【自治体】日野市：再配達削減へ置き配バッグを4000世帯に無料配布、容量57Lの専用製品で物流負担とCO₂排出削減

東京都日野市は、宅配便の再配達削減と環境配慮行動の普及を目的に、市内4000世帯を対象とした置き配バッグの無料配布事業を開始した。2026年10月1日から申込受付を開始しており、応募者が4000世帯を超えた場合は抽選で配布する。対象は市内に住民登録があり、置き配バッグを利用する意思を持つ世帯で、集合住宅の場合は設置に関する管理規約などの遵守が条件となる。1世帯につき1件の応募を受け付け、利用状況などに関するアンケートへの協力も求める。

配布する日野市オリジナルの置き配バッグは、収納時の大きさが縦横約13cmで、使用時は容量57Lとなり、一般的な120サイズまでの荷物に対応する。撥水加工生地を採用しているが、完全防水ではない。国土交通省によると、2024年10月時点の宅配便再配達率は約10.2％で、再配達に伴うCO₂排出量は年間約25万4000トン、ドライバーの労働力損失は約6万人分と推計されている。市は置き配の普及によって配送車両の走行を減らし、温室効果ガス排出量と物流事業者の負担軽減につなげる。

【出典】
▷再配達削減のために（置き配バッグ配布事業）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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