【政策】環境省:太陽電池リサイクル法の下位法令を検討、対象重量3.7kg以上・大量廃棄50t以上を提案
環境省と経済産業省は2026年10月30日、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令策定に向けた第1回検討会を開催し、太陽電池の対象範囲や大量廃棄事業者の届出基準について審議した。提示資料では、法の対象となる太陽電池の重量下限を1枚当たり3.7kg以上とする案を示した。過去に国内導入された一般的な太陽光パネルを幅広く対象に含めつつ、リサイクル効果が限定的な小型・軽量製品を除外する考え。素材別ではシリコン系、CIS・CIGS系、CdTe系を候補とし、両面ガラス型や建材一体型も対象に含める方向を提示した。一方、再資源化技術が未確立の有機系などは原則対象外とする案を示した。
多量の事業用太陽電池を廃棄する事業者に事前計画の届出などを求める基準については、廃棄重量50t以上とする案を提示した。国内導入機種の重量分布、想定排出量、対象設備の規模を比較し、40t以上では比較的小規模な設備まで対象となる点などを考慮した。廃棄を分割して届出を回避する行為への対応も論点とした。いずれも検討段階の提案で、基準の確定ではない。今後、11月に事業計画の認定基準や処理基準、12月に判断基準などを議論し、2027年春ごろに政省令・告示を公布、同年秋から冬ごろの施行を見込む。
【出典】
▷「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令の策定等に係る検討会(第1回)
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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