【防災・防犯・事故等】消費者庁：ポータブル電源などの重大製品事故23件を公表、EcoFlow製品の火災やリコール対象製品の事故に注意喚起

消費者庁は10月16日、消費生活用製品安全法に基づいて報告された重大製品事故23件を公表した。内訳は製品起因が疑われる事故11件と、製品起因か否かが特定できていない事故12件。ポータブル電源やリチウムイオン電池内蔵充電器、コードレスイヤホンなど、リコール対象製品で発生した火災事故を特記事項として取り上げた。EcoFlow Technology Japanが輸入したポータブル電源では、充電中の焼損火災や保管中の発火事例を報告した。対象製品には「EcoFlow RIVER Pro」（対象5万7000台）と「EFDELTA」（同2万9000台）が含まれる。両製品はそれぞれ回収・交換などの対応が進められており、今回報告された火災とリコール事象との因果関係については調査が続いている。

このほか、平南商事が輸入した「HAIARA モバイルバッテリー W5PRO」では充電中の火災が発生し、対象100台の回収・返金を実施している。オーディオテクニカのコードレスイヤホン「ATH-SQ1TW2」では充電ケースからの発煙事故が報告され、対象4万4600台について充電ケースの回収・交換を進めている。消費者庁は対象製品を保有する消費者に対し、リコール情報や事業者が示す使用停止・交換などの対応方法を確認するよう呼びかけている。今回の公表には電気ストーブ、扇風機、換気扇、ヒートポンプ式電気給湯機などの事故も含まれる。公表内容は速報段階の情報を含み、事故原因が確定していない案件については今後の調査結果により内容が変更される可能性がある。

【出典】
▷消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(ポータブル電源(リチウムイオン)、リチウム電池内蔵充電器、イヤホン(コードレス式、マイク付、リチウムイオンバッテリー内蔵))(10月16日)
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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