルギー総合システムとスターシーズが業務提携し、全国50カ所で系統用蓄電所開発。再エネ導入拡大と安定化を目指す。
【企業/製品・サービス】
| ダイヘン | 7.4 |
▷ダイヘン：分割搬送型蓄電池を販売
ダイヘンは、太陽光発電所の搬送・設置課題を解決する分割搬送型の蓄電池パッケージを販売開始。出力抑制の課題に対応し、収益向上を後押し。コンパクト設計とシナジーリンク搭載により、狭隘地や橋梁にも対応。FIP制度への対応も視野に、再エネ普及と事業者の電力取引最適化を図る。
【企業/製品・サービス】
| ノーバル・ソーラー | 7.3 |
▷茨城で蓄電所が商業運転開始
ノーバル・ソーラーは茨城県取手市で開発した系統用蓄電所の商業運転を開始。TESLA製蓄電池を採用し、安全対策を強化。電力市場への本格参入も視野に入れる。
【企業/製品・サービス】
| 日鉄エンジニアリング | 7.3 |
▷蓄電池のAI制御運用を開始
日鉄エンジニアリングは青柳ソーラーパークIで、AI活用の蓄電池制御システム「Think EMXS」による電力運用を開始。再エネの有効活用に貢献する。
【企業/広報・IR・事例】
| TAOKE ENERGY | 7.2 |
▷蓄電所見学会に100名超が参加
TAOKE ENERGYは栃木県小山市で蓄電所見学会を実施。自社EMSの高速応答性や系統連系に強みを持つ一貫対応モデルを紹介。参加者は100名を超え注目を集めた。
【企業/製品・サービス】
| オムロン ソーシアルソリューションズ | 7.1 |
▷住宅向け新型蓄電システム発売
OSSは戸建て住宅向けに太陽光・蓄電・V2H対応のトリプル蓄電システム「KPTPシリーズ」を発表。将来的なEV導入を見越し柔軟なシステム拡張に対応。
【企業/製品・サービス】
| AVANTIA、シャープエネルギーソリューション | 7.1 |
▷賃貸で売電収入100%還元
AVANTIAとシャープエネルギーソリューションが賃貸住宅に太陽光と蓄電池を各戸搭載。入居者に売電収入を100%還元する業界初モデルを展開。
【企業/製品・サービス】
| ENEOS Power | 7.1 |
▷VPPサイトで蓄電池運用促進
ENEOS Powerは蓄電池運用に関するVPPサービスサイトを開設。分散電源の統合制御によって需給バランス安定化と再エネの活用推進を図る。
【企業/研究・開発・実証】
| 出光興産 | 6.30 |
▷出光が固体電解質開発認定
出光興産は全固体電池材料である硫化物系固体電解質の量産技術開発を進め、経産省より供給確保計画として認定を受けた。3GWh超の設備投資も検討。
【企業/研究・開発・実証】
| 三菱ケミカル | 6.30 |
▷LIB技術でMUISが特許展開拡大
三菱ケミカル傘下のMUISがLIB高容量化技術「MP1 Technology」の特許展開を強化。xEVとESS市場の世界的需要に対応。
【企業/製品・サービス】
| パワーエックス | 6.30 |
▷ニチレイに蓄電池納入
パワーエックスはニチレイの釧路物流センターに中型蓄電池システムを納入。太陽光と組み合わせ、電力コスト削減と脱炭素に貢献。
【企業/製品・サービス】
| TAOKE ENERGY | 6.30 |
▷和光市で5.3MWh蓄電所稼働
TAOKE ENERGYはNTTアノードエナジーの埼玉和光蓄電所を建設、1月に商用運転を開始。サプライチェーンの最適化で迅速な連系を実現し、収益性向上を図る。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本エネルギー総合システム | 6.30 |
▷JPNが蓄電池事業で提携
日本エネルギー総合システムは秋山興産と蓄電池事業で提携し、2026年度までに10MW規模の蓄電所を開発予定。地域発展と脱炭素社会に貢献する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| fantasista | 6.30 |
▷群馬太田で系統蓄電所運用へ
fantasistaの子会社が群馬太田蓄電所に関しE-Flowと運用委託契約を締結。系統用蓄電池の運用を8月に開始し、安定供給と運用実績の蓄積を図る。
【企業/広報・IR・事例】
| 東京ガス | 6.30 |
▷東京ガスが蓄電池契約締結
東京ガスは、2件の系統用蓄電池に関し開発会社と20年間のオフテイク契約を締結。2030年に蓄電池の運用容量800MWを目指し、脱炭素社会に貢献する。
【企業/広報・IR・事例】
| トリナ・ソーラー・ジャパン | 6.30 |
▷トリナ、蓄電池導入を加速
トリナ・ソーラーは群馬県内2カ所に大型蓄電池「Elementa 2」を導入。日本市場で初の系統連系を実現し、蓄電事業の展開を本格化させる。
【企業/研究・開発・実証】
| グローバルエンジニアリング | 6.30 |
▷岩手県で大規模蓄電所稼働
グローバルエンジニアリングとバンプージャパンが岩手県遠野市に出力14.5MW・容量58MWhの蓄電所を建設。補助金活用により電力系統の安定化と再エネ対応を推進。
【企業/広報・IR・事例】
| 東京センチュリー | 6.27 |
▷FIP併設蓄電池を設置開始
東京センチュリーは、霧島メガソーラーでFIP制度への移行と併設蓄電池の設置を開始。再エネの有効活用と電力網の安定化、非常用電源機能の強化に寄与する。
【企業/広報・IR・事例】
| 操電 | 6.27 |
▷操電、設立3周年で事業拡大
操電は設立3周年を迎え、EV充電や蓄電ソリューションを展開する仮想発電所ベンチャーとして事業拡大を図る。脱炭素社会実現に向けて注目される。
【企業/研究・開発・実証】
| プライム・スター | 6.26 |
▷道の駅に新型蓄電池導入
プライム・スターが沖縄県国頭村の道の駅にレドックスフロー電池を納入。企業版ふるさと納税と環境省補助事業を併用し、災害対応と再エネ活用を両立。水溶液型電池は高寿命で発火リスクも低減。
【企業/製品・サービス】
| I-PEX | 6.26 |
▷EV蓄電池を再利用し量産
I-PEXは福岡県大野城市にEVバッテリー再利用による蓄電池製造拠点を開設。地域循環型モデルの構築と製品「RENERATH」シリーズの量産を本格化。
【企業/製品・サービス】
| NTTスマイルエナジー | 6.25 |
▷蓄電池制御サービス開始
NTTスマイルエナジーは小売電気事業者向けに蓄電池制御サービス「さるるコントロール」を提供。電力コスト削減と需給調整を支援する。
【企業/製品・サービス】
| Sassor | 6.25 |
▷Sassor 蓄電池支援サービス開始
Sassorは小売電気事業者向けに蓄電池活用の新コンサルを開始。AI制御と経済性分析を軸に、収益性と脱炭素の両立を目指す。市場拡大と電力コスト最適化に貢献。
【企業/提携・M&A・新会社】
| ポート | 6.25 |
▷ポート、蓄電所で業務提携
ポートはGridBeyondと系統用蓄電所運用で提携。AIによるアグリゲーションで運用効率と収益性向上を図り、カーボンニュートラル推進を支援。
【企業/提携・M&A・新会社】
| ジェイホールディングス | 6.25 |
▷JHD、蓄電池事業に参入
ジェイホールディングスが新たに系統用蓄電池事業を開始。太陽光事業と統合し、系統安定化と事業成長を見据えた新たな事業領域を展開する。
【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 総務省 | 6.25 |
▷LIB再資源化調査結果
総務省は、リチウムイオン電池の回収・再資源化に関する調査を公表。自治体による適正処理の遅れや課題が明らかとなり、制度改善を経産省等に要請。
【企業/製品・サービス】
| グローシップ | 6.24 |
▷蓄電池支援サービス開始
グローシップは、蓄電所オーナー向けに系統用蓄電池ビジネスを支援する伴走型コンサル「BESS Realized」を提供開始。事業化を後押し。
【企業/製品・サービス】
| グローシップ・パートナーズ | 6.24 |
▷系統蓄電池支援サービス開始
グローシップは「BESS Realized」の提供を開始。系統用蓄電池ビジネスの投資評価から運用支援まで一気通貫で支援し、導入障壁の低減を図る。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 海帆 | 6.24 |
▷海帆 蓄電池事業に参入
海帆が新たに蓄電池事業に参入し、TOFU社と連携して資産を取得。需給調整市場への参入を見据え、2027年の運用開始を目指す。事業基盤の再構築を図る。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 京都大学 | 6.20 |
▷鉄系電池で高容量実現
京大などの研究グループがリチウム不要の鉄系全固体フッ化物イオン二次電池正極材料を開発。高容量でEV向け電池革新の可能性を示す。
【自治体/政策動向】
| 東京都 | 6.20 |
▷東京が蓄電池ファンド投資
東京都が蓄電池導入促進へ第一号投資を実行。90億円規模のファンドで茨城県に8万kWh級設備を設置予定。脱炭素とエネルギー安定供給を支援する方針。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本蓄電池 | 6.18 |
▷宇城市に系統蓄電所新設
日本蓄電池は熊本県宇城市と立地協定を締結し、県内初の系統用蓄電所を新設。再エネ調整力の提供と災害時の電力供給にも対応。受電開始は2025年12月予定。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 京葉ガス | 6.18 |
▷京葉ガス 米蓄電池事業に参画
京葉ガスは米テキサス州での系統用蓄電池プロジェクトに参画。200MWの出力を持つ本件で再エネ導入促進と脱炭素貢献を目指す。運転開始は2026年予定。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 豊田通商 | 6.18 |
▷豊田通商 SK系銅箔企業に出資
豊田通商が韓国SKグループ傘下の銅箔メーカーに約160億円出資。車載用電池の低炭素部材調達とサプライチェーン構築を強化。
【企業/広報・IR・事例】
| パス | 6.18 |
▷パス 再エネ・データ用地本格化
パスが宅建業免許を取得し、再エネ・系統用蓄電池・データセンター向け用地の売買事業を本格展開。脱炭素とDX基盤構築に寄与する狙い。
【企業/製品・サービス】
| U-POWER | 6.17 |
▷太陽光に蓄電池無償提供
U-POWERが九州の太陽光発電所へ大型蓄電池を無償提供し、FIP制度への移行と収益向上を支援。出力制御解消とタイムシフト売電で再エネ事業の持続性を高める。
【企業/研究・開発・実証】
| パワーエックス | 6.17 |
▷蓄電所に一次調整力追加
パワーエックスとニシム電子工業は「TAMERBA EMS」に一次調整力機能を追加し、丸紅の三峰川伊那蓄電所で運用を開始。需給調整市場での対応力を高めた。
【企業/政策動向】
| VOLTA | 6.17 |
▷VOLTAが都事業者に採択
VOLTAは東京都のリチウムイオン電池等資源化モデル事業の協働事業者に採択。火災リスク軽減とコスト低減を狙い、広域回収と再資源化を推進する。
【企業/研究・開発・実証】
| FDK | 6.16 |
▷電力系統外ソーラーカーポート
FDKは、エクシオグループが神奈川県藤沢市に建設したグリッドフリーソーラーカーポートの実証実験にニッケル亜鉛電池を提供。鉛蓄電池の代替として採用された。
【企業/製品・サービス】
| RE100電力 | 6.16 |
▷RE100電力、蓄電池アグリサービス拡充
RE100電力が系統用蓄電池アグリゲーションサービスを拡充。業界最安級の価格設定と24時間監視体制で収益性と稼働効率を最大化。再エネ導入促進と脱炭素社会実現を後押し。
【企業/研究・開発・実証】
| 三菱HCキャピタルエナジー | 6.16 |
▷千歳で系統蓄電所着工
三菱HCキャピタルエナジーなど4社が出資するが北海道千歳市で系統用蓄電池事業に着工。再エネ調整力の確保と脱炭素化を狙い、容量50MWhで2027年運転開始予定。
【企業/製品・サービス】
| 芙蓉総合リース | 6.16 |
▷芙蓉リースとGL、蓄電池活用サービス開始
芙蓉総合リースとグローバルエンジニアリングがTesla製蓄電池を活用したDERアグリゲーションサービスを開始。VPP構築を通じて再エネの有効活用と電力の安定供給を目指す。投資ゼロでレジリエンスも強化。
【企業/提携・M&A・新会社】
| NUVVE JAPAN | 6.16 |
▷蓄電池事業で業務提携開始
NUVVE JAPANはグローシップと提携し、系統用蓄電池事業のワンストップ支援を開始。計画から運用まで一貫支援し、再エネ導入と市場発展を促進する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 村田製作所 | 6.16 |
▷村田が電池事業をマクセル譲渡
村田製作所がマイクロ一次電池事業をマクセルに譲渡。今後はリチウムイオン二次電池に注力し、ESS市場などで競争力強化を図る。2025年度内に譲渡完了予定。
【企業/広報・IR・事例】
| 大阪ガス | 6.16 |
▷大阪ガスら、北海道で系統用蓄電池事業
大阪ガスや三菱地所ら4社が共同出資するSPCが、北海道千歳市で系統用蓄電池の建設を開始。出力25MW、容量50MWhで電力需給の安定化を図り、脱炭素社会の実現に寄与。
【企業/製品・サービス】
| テスラ | 6.14 |
▷テスラ蓄電池VPP全国展開
テスラの家庭用蓄電池Powerwallが、全国規模でバーチャルパワープラントとして本格稼働。無償設置により需要家の電力コスト削減と停電対策を両立する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 九州電力 | 6.13 |
▷海上送電で再エネ推進
九州電力はパワーエックス子会社の海上パワーグリッドに出資。電気運搬船による送電と蓄電技術を融合し、再エネ普及と地域脱炭素化の新たなソリューションを目指す。
【企業/提携・M&A・新会社】
| グリン・エナジー | 6.12 |
▷日本初BESSにサフト製採用
グリン・エナジーが日本初のプロジェクトでサフト製BESSを採用。最大容量1GWh超の大規模蓄電池で、再エネの出力制御削減と需給調整を担い、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献。
【企業/広報・IR・事例】
| フォーシーズHD | 6.12 |
▷蓄電所CFで264％超達成
フォーシーズHDがFUNDIと協業した系統用蓄電所クラウドファンディングで264%の応募率となる約135億円を調達。スキーム構築から資金調達支援を実施。
【企業/広報・IR】
| テスラ | 6.11 |
▷Megapackが仙台で稼働開始
テスラの大型蓄電システムMegapackが仙台市で稼働開始。需給調整市場への参加で再エネ普及と電力安定化を推進。43MWhの容量で日本初の一次調整力参加を予定、効率的な電力供給の実現に貢献する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| しろくま電力 | 6.11 |
▷国内最大の系統用蓄電池契約
しろくま電力は、3.3GWh規模・1500億円の系統用蓄電池導入に向け、中国サングロウ・ジャパンと基本合意契約を締結。6月12日に上海で調印式を開催。
【企業/広報・IR・事例】
| ポート | 6.11 |
▷群馬で蓄電所商業運転を開始
ポートは群馬伊勢崎にて系統用蓄電所の商業運転を開始。今後需給調整市場への参入を見据え、調整力・供給力の提供による収益化を目指す。蓄電池市場の成長を背景に、再エネ需給調整へ貢献する狙い。
【企業/広報・IR・事例】
| プロロジス | 6.11 |
▷物流施設に初の系統蓄電池
プロロジスは千葉市の物流施設敷地内に系統用蓄電池を設置予定。国内不動産業界初の取り組みで、需給調整市場など電力市場へ参入を図る。再エネ推進と遊休地活用による電力安定化に貢献。
【企業/製品・サービス】
| サングロウジャパン | 6.9 |
▷札幌で国内最大級の蓄電開始
サングロウジャパンが東芝エネシスから札幌の蓄電池事業を受注。「PowerTitan2.0」計100MW/351MWhを導入し、2028年稼働予定。安全性・拡張性に優れる。
【企業/提携・M&A・新会社】
| サンヴィレッジ | 6.6 |
▷蓄電所3件を資産譲渡
サンヴィレッジがSMFLみらいパートナーズと資産譲渡契約を締結。中部・東北の蓄電所3件を引き渡し、需給調整市場へ参加予定。
【府省庁/政策動向】
| 新日本エネックス | 6.5 |
▷表示違反で課徴金約1億円
消費者庁が新日本エネックスに対し景品表示法違反で課徴金約9989万円の支払いを命令。不当な1位表示が問題視された。
【企業/広報・IR・事例】
| パワーエックス | 6.5 |
▷Mega Power 219MWh受注
パワーエックスは、バンプージャパンの系統用蓄電池事業向けに蓄電容量219MWhのMega Powerを80台受注。福島・宮崎の2拠点に導入し、需給安定化と再エネ普及に寄与する最大案件となった。
【企業/研究・開発・実証】
| 東芝 | 6.4 |
▷東芝が次世代電池SCiB Nb提供開始
東芝は、ニオブチタン酸化物を負極材に用いたリチウムイオン電池「SCiB Nb」の有償サンプル提供を開始。急速充電・長寿命・高安全性を両立し、大型EV向けに商用展開を見据える世界初の技術。
【企業/広報・IR・事例】
| サンヴィレッジ | 6.4 |
▷発電事業者登録を完了
サンヴィレッジとSVT-2が電気事業法に基づき、資源エネルギー庁へ発電事業者として登録。全国250カ所・500MWの蓄電所整備を目指し、非FIT型太陽光に注力。
【企業/提携・M&A・新会社】
| スターシーズ | 6.3 |
▷スターシーズが中国蓄電大手と提携
スターシーズは、中国のRobestec社と業務提携契約を締結。系統用蓄電池や分散型ESS製品などで日本市場展開を強化し、3年で75億円の売上を見込む。国内50拠点で400MWh供給計画も。
【企業/広報・IR・事例】
| パワーエックス | 6.3 |
▷系統用蓄電システム全国導入
パワーエックスの系統用蓄電システムが全国6拠点に導入。NTTアノードと連携し、再エネ活用とカーボンニュートラル化を推進。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 九電テクノシステムズ | 5.30 |
▷IoT蓄電連携で販売強化
九電テクノシステムズとチョープロは、IoT対応の創蓄システム「ホームプロシューマ」の販売代理店契約を締結し連携を強化。
【各種団体/政策動向】
| 製品認証部 | 5.28 |
▷蓄電Sマーク運用改定
蓄電システムのSマーク認証に関して、新JIS発行に伴う運用改定を発表。3年間は旧JISでの認証を認め、5年以内に新JISへの移行を求める。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 関西電力 | 5.28 |
▷蓄電所O&Mで新会社検討
関西電力ときんでんが蓄電所向けO&M新会社の設立を検討。ノウハウ融合で運営最適化とコスト削減、脱炭素化を支援。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本ゼオン | 5.26 |
▷ゼオン、台湾電池企業に投資
日本ゼオンが台湾SiAT社に出資を決定。SWCNT導電ペーストの生産拡大を支援し、次世代リチウムイオン電池市場での展開を加速。
【企業/製品・サービス】
| NTTアノードエナジー | 5.23 |
▷蓄電所運用サービス開始
NTTアノードエナジーが全国9電力エリアに向け「蓄電所構築・運用おまかせサービス」を7月より開始。構築から運用まで一気通貫で支援し、市場変化に対応した収益最大化を図る。通信ビルで培ったノウハウを活用し、安定運用に貢献。
【企業/製品・サービス】
| NTTアノードエナジー | 5.23 |
▷埼玉3蓄電所が商用運転開始
NTTアノードエナジーが埼玉県内3拠点の系統用蓄電所の商用運転を開始。アグリゲーターとして電力市場への最適取引と一元管理を行い、調整力確保と脱炭素化を支援。
【企業/製品・サービス】
| オムロン | 5.22 |
▷屋内向け小型蓄電池を新発売
オムロンがマルチ蓄電プラットフォームに6.5kWh・9.7kWhの屋内蓄電池ユニットを追加。国内最小クラスで、省スペース・寒冷地設置にも対応可能。
【企業/提携・M&A・新会社】
| ポート | 5.22 |
▷ポート、蓄電所事業を本格化
ポートが資源エネルギー庁に発電事業者として登録され、系統用蓄電所事業に本格参入。既存の成約支援事業と連携し、ストック性の高い収益とサプライチェーン強化を目指す。稼働は2025年6月を予定し、事業準備は順調に進行中。
【企業/広報・IR】
| パワーエックス | 5.22 |
▷蓄電システムを工場に初納入
パワーエックスが粟倉電機製作所の工場に中型蓄電システムを納入。太陽光との連携で自家消費率向上を目指し、脱炭素とコスト削減のモデルケースとして期待。
【企業/研究・開発・実証】
| JERA | 5.22 |
▷JERA蓄電制御で特許取得
JERA子会社のJERA Crossは、蓄電池を活用し、24/7カーボンフリー電力を最適に供給する新制御技術の特許を取得したと発表。
【企業/製品・サービス】
| アンカー・ジャパン | 5.22 |
▷停電対策に新電力システム
アンカー・ジャパンがポータブル電源と分電盤を組み合わせた「Anker Solix Power Link System」を発表。停電時に即座に切替可能で集合住宅でも導入容易。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 北海道大学 | 5.21 |
▷マグネシウム電池劣化機構解明
北海道大学がマグネシウム電池の正極劣化挙動を解明。水分が反応を促進する主因と判明し、高エネルギー動作の実現に向けた基礎知見が得られた。
【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 中国汽車動力電池産業創新聯盟 | 5.20 |
▷中国で電池出荷量73%増
中国では1～4月の電池出荷量が前年同期比73.7％増と急拡大。EV・蓄電需要が後押し。輸出も83.2％増加し米中関係に伴う関税リスクが業界の懸念材料に。
【企業/広報・IR】
| 三菱電機 | 5.19 |
▷次世代蓄電池を新交通に搭載
三菱電機は新交通システム「Prismo」に次世代蓄電モジュールMHPBを搭載。武蔵エナジーと共同開発し鉄道向けに高電力密度・耐振動性を備えた蓄電ソリューションを提供。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 三菱ケミカルグループ、CATL | 5.15 |
▷三菱ケミカル、CATLとリチウム電池特許契約
三菱ケミカルの子会社MUアイオニックソリューションズが、CATLとリチウムイオン二次電池の特許ライセンス契約を締結。MP1 Technologyの世界展開を目指す。
【企業/提携・M&A・新会社】
| サンヴィレッジ、Fujitaka、デジタルグリッド | 5.15 |
▷サンヴィレッジとFujitaka、蓄電池設置契約締結
サンヴィレッジとFujitakaは、滋賀県甲賀市に2MW/8MWhの高圧系統用蓄電池設置工事請負契約を締結。運用開始は2026年5月予定。デジタルグリッドがアグリゲーターを担当。
【企業/提携・M&A・新会社】
| サンヴィレッジ、グリムス、デジタルグリッド | 5.15 |
▷サンヴィレッジとグリムス、蓄電池設置契約締結
サンヴィレッジとグリムスは三重県伊賀市と愛知県豊橋市に2MW/8MWhの高圧系統用蓄電池設置契約を締結。デジタルグリッドがアグリゲーターとして運用管理を行う。
【企業/広報・IR】
| 東京電力ホールディングス、NTTアノードエナジー | 5.15 |
▷東電HDとNTTアノード、嬬恋蓄電所運転開始
群馬県嬬恋村において出力2.0MW/容量9.3MWhの「嬬恋蓄電所」の商業運転を開始。電力系統の安定化や再エネ導入を促進する蓄電インフラを構築。
【企業/広報・IR】
| 東邦ガス | 5.15 |
▷津蓄電所の運用開始
東邦ガスが三重県に建設した系統用蓄電池「津蓄電所」の運用を開始。中部地方初の特別高圧対応施設で、再エネの出力変動に対応し電力の安定供給に貢献する。
【企業/製品・サービス】
| 第一工業製薬 | 5.14 |
▷第一工業製薬、リチウムイオン電池材料の生産増強
第一工業製薬は、滋賀工場においてリチウムイオン二次電池の負極用水系複合接着剤「エレクセルCRシリーズ」の生産能力を増強。持続可能な社会の実現と環境負荷の低減に貢献する。
【企業/研究・開発・実証】
| ダイヘン | 5.13 |
▷変圧器生産を統合し能力強化
ダイヘンは油入変圧器の生産を四変テックに集約。新工場建設や既存施設改修により年2900台へ能力増強。再エネ需要に対応し販売拡大とコスト競争力を強化する。
【企業/研究・開発・実証】
| オムロン | 5.12 |
▷オムロン、パワーエレクトロニクスセンタ設立
オムロンは2025年10月に京都の桂川事業所内に「パワーエレクトロニクスセンタ(仮)」を新設。省エネとカーボンニュートラルを目指す。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 産業技術総合研究所 | 5.12 |
▷産総研、全固体電池の劣化原因を解明
産業技術総合研究所と東レリサーチセンターは、全固体電池の性能低下の原因を解明。多角的な機器分析により、電極活物質と固体電解質の剥離、化学構造の変化を発見。製造プロセス改善への指針を提供。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 5.9 |
▷蓄電池持続可能性基盤整備公募
経済産業省が蓄電池の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業を公募。2050年カーボンニュートラルを目指し、トレーサビリティシステム構築を推進。
【企業/広報・IR】
| 日産自動車 | 5.9 |
▷日産、北九州のLFP工場建設断念
日産は福岡県北九州市に計画していたLFPバッテリーの新工場建設を断念すると発表した。投資効果を慎重に検討した結果、採算性が見込めないと判断。今後も市場ニーズを踏まえた電動車用バッテリー戦略を進めるとしている。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 九州リースサービス,九電みらいエナジー | 5.8 |
▷九州リースと九電の蓄電池事業開始
九州リースサービスと九電みらいエナジーが共同で系統用蓄電池事業を開始。福岡県嘉麻市に第一号案件を設置し、再エネ普及へ貢献。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 九電みらいエナジー | 5.8 |
▷九電グループ、系統用蓄電池事業参入
九電みらいエナジーと九州リースサービスが共同で新エネルギー事業会社を設立。福岡県嘉麻市で系統用蓄電池事業を開始。
【企業/政策動向】
| 日本蓄電池 | 5.8 |
▷日本蓄電池、発電事業者として届出完了
日本蓄電池は経済産業省へ発電事業者としての届出を完了し、正式受理。蓄電池の普及促進を通じて持続可能な社会の実現を目指す。
【企業/広報・IR】
| ニシム電子工業, パワーエックス, ケイ・エル・アイ | 5.8 |
▷ニシム電子工業とパワーエックス、蓄電所受注
ニシム電子工業とパワーエックスは、ケイ・エル・アイから系統用蓄電所パッケージを受注。パワーエックスの大型蓄電池とニシム電子工業のEMSで構成され、2026年3月に運転開始予定。
【企業/提携・M&A・新会社】
| サンヴィレッジ | 5.7 |
▷サンヴィレッジと日本蓄電池が業務提携
サンヴィレッジと日本蓄電池は、系統用蓄電所開発に関する業務提携契約を締結。100MWの蓄電池容量で、国内エネルギー供給の安定化を目指す。
【企業/製品・サービス】
| GBP | 5.2 |
▷蓄電用ケーブル新発売
GBPがIEC準拠かつ国内基準対応のハイブリッド蓄電用ケーブルを開発。海外製蓄電池との接続課題を解消。
【企業/広報・IR】
| TeraWatt Technology | 5.1 |
▷静岡の電池拠点がISO認証
TeraWatt Technologyの静岡県内リチウムイオン電池製造拠点がISO9001を取得。品質向上と商用化に向けた取り組みを加速。
【企業/製品・サービス】
| ミツウロコグリーンエネルギー | 5.1 |
▷系統用蓄電池運用受託サービス開始
ミツウロコグリーンエネルギーはIPoCCを活用した系統用蓄電池運用受託サービスを開始。電力系統安定化を目指し、再生可能エネルギー普及を支援する取り組みを展開。
【企業/研究・開発・実証】
| テスホールディングス | 4.30 |
▷蓄電池事業で建設開始
テスHDは静岡県で約30MWの系統用蓄電池の建設を開始。再エネ活用と電力安定供給を狙う。
【企業/製品・サービス】
| エクソル | 4.30 |
▷新型ハイブリッド蓄電システム発売
エクソルは太陽光発電と併用可能な大容量ハイブリッド蓄電システムを発表。高耐久で産業用途にも対応。施工時間短縮も実現。
【企業/広報・IR】
| NextDrive | 4.29 |
▷蓄電池アグリ登録開始
NextDriveは資源エネルギー庁の支援事業で蓄電池アグリゲーターとして登録され、需給調整に向け家庭用蓄電池の募集を開始した。
【企業/製品・サービス】
| 三菱自動車 | 4.28 |
▷三菱、再利用街路灯を発売
三菱自動車がPHEVバッテリーを活用した自律型街路灯を発売。初号機は岡崎市に設置、防災用途にも対応。
【企業/研究・開発・実証】
| トリナ・ソーラー | 4.24 |
▷トリナ、JETより試験室認定を取得
トリナ・ストレージは、住宅用蓄電製品に関する自社試験施設がJETより「立会試験室」に認定されたと発表。日本市場への対応力を強化。
【自治体/政策動向】
| 古河市 | 4.24 |
▷古河市、住宅向け蓄電池導入を補助
古河市は、蓄電池購入者に5万円の補助金を交付する制度を開始。対象は令和7年度内に設置または引渡しを受けた個人で、省エネ活動なども条件に含まれる。
【企業/製品・サービス】
| GSユアサ | 4.24 |
▷GSユアサ、Honda工場に蓄電池設備納入
GSユアサは、本田技研の細江船外機工場向けに容量2MWhのリチウムイオン蓄電池設備を納入・稼働開始。安定稼働と再エネ活用に貢献。
【企業/製品・サービス】
| リミックスポイント | 4.23 |
▷蓄電池の月額割引を開始
リミックスポイントは、高圧需要家向けに蓄電池充電費用を支援する『蓄電池割』を開始。導入促進とコスト削減を図る。
【企業/研究・開発・実証】
| auリニューアブルエナジー | 4.22 |
▷三重に大型蓄電池建設へ
auリニューアブルエナジーとエナリスが三重県に28MW級の蓄電池を建設。安定供給と再エネ普及を目指し2027年運転開始予定。
【企業/製品・サービス】
| デュアルタップ | 4.22 |
▷系統蓄電池事業に参入
デュアルタップが系統用蓄電池を活用した再生可能エネルギーインフラの開発支援事業を開始。第1号案件は木更津市。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 京都大学 | 4.18 |
▷室温作動FIB電解液開発
若宮淳志教授らがフッ化物イオン電池向けに新たなイオン液体電解液を開発。室温で安定動作し高い電位窓を実現。
【企業/提携・M&A・新会社】
| RSアセットアドバイザーズ | 4.18 |
▷蓄電池事業で新会社設立
RSアセットアドバイザーズと三井住友信託銀行が系統用蓄電池事業で協業し、新会社RSBMを共同設立。再エネ主力化を支援。
【企業/広報・IR】
| パワーエックス | 4.18 |
▷系統用蓄電所を納入開始
パワーエックスがオリンピア新設の蓄電所に蓄電システム3台を納入し運転開始。都の支援事業に採択され再エネ拡大へ貢献。
【企業/政策動向】
| リミックスポイント | 4.17 |
▷リミックスポイント補助金登録
リミックスポイントが経産省の蓄電支援補助金で小売電気事業者に登録。自社ハイブリッド蓄電やSOLAX製品が補助対象に。
【企業/提携・M&A・新会社】
| テス・エンジニアリング、大和エナジー・インフラ | 4.16 |
▷系統用蓄電所の工事契約
テス・エンジニアリングと大和エナジー・インフラが熊本に出力25MW、容量100MWhの系統用蓄電所の工事契約を締結。
【企業/製品・サービス】
| エリーパワー | 4.15 |
▷純国産の産業用蓄電池新発売
エリーパワーが産業用蓄電池「Power Storager GX」を発売。GXは1MWh対応の純国産品で、脱炭素やエネルギー自立を支援。系統用分野への進出も視野に。
【企業/研究・開発・実証】
| 矢崎総業 | 4.14 |
▷EV電池を再活用した蓄電開始
矢崎総業は使用済EV電池を活用する蓄電製品『B∀TTERFLY』の実証をY-CITYで開始。独自制御で異常検出も可能。
【各種団体/製品・サービス】
| 日本気象協会 | 4.14 |
▷蓄電池制御支援サービス開始
日本気象協会が系統用蓄電池向けの制御支援サービスを開始。電力価格・需要予測を活用し運用を最適化。
【企業/統計・調査・資料・他】
| 野村総合研究所 | 4.10 |
▷蓄電池運用ガイドをNRIが発表
野村総研が蓄電池運用ガイドを発表。制度対応や市場戦略に沿った業務設計の必要性を指摘した。
【自治体/政策動向】
| 群馬県 | 4.9 |
▷群馬が再エネ導入に補助金
群馬県は再エネ導入支援制度を発表。中小企業と個人に太陽光・蓄電池設置費を補助し、地域の脱炭素と防災強化を図る。
【企業/研究・開発・実証】
| セントラル硝子 | 4.9 |
▷研究棟新設で研究開発強化
セントラル硝子が山口県宇部市に機能材料研究棟を新設。半導体・バッテリー・環境分野での研究開発を強化し、スペシャリティ製品創出を目指す。
【企業/広報・IR】
| パワーエックス | 4.9 |
▷系統用蓄電システムを受注
パワーエックスはエネルギーパワーより兵庫県内2ヶ所に新設される蓄電所向けに、系統用蓄電池『Mega Power』6台を受注した。
【企業/製品・サービス】
| 東芝 | 4.8 |
▷東芝が新型電池モジュール発売
東芝、放熱性を2倍に高めた新型SCiBモジュール発売。EVバスや電動船用途に対応し、電池寿命を維持。
【企業/製品・サービス】
| 日本触媒 | 4.8 |
▷日本触媒が北九州に新工場
日本触媒はEV向け電池材料イオネルの供給体制強化のため、北九州に新工場を建設する協定を締結した。
【企業/広報・IR】
| パワーエックス | 4.8 |
▷大型蓄電システムを受注
パワーエックスは北海道芽室町の大規模蓄電所向けに78.9MWhの蓄電システム32台を受注。電力需給の安定化に貢献する。
【企業/広報・IR】
| 東京センチュリー | 4.8 |
▷長崎で系統蓄電事業を開始
東京センチュリーは長崎市畝刈町において、出力15,600kW・容量64,380kWhの特別高圧系統用蓄電池事業を単独で開始する。
【企業/研究・開発・実証】
| 多摩川ホールディングス | 4.7 |
▷多摩川HDが蓄電所を検討
多摩川ホールディングスが子会社内に「蓄電所事業調査室」を設置し、系統用蓄電所事業の検討を開始。
【各種団体/政策動向】
| 環境共創イニシアチブ | 4.7 |
▷蓄電池IoT補助金説明会を開催
環境共創イニシアチブは補助事業に関する説明会を名古屋・大阪・福岡で開催。蓄電池やIoT化設備の導入支援を解説する。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 東京大学 | 4.4 |
▷電池の熱暴走を高感度検出
東大とNIMSが電池の熱暴走を短時間・低コストで検出する手法を開発。高性能蓄電池の安全性向上と開発加速が期待される。
【企業/広報・IR】
| パワーエックス | 4.4 |
▷系統蓄電所向け蓄電池受注
パワーエックスが和田興産の蓄電所向けに系統用蓄電システム「Mega Power」3台を受注。再エネ普及と関西電力系統の安定化に寄与する。
【企業/製品・サービス】
| Looop | 4.3 |
▷埼玉で系統用蓄電所が始動
Looop出資のtaMELが埼玉県比企郡に蓄電所を開設、卸電力市場に参入。容量7,683.8kWhで脱炭素推進を狙う。
【企業/提携・M&A・新会社】
| エー・ディー・ワークス | 4.3 |
▷系統用蓄電所事業に参入
ADワークスグループは脱炭素社会実現を見据え、系統用蓄電所事業に参入。小規模施設に特化し、拠点拡大を図る。
【企業/広報・IR】
| NTTアノードエナジー | 4.3 |
▷福岡に高圧蓄電所が竣工
NTTアノードエナジーなど3社が福岡県若松区に蓄電容量8,226kWhの高圧蓄電所を建設、電力市場取引へ活用。
【自治体/統計・調査・資料・他】
| 埼玉県 | 4.2 |
▷使用済電池からレアメタル
埼玉県がリチウムイオン電池のレアメタル回収を実証。自治体や企業と連携し、火災防止や資源循環のルート構築を目指す。
【企業/提携・M&A・新会社】
| グリーンエナジー＆カンパニー | 4.1 |
▷グリーンエナジー、蓄電池強化
グリーンエナジー＆カンパニーは、系統用蓄電池関連事業の推進に向けてGREEN ACTIONの株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
【自治体/政策動向】
| 東京都 | 4.1 |
▷中小企業向け創電支援事業
東京都と振興公社は、太陽光発電や蓄電池の導入を支援する創電・蓄電支援事業を開始。相談・専門家派遣・助成金で経営安定化を後押し。
【企業/広報・IR】
| パワーエックス | 4.1 |
▷パワーエックスが蓄電池受注
パワーエックスは、上組が加西市に建設する特別高圧蓄電所向けに蓄電池システム20台を受注。関西電力系統の需給安定化に貢献する。
【企業/製品・サービス】
| Yanekara | 3.31 |
▷家庭用蓄電池を安価に提供
Yanekaraが家庭用蓄電池「Yanekaraバッテリー」の先行予約を開始。工事不要で導入でき、価格は約20万円。再エネ活用促進へ。
【企業/製品・サービス】
| グッドフェローズ | 3.31 |
▷蓄電所掲載で再エネ拡大
グッドフェローズは再エネ発電所のマッチングサイトに系統用蓄電所を掲載開始。投資家と施工会社を結び、再エネ投資の活性化を図る。
【企業/研究・開発・実証】
| ポート | 3.31 |
▷蓄電所事業に参入検証開始
ポートが系統用蓄電池事業への参入検証を開始。再エネ拡大に伴う調整力需要を背景に新市場開拓を狙う。
【企業/研究・開発・実証】
| 大阪ガス・KRI | 3.31 |
▷蓄電池の寿命予測技術開発
大阪ガスとKRIが蓄電池の劣化診断・寿命予測技術を開発。電力取引と連携し、安全性と経済性を両立した運用システムを構築へ。
【企業/政策動向】
| しろくま電力 | 3.27 |
▷国連イニシアチブに加盟
しろくま電力が国連主導『24/7 CFE Compact』に加盟。系統用蓄電池2.2GWh開発中で、再エネのタイムシフトによる供給安定化を推進。
【企業/製品・サービス】
| スマートエナジー | 3.27 |
▷蓄電池O&M事業に本格参入
スマートエナジーがENEOSリニューアブル社の案件で蓄電池O&M業務に参入。2025年度内に1500MWhの受託を目指し、本格展開へ。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 北海道札幌蓄電 | 3.27 |
▷北海道で蓄電池事業を開始
9社が共同で北海道札幌蓄電を設立。再エネ拡大と系統安定化のため、系統用蓄電池事業を開始し、工事安全祈願祭を実施。
【自治体/政策動向】
| 龍ケ崎市 | 3.27 |
▷龍ケ崎市が蓄電池補助金を案内
龍ケ崎市が令和7年度の蓄電池導入補助金制度を案内。再エネ推進と家庭の省エネ行動を支援。30件を上限に最大10万円を交付予定。
【企業/提携・M&A・新会社】
| JA三井リース | 3.25 |
▷JA三井リース、蓄電所参画
JA三井リースが札幌に国内最大規模の蓄電所事業へ参画。再エネ拡大と調整力確保でカーボンニュートラルを後押し。
【企業/広報・IR】
| 東芝エネルギーシステムズ | 3.25 |
▷東芝、札幌で蓄電所受注
東芝エネルギーシステムズが札幌に国内最大級100MWの系統用蓄電所建設を受注。再エネ活用と市場拡大へ貢献狙う。
【企業/広報・IR】
| パワーエックス | 3.25 |
▷パワーエックス、再エネ供給
パワーエックスがカラオケ11店舗に蓄電池活用の再エネ供給開始。夜間需要に対応し、CO2排出896トン削減へ。
【企業/研究・開発・実証】
| シャープ | 3.24 |
▷蓄電池でVPP実証開始
シャープと東邦ガスが家庭用蓄電池を使い、電力会社への供給実証を開始。逆潮流放電の動作を検証する。
【企業/研究・開発・実証】
| 東邦ガス | 3.24 |
▷東邦ガス、蓄電池実証開始
東邦ガスがシャープと共同で家庭用蓄電池VPP「わけトク」の対象設備拡充に向けた実証実験を開始。逆潮流放電を検証。
【企業/製品・サービス】
| カナディアン・ソーラー・ジャパン | 3.24 |
▷蓄電システムJET認証取得
カナディアン・ソーラー・ジャパンの家庭用ハイブリッド蓄電システムがJET認証を取得し、販売加速を図る。
【企業/広報・IR】
| マクセル | 3.24 |
▷角形電池終了と子会社解散
マクセルが角形リチウムイオン電池の生産を終了し中国子会社を解散。成長事業へ資源集中し、全固体電池へ転換。
【企業/製品・サービス】
| ビー・アンド・プラス | 3.21 |
▷太陽光で非接触充電を実現
ビー・アンド・プラスが電動キックボード向けのオフグリッド充電システム「青空スマート」を発売。太陽光発電と蓄電で自立運用が可能で、災害時には非常電源にも活用できる。
【企業/提携・M&A・新会社】
| RETRY | 3.21 |
▷RETRYとパワーエックスが蓄電所開発提携
RETRYとパワーエックスは、系統用蓄電所の共同開発を進めるため業務提携契約を締結。両社の強みを活かし、国内の電力供給安定化に貢献。
【企業/広報・IR】
| APB | 3.21 |
▷APBが報道内容に反論
APBは一部報道の技術流出疑惑や前代表の解職報道について事実関係を説明し、誤報による資金調達への影響や内部統制の強化方針を公表した。
【企業/広報・IR】
| グリーンエナジー | 3.18 |
▷グリーンエナジー、蓄電池システムを受注
グリーンエナジーの子会社が長野県上田市における系統用蓄電池施設（2MW/8MWh）を受注。再生可能エネルギーの発電変動を調整し、電力系統の安定化を図る。脱炭素社会の推進に伴い蓄電池の重要性が高まる中、自治体・企業との連携を強化し、エネルギーインフラの持続可能な発展を目指す。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 3.17 |
▷経産省、系統用蓄電池の早期連系対策を議論
経済産業省は、系統用蓄電池の迅速な連系に向けたワーキンググループを開催。2024年12月末時点で約17万kWが連系済みだが、今後の増加を見据え、順潮流側の接続ルールの見直しや充電制限を前提とした早期連系追加対策を検討。2025年4月から適用予定。
【企業/研究・開発・実証】
| 東京センチュリー | 3.17 |
▷北海道芽室町に特別高圧系統用蓄電池を設置
東京センチュリーとJFEエンジニアリングは、北海道芽室町での特別高圧系統用蓄電池事業を開始。20,000kWの蓄電システムを設置し、再エネの安定供給に貢献。
【企業/研究・開発・実証】
| 東京センチュリー / JFEエンジニアリング | 3.17 |
▷北海道芽室町に特別高圧系統用蓄電池を設置
東京センチュリーとJFEエンジニアリングは、北海道芽室町での特別高圧系統用蓄電池事業を開始。20,000kWの蓄電システムを設置し、再エネの安定供給に貢献。
【企業/研究・開発・実証】
| サンヴィレッジ / アイモバイル | 3.17 |
▷サンヴィレッジとアイモバイル、系統用蓄電池設置で契約
サンヴィレッジとアイモバイルは、高圧の系統用蓄電池設置工事請負契約を締結。埼玉県比企郡に2MW/8MWhの蓄電池を設置し、2025年7月の運転開始を目指す。
【企業/提携・M&A・新会社】
| RSアセットアドバイザーズ | 3.14 |
▷RSアセットと芙蓉リース、蓄電池事業で協業
RSアセットアドバイザーズと芙蓉総合リースは、大分県で系統用蓄電池事業を開始する。九州の再エネ活用を促進し、安定した電力供給を目指す。出力1,959.9kW、容量8,340kWhの蓄電池システムを2026年5月に運転開始予定。
【企業/提携・M&A・新会社】
| マクセル、Micro-Sensys | 3.14 |
▷欧州で全固体電池を実装
マクセルと独マイクロセンサスが医療用センサーへ全固体電池を搭載。高耐熱・長寿命が評価され採用。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 日本原子力研究開発機構 | 3.13 |
▷世界初！ウランを用いた蓄電池を開発
日本原子力研究開発機構が、劣化ウランを活用した蓄電池を開発。再生可能エネルギーと組み合わせることで持続可能なエネルギー利用を促進。
【企業/提携・M&A・新会社】
| パワーエックス | 3.13 |
▷Q.ENEST初の蓄電所、パワーエックスが蓄電システム受注
パワーエックスは、Q.ENESTホールディングスが栃木県佐野市に新設する蓄電所向けに、系統用蓄電システム「Mega Power」3台を受注。本設備は市場運用を通じた需給バランス最適化や系統負荷軽減を目指し、再生可能エネルギーの導入を促進する。事業は経産省の補助金対象で、2025年7月の運転開始を予定している。
【企業/研究・開発・実証】
| 上組 | 3.11 |
▷上組、東京都海の森蓄電所の建設を発表
上組はバンプージャパンと共同で東京都海の森蓄電所を建設。再エネ普及や系統電力の安定化を目的とし、2027年1月着工、2028年4月竣工予定。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 東洋エンジニアリング | 3.11 |
▷東洋エンジ、リチウム電解質プラント受注
東洋エンジニアリングが日本触媒から福岡県のリチウムイオン電池用電解質製造プラント建設を受注。2027年度完工予定。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 九州大学 | 3.11 |
▷九州大学、次世代電池のシミュレーター開発
九州大学は、全固体電池の内部挙動を解析できるシミュレーターを開発。活物質の膨張・収縮を可視化し、電池寿命の向上と早期実用化に貢献する。
【企業/広報・IR】
| 住友電工 | 3.11 |
▷住友電工、熊本に蓄電所建設へ
住友電工のレドックスフロー電池が新出光の蓄電所に採用。熊本県に8000kWhの系統用蓄電池を導入し、再生可能エネルギーの安定供給を支援。
【企業/広報・IR】
| パワーエックス | 3.11 |
▷パワーエックス、東京都に蓄電システム導入
パワーエックスが東京都の補助金を活用し、海の森蓄電所向けに系統用蓄電システムを受注。再エネ普及に向けた調整力強化に貢献。
【企業/広報・IR】
| アジア航測 | 3.11 |
▷アジア航測、蓄電所事業へ参入
アジア航測が北海道南幌町で「南幌蓄電所」を建設し営業運転を開始。系統用蓄電池で電力需給安定化に貢献。
【企業/製品・サービス】
| タメルラボ | 3.10 |
▷タメルラボ、大容量ポータブル蓄電池発売
タメルラボは、100V・200V同時出力可能な大容量ポータブル蓄電池「ダブルインバーター」を3月10日に発売。防災やEV充電など幅広い用途で活用可能。
【企業/提携・M&A・新会社】
| パワーエックス / ヘキサ・エネルギーサービス | 3.10 |
▷パワーエックス、ヘキサと系統蓄電所開発で業務提携
パワーエックスはヘキサ・エネルギーサービスと業務提携し、日本国内で系統蓄電所の開発を推進。2026年3月までに10拠点の高圧蓄電所を運転開始する計画。
【企業/研究・開発・実証】
| ノーバル・ソーラー | 3.7 |
▷ノーバル、大規模蓄電所を竣工
ノーバル・ソーラーは、茨城県常総市に大規模蓄電池システム「ノーバル・パワーC2」を竣工。CATL製蓄電池を採用し、電力需給の安定化と再生エネルギーの活用促進を図る。
【企業/研究・開発・実証】
| 東京ガス | 3.6 |
▷東京ガス、系統用蓄電池の最適運用開始
東京ガスはレノバ開発の165MW蓄電所の需給運用を受託。電力市場価格の予測を基に最適な運用計画を策定し、複数市場で活用。2030年度までに運用設備容量800MWを目指し、再生可能エネルギーの普及を促進。
【企業/広報・IR】
| ベネッセスタイルケア | 3.6 |
▷ベネッセ、高齢者ホームに太陽光・蓄電導入
ベネッセスタイルケアは、新規開設する高齢者ホームに太陽光パネルと蓄電システムを標準設置。BCP対策とCO2排出削減を推進。
【企業/研究・開発・実証】
| 星和電機 | 3.5 |
▷次世代アルミニウムイオン電池開発、岡山大学と星和電機が提案
岡山大学と星和電機は、次世代アルミニウムイオン電池の開発で正極に多孔質炭素を用いる設計指針を提案。リチウムを用いない安全で低コストな蓄電技術として注目され、エネルギー効率向上や再生可能エネルギー活用の加速が期待される。
【企業/研究・開発・実証】
| 24M Technologies | 3.5 |
▷24M、新型電解質Eternalyte発表
24M TechnologiesがEternalyte™の新モデルを発表。リチウムイオン電池の充電速度と低温性能を大幅向上。
【企業/研究・開発・実証】
| 東北電力 | 3.4 |
▷東北電力、弥藤吾蓄電所の営業運転開始
東北電力とみずほリースが埼玉県熊谷市の弥藤吾蓄電所で営業運転を開始。再エネ導入拡大と電力需給の安定化を目的とする。
【企業/研究・開発・実証】
| 大阪ガス | 3.4 |
▷大阪ガス、北海道で系統用蓄電池事業に出資
大阪ガスが北海道千歳市の上長都蓄電所に出資。電力需給の安定化に貢献し、カーボンニュートラル実現を推進。
【企業/提携・M&A・新会社】
| みずほ銀行 | 3.4 |
▷みずほ銀行、Altilium Metalsに出資
みずほ銀行が、英国のリチウムイオン電池リサイクル企業Altilium Metalsに250万ドルを出資。循環型サプライチェーン構築を支援。
【企業/広報・IR】
| 日本ベネックス | 3.4 |
▷日本ベネックス、FIP太陽光発電所へ移行
日本ベネックスが自社のFIT太陽光発電所をFIP制度に移行し、蓄電池併設型へ変更。出力抑制された電力の有効活用を図り、安定供給と収益最大化を目指す。2025年夏に運用開始予定。
【企業/提携・M&A・新会社】
| レノバ、JICN | 3.3 |
▷レノバ、系統用蓄電池事業にJICNが支援決定
レノバが進める北海道・静岡の系統用蓄電池事業に、脱炭素化支援機構（JICN）が支援を決定。再エネ電力の調整機能強化とGHG排出削減に貢献へ。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 會澤高圧コンクリート | 3.3 |
▷全国45社で「蓄電コンクリート工業会」9月設立へ
會澤高圧コンクリートは、MITと共同開発する蓄電コンクリートの社会実装を進めるため、全国45社と共に「蓄電コンクリート工業会」を9月に設立する。第一回設立準備会が都内で開催され、再生可能エネルギー活用の促進を目指す産業連携が本格始動した。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 産業技術総合研究所 | 2.28 |
▷産総研、第10回電池技術フォーラムを開催
産総研は「蓄電池産業の発展に向けて」をテーマに第10回電池技術研究部門フォーラムを開催。経済産業省やパナソニックの専門家を招き、次世代蓄電池技術、全固体電池、深層学習を活用した正極材料解析などを発表。蓄電池技術の研究開発と人材育成を通じ、産業競争力強化を目指す。
【企業/研究・開発・実証】
| 出光興産 | 2.27 |
▷出光興産、全固体電池向け新工場建設へ
出光興産は、全固体リチウムイオン電池の材料である硫化リチウムの製造能力を世界トップクラスへ拡大。千葉事業所に大型製造装置を建設し、2027年完工予定。政府の支援を受け、蓄電池産業の競争力強化を図る。
【企業/広報・IR】
| GFA | 2.26 |
▷GFA、蓄電所開発向け資金調達
GFAは国内蓄電所開発プロジェクトへのファイナンス参画に伴い、6億円の資金を調達。今後の成長戦略の一環として、事業拡大を図る。
【企業/研究・開発・実証】
| 前田建設工業 | 2.25 |
▷前田建設、系統用蓄電池事業の第1号案件
前田建設とRSアセットアドバイザーズは青森県で系統用蓄電池事業の第1号案件を組成。蓄電所の開発を進め、国内のエネルギー安定供給に貢献。
【企業/製品・サービス】
| 中部電力ミライズ | 2.25 |
▷昼間割引の新料金プラン開始
中部電力ミライズは4月1日から「昼とくプラン」を提供。太陽光発電の余剰電力活用を促進する狙いで、昼間の電気料金を割安に設定。エコキュートや蓄電池を活用する家庭向けに適用し、再エネの有効利用と導入拡大を目指す。関連機器の導入支援キャンペーンも実施予定。
【企業/提携・M&A・新会社】
| サンヴィレッジ | 2.21 |
▷サンヴィレッジ、系統用蓄電池500MWh調達合意
サンヴィレッジはSungrow Japanと取引量500MWhの蓄電池システム調達販売に関する基本合意を締結。全国で系統用蓄電所の開発を進め、再エネ普及と電力系統の安定化に貢献。
【企業/提携・M&A・新会社】
| TAOKE ENERGY | 2.20 |
▷TAOKE ENERGY、CATLと蓄電池300MWh調達契約
TAOKE ENERGYはCATLと2025年度に日本市場向け蓄電池300MWhを調達する契約を締結。系統用蓄電所の急成長を受け、昨年の350MWh調達に続き、さらなる供給確保へ。今後は共同投資による開発も視野に入れ、蓄電所事業拡大を進める。
【自治体/政策動向】
| 宮城県 | 2.19 |
▷宮城県、蓄電池誇大広告への注意喚起
宮城県は蓄電池の販売に関する誇大広告への注意を呼びかけ。SNS等で「支援金100%」「実質負担0円」など誤解を招く表現が増加しており、消費者に補助金制度の事前確認を促す。県の補助金は定額6万円であり、申請には要件を満たす必要がある。
【企業/広報・IR】
| グリーンエナジー・プラス | 2.19 |
▷系統用蓄電池工事着工
グリーンエナジー・プラスは千葉県印西市で系統用蓄電池システムの工事を開始。蓄電容量4MWhの大型システムを導入し、電力の安定供給と再生可能エネルギー活用を目指す。2025年3月の稼働開始を予定し、全国展開を視野に入れる。
【企業/研究・開発・実証】
| 河村電器産業 | 2.18 |
▷河村電器、福島にエネルギー研究施設建設
河村電器産業は、郡山西部第一工業団地でエネルギー関連技術の研究施設を建設予定。次世代配電・蓄電システムを中心に開発を加速し、脱炭素社会の実現を支援。福島県との協力を強化し、地域貢献を推進する。
【企業/製品・サービス】
| ニチコン | 2.18 |
▷公共・産業用蓄電システム開発
ニチコンはEV用充放電器と連携可能な公共・産業用蓄電システム「BSシリーズ」を開発。太陽光発電と組み合わせ、災害時の電源確保やEV活用を可能にする。東京ビッグサイトで開催の展示会で紹介予定。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 鈴与商事 | 2.18 |
▷鈴与商事、太陽光PPA＋蓄電池事業開始
鈴与商事がパワーエックスと協業し、太陽光発電と蓄電池を活用したPPA事業モデルの構築を開始。工場敷地内に導入し、需給調整市場での運用も検証。
【企業/広報・IR】
| IGS | 2.18 |
▷IGS、蓄電池の発火を防ぐ検査システムを展示
Integral Geometry Scienceは「BATTERY JAPAN 二次電池展」にて、世界初の蓄電池非破壊画像診断システムを出展。出荷前全数検査で品質管理を強化。
【企業/研究・開発・実証】
| アズビル | 2.17 |
▷アズビル、オフサイトPPA実証開始
アズビルはクリーンエナジーコネクトと共同で、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフサイトPPAサービスの実証を開始。発電量と建物のエネルギー利用を基に充放電を制御し、再エネ利用率を30％弱から90％へ向上させる。GX事業の一環として展開し、得られた知見を活かし、カーボンニュートラル社会の実現を支援する。
【企業/製品・サービス】
| パワーエックス | 2.17 |
▷パワーエックス、系統用蓄電システム受注
パワーエックスはクリハラントから合計2拠点の蓄電所向けに、蓄電容量24.6MWhの系統用蓄電システムを受注。初の特別高圧蓄電所への「Mega Power」導入へ。
【企業/提携・M&A・新会社】
| ミストラルエナジー | 2.17 |
▷ミストラル、系統用蓄電所仲介開始
ミストラルエナジーは系統用蓄電所の仲介専業を開始。発電所オーナーと購入希望者を結ぶプラットフォームを提供し、電力ネットワークの安定化を図る。
【企業/製品・サービス】
| トリナ・ソーラー | 2.16 |
▷トリナ・ソーラー、日本市場に大型産業用蓄電池を初納入
トリナ・ストレージは、大型産業用蓄電池「Elementa 2」を日本市場に初納入。高い安全性とエネルギー密度を誇り、長期安定稼働を実現。
【企業/研究・開発・実証】
| 明和工業 | 2.14 |
▷明和工業、水素蓄電システム試験運用開始
明和工業は、3月より新潟市で水素蓄電システムの試験運用を開始。ソーラーカーポートで発電した電力を活用し、水素を生成・蓄電する新技術を導入。高砂熱学工業やパナソニックと協力し、非稼働時の余剰電力を水素として蓄え、工場稼働時の電力供給を最適化する取り組み。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 東北大学 | 2.14 |
▷東北大学、電池材料の劣化をMRIで可視化
東北大学は、MRIを用いたリチウムイオン電池の劣化観察手法を開発。電池の充放電中に正極から溶出する金属イオンをリアルタイムで可視化。ドイツの研究機関と連携し、新電解液の効果を実証。長寿命化と安全性向上に貢献する技術として期待される。
【企業/製品・サービス】
| 関東電化工業 | 2.14 |
▷関東電化工業、LIBリサイクルプラント建設決定
関東電化工業は、水島工場内にリチウムイオン二次電池リサイクルプラントを建設することを決定。2024年度に着工し、2027年10月の完成を予定。住友金属鉱山と共同開発したリサイクル技術を活用し、高純度リチウム化合物として再資源化。欧州電池規則への対応を視野に入れ、NEDOの支援を受ける。
【企業/製品・サービス】
| レイテック | 2.14 |
▷レイテック、ZEH住宅向け蓄電池リース開始
レイテックとIBeeTは、ZEH住宅やマンション向けに蓄電池リースサービスを開始。住友電工製蓄電池を活用し、補助金適用で実質0円で導入可能。エネルギーコスト削減や災害対策にも貢献する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| フォーシーズ | 2.14 |
▷フォーシーズ、系統用蓄電所の接続権を取得
フォーシーズの子会社ファンタスティックフォー第1号が、オークモントから系統用蓄電所の接続権を譲受。
【企業/広報・IR】
| 安藤ハザマ | 2.14 |
▷安藤ハザマ、中津川市で系統用蓄電池事業参入
安藤ハザマと日本工営エナジーソリューションズが共同で、中津川市に系統用蓄電池事業を推進。出力20MW、容量80MWhの蓄電池を2025年3月に着工し、2028年稼働予定。
【企業/広報・IR】
| アイシン | 2.14 |
▷アイシン、小型FC発電機を開発し展示
アイシンは、小型で静粛性の高い「可搬型FC発電機」を開発。H2＆FC EXPOでコンセプトモデルを出展。水素カートリッジを燃料とし、カーボンニュートラル社会実現に貢献。
【企業/製品・サービス】
| ニチコン | 2.13 |
▷トライブリッド蓄電システム新登場
ニチコンは、太陽光発電・蓄電池・EVを統合制御する「トライブリッド蓄電システム ESS-T5/T6シリーズ」第3世代モデルを発表。電気代の最小化とエネルギー自給率向上を目指す。2月19日から開催の「SMART GRID EXPO」に出展予定。
【企業/製品・サービス】
| 住友電工 | 2.13 |
▷住友電工、新型レドックスフロー電池を発表
住友電工は、東京ビッグサイトで開催の「スマートグリッド展」にて新型レドックスフロー電池を発表。出力・エネルギー密度向上により低コスト・省スペース化を実現。2025年度受注開始予定。
【企業/広報・IR】
| パワーエックス | 2.13 |
▷オリンピア、蓄電所システム導入
パワーエックスは、オリンピアの新設蓄電所「OLY Power Storage 三室町」に大型定置用蓄電池「Mega Power」3台を納入し、運転を開始。東京都の補助事業に採択され、需給調整や電力供給に貢献する。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省・資源エネルギー庁 | 2.10 |
▷経産省、家庭用蓄電システム支援事業の補助事業者決定
経済産業省・資源エネルギー庁は、家庭用蓄電システム導入支援事業の補助事業者を発表。環境共創イニシアチブと大日本印刷を採択。再エネ拡大と分散型エネルギーの導入を推進する。
【企業/研究・開発・実証】
| パナソニックHD, あいおいニッセイ同和損保 | 2.7 |
▷パナソニック、蓄電池劣化予測で保険開発
パナソニックHDとあいおいニッセイ同和損保が、蓄電池劣化予測技術を活用した保険商品の開発で協定を締結。定置用蓄電池の普及促進とゼロカーボン社会実現を目指す。実証パートナーも募集し、技術開発を推進する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| テスホールディングス | 2.5 |
▷大和エナジーと系統用蓄電所開発で提携
テスホールディングスは大和エナジー・インフラと業務提携し、系統用蓄電所開発に取り組む。3年間で2GWhの蓄電池事業化を目指し、資金調達やプロジェクト開発を推進。再エネ普及と電力系統安定化を加速する。
【企業/製品・サービス】
| Yanekara | 2.5 |
▷Yanekara、家庭用蓄電池の試行販売開始
Yanekaraは、工事不要で設置可能な家庭用蓄電池「Yanekaraバッテリー」を試行販売。太陽光発電の自家消費を促進し、電気代削減に貢献。
【企業/研究・開発・実証】
| 九電みらいエナジー | 2.4 |
▷九電みらいエナジー、蓄電池の新ビジネス実証
九電みらいエナジーは、太陽光発電所に蓄電池を併設し、マルチユース運用を行う新たなビジネスモデルを実証。余剰電力を蓄電し、需給調整市場と卸市場で運用する。
【企業/製品・サービス】
| パナソニック | 2.3 |
▷誘導灯用交換用蓄電池の価格改定
パナソニックは、誘導灯・非常用照明器具用の交換用蓄電池の価格を2025年4月1日から約50%引き上げると発表。原材料価格や物流費高騰が背景で、安定供給維持のための措置。
【企業/製品・サービス】
| PowerX | 1.31 |
▷PowerX、蓄電池の認定販売施工会社制度開始
PowerXは産業用中型蓄電池『PowerX Cube』の認定販売施工会社制度を開始。開始時点で11社が参画し、2025年3月末までに50社以上へ拡大予定。全国での導入体制を構築する。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.30 |
▷定置用蓄電システム普及拡大会議
経済産業省は定置用蓄電システム普及拡大検討会の第5回会合を開催。三菱総合研究所による取りまとめ案が発表され、直近の政策動向や普及拡大の課題について議論が行われた。
【企業/製品・サービス】
| 東邦ガス | 1.29 |
▷蓄電池VPPサービスが新エネ大賞受賞
東邦ガスの家庭用蓄電池VPPサービス「わけトク」が新エネルギー財団会長賞を受賞。逆潮流電力の買い取りを通じ、電力需給安定化と経済的メリットの両立を実現。
【企業/製品・サービス】
| アンカー・ジャパン | 1.29 |
▷アンカー・ジャパン、家庭用蓄電池事業に参入
アンカー・ジャパンは家庭用蓄電池「Anker Solix XJシリーズ」を展開開始。オンライン見積もりとワンストップ導入を特徴とし、災害対策や電気代削減を支援。
【企業/広報・IR】
| パワーエックス | 1.29 |
▷パワーエックス、「新エネ大賞」受賞
パワーエックスの再エネ電力サービス「X-PPA」が、新エネルギー財団の「新エネ大賞」会長賞を受賞。蓄電池を活用した安価な再エネ供給を実現し、普及促進に貢献。
【企業/研究・開発・実証】
| 三菱ふそう | 1.28 |
▷三菱ふそうの「eCanter」バッテリー再利用
三菱ふそうは「eCanter」の使用済みバッテリーを充電器一体型蓄電システムに再利用する実証実験を開始。CONNEXX SYSTEMSと協力し、京都府向日市役所や川崎製作所に設備を設置。市公用車やEVトラックの充電に活用し、2026年の実用化を目指す。
【企業/政策動向】
| ミツウロコグリーンエネルギー | 1.28 |
▷「系統用蓄電池導入支援事業」に採択
経産省の支援事業でミツウロコ北海道北広島第一・第二蓄電所が採択。再エネ拡大と電力系統の安定化を図る取り組みを推進。
【企業/製品・サービス】
| ヒューリック | 1.28 |
▷ヒューリック、蓄電池事業に1000億円投資
ヒューリックは系統用蓄電池事業に1000億円の投資を決定。脱炭素社会の実現を目指し、再エネ拡大と電力安定供給を推進。組織再編でエナジーソリューション事業を統合し、新体制を構築する。
【企業/製品・サービス】
| 中部住器 | 1.23 |
▷中部住器、楽天市場でテスラ蓄電池販売開始
中部住器がテスラ社製蓄電池パワーウォールを楽天市場で販売。省エネと快適な暮らしを実現し、家庭のエネルギー効率化に貢献。
【企業/製品・サービス】
| LEシステム | 1.23 |
▷VRFB用電解液をスペイン発電所へ出荷開始
LEシステムがスペインの大規模蓄電所向けにバナジウムレドックスフロー電池（VRFB）用電解液の初の大規模出荷を実現。
【企業/製品・サービス】
| 日産自動車 | 1.22 |
▷日産がLFPバッテリー工場を新設
日産自動車が福岡県北九州市にLFPバッテリー工場を建設。投資額は1533億円、2028年稼働予定。地域活性化と雇用創出に貢献。
【各種団体/研究・開発・実証】
| 静岡市・LEALIAN他 | 1.20 |
▷可搬型蓄電池を活用した実証実験を開始
静岡市、静岡ガス、LEALIAN、nicomobiが共同で可搬型蓄電池を搭載したEVを活用し、運用実証実験を開始。再エネの有効活用と地域防災力向上を目指し、実証データを収集する。
【企業/研究・開発・実証】
| ENEOS Power | 1.20 |
▷家庭用蓄電池で電力需給を安定化
ENEOS Powerが家庭用蓄電池を用いた新たなサービスの実証実験を開始。需給バランス安定化と経済性の検証を実施し、蓄電池遠隔制御技術の事業化を検討する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| サンヴィレッジ・エムエル・パワー | 1.20 |
▷系統用蓄電所開発で北陸電力管内に合意
サンヴィレッジとエムエル・パワーが北陸電力管内に系統用蓄電所を開発。2MW/8MWhクラスの施設を建設し、需給調整市場での運用を目指す。再エネ拡大と電力安定化に貢献する。
【企業/研究・開発・実証】
| 荏原環境プラント | 1.16 |
▷荏原環境プラント、埼玉県のリチウムイオン電池回収に協力
荏原環境プラントが埼玉県のリチウムイオン電池回収実証試験に参画。IoT収集ボックスを開発・提供し、レアメタル回収を支援。
【府省庁/政策動向】
| 埼玉県 | 1.15 |
▷使用済みリチウムイオン電池収集の実証試験を実施
埼玉県が家庭用リチウムイオン電池の回収実証試験を小売店舗で実施し、レアメタル回収と分別回収スキームの構築を目指す。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 京都大学 | 1.15 |
▷京大、全固体フッ化物電池で新正極開発
京大が分子状窒素で高エネルギー密度を実現する全固体フッ化物イオン電池用正極材料を開発。Cu3N正極が既存材料の2倍超の容量を実現。研究はトヨタなどとの共同で進行し、電池性能の革新を示す。
【企業/製品・サービス】
| Three innovation | 1.14 |
▷初期費用0円！新サービス「まもリース」開始
Three innovationが省エネ機器を初期費用0円でリースする「まもリース」を開始。長期保証や無償譲渡などで家庭向け電力コスト削減を目指す。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 群馬大学, ADEKA | 1.10 |
▷世界最軽量リチウム電池の開発に成功
群馬大学とADEKAがSPANファイバーを用いた世界最軽量リチウム－硫黄二次電池の開発に成功。Nature Portfolioに研究成果が掲載され、エネルギー密度750Wh/kgを超える性能を実証。
【企業/提携・M&A・新会社】
| パワーエックス | 1.7 |
▷パワーエックス、系統用蓄電所パッケージを受注
パワーエックスとニシム電子工業、昭電テックスが蓄電所高圧パッケージをNCSアールイーキャピタルから受注。2025年10月運転開始予定で、再エネ安定供給を目指す。
【企業/研究・開発・実証】
| NCSアールイーキャピタル | 1.7 |
▷福岡に新蓄電所設立、需給調整で安定供給へ
NCSアールイーキャピタルと九電みらいエナジーは福岡に蓄電所を設立。再エネ電力の安定供給や売電ロス削減を目指す事業で、2050年カーボンニュートラルに貢献。