【政策】経済産業省:IoT機器のJC-STARとEUサイバーレジリエンス法を技術比較、日欧の制度連携を強化
経済産業省は11月4日、IoT製品向けのセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度「JC-STAR」と、欧州連合(EU)のサイバーレジリエンス法(CRA)の制度・技術要件を比較する日EU協力を本格化すると発表した。在欧日系ビジネス協議会(JBCE)と、EUの支援を受けた標準化プロジェクト「StandICT.eu」の事務局が10月26日に協力覚書を締結。経済産業省と情報処理推進機構(IPA)も参加する技術ワーキンググループで、両制度の共通点と相違点を分析する。
JC-STARは2025年3月に運用を開始し、ルーターやネットワークカメラ、センサーなどのIoT製品の安全性を評価する。EUのCRAは2024年12月に発効し、脆弱性・インシデント報告義務が2026年9月から適用、主要なセキュリティ要件は2027年12月から適用予定。日本は2026年1月に英国PSTI法、同年6月にシンガポールのCLSとの相互承認を開始している。EUとの技術比較を通じて国内企業の国際制度対応を円滑にするとともに、設計段階から安全性を確保する製品の普及を後押しする。
【出典】
▷セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)とEUサイバーレジリエンス法(CRA)の制度比較に向けた日EU協力が本格化します(METI/経済産業省)
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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