【調査】WWFジャパン：世界の野生生物個体群の規模が平均73%減少、生物多様性の回復へエネルギー・食料・金融の構造転換を提言

WWFジャパンは10月8日、WWFとロンドン動物学協会（ZSL）がまとめた「生きている地球レポート2026」を公表した。世界5790種の野生生物を対象に個体群の規模の変化を分析した結果、1970年から2022年までに平均73%減少したことが明らかになった。主な要因として、生息地の喪失や劣化、乱獲などの過剰利用、気候変動、汚染、外来種の侵入などを挙げた。特に淡水域での減少が大きく、水資源の過剰利用や河川改変、ダム建設による生息地の分断が影響している。一方、調査対象の個体群のうち7%は安定し、43%は増加傾向を示した。野生のトラは2010年の約3200頭から2025年には約5700頭へ回復するなど、継続的な保全活動による成果も確認された。

報告書では、生物多様性の損失を食い止めるため、エネルギー、食料、金融の3分野における社会・経済システムの転換を求めた。化石燃料利用に伴う温室効果ガスの排出や農業による生息地の劣化、自然に悪影響を及ぼす経済活動への資金流入を主要課題に位置付けた。2023年には自然を損なう活動に約7兆3000億ドルが投じられた一方、自然保全・回復への資金は約2200億ドルにとどまった。エネルギー分野では太陽光発電のコスト低下やEV普及が進み、望ましい変化が加速する「ポジティブ・ティッピングポイント」が形成されつつあると分析した。WWFは10月19日からアルメニアで開催される生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）を前に、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復に転じる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取り組みの強化を訴えた。

【出典】
▷地球環境の危機と希望～『生きている地球レポート2026』を発表｜WWFジャパン
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。