【政策】経済産業省：2027年度以降の再エネ支援制度を検討、屋根設置型太陽光への重点化と国民負担抑制が焦点

経済産業省は10月28日、第117回調達価格等算定委員会を開催し、2027年度以降の再生可能エネルギーの調達価格やFIP基準価格、入札制度などの検討に向けた論点案を示した。

政府が2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を4～5割程度とする見通しを掲げており、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進める方針を示している。

今回の資料では、メガソーラー開発を巡る地域との摩擦を背景に、屋根設置型太陽光やペロブスカイト太陽電池など、地域との共生に配慮した設備への支援重点化を重要な検討課題に位置づけた。

再生可能エネルギーの導入を巡っては、物価上昇などに伴い一部の電源で開発・建設費の上昇も見られる。中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー安全保障の重要性も踏まえ、再エネの導入拡大を促しつつ、電気料金を通じた負担の増加を抑える価格設定や電源ごとの入札制度について、中長期的な視点から議論を進める。

資源エネルギー庁の資料によると、2024年度の国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は23.1％で、太陽光発電は9.9％を占めた。2024年時点の日本の再エネ導入容量は世界6位、太陽光発電は世界4位となっている。

2026年3月末時点では、FIT制度開始後に新たに運転を開始した再エネ発電設備が約8,663万kW、FIT・FIPの認定容量は約1億221万kWに達した。一方、2026年度の買取総額は4.9兆円、再エネ賦課金による国民負担は3.2兆円、賦課金単価は1kWh当たり4.18円を見込む。買取総額のうち事業用太陽光発電が約3兆円と61％を占めており、支援制度の効率化が課題となる。

太陽光発電のコストは2025年下期で国内10.0円/kWhと世界の5.7円/kWhを上回る。資料では、2025年度下期から導入した初期投資支援スキームについても整理し、事業用の屋根設置型太陽光は最初の5年間を19円/kWh、その後の15年間を8.3円/kWh、住宅用太陽光は最初の4年間を24円/kWh、続く6年間を8.3円/kWhとする仕組みを示した。

風力、地熱、中小水力、バイオマスについても設備費用や市場環境、持続可能性などを踏まえた支援制度を検討する。再エネの主力電源化に向け、電源ごとのコスト構造や地域への影響を価格制度にどう反映するかが焦点となる。

【出典】
▷第117回調達価格等算定委員会（METI/経済産業省）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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