【自治体】横浜市：公共16施設のPPA事業者に東急パワーサプライ、2028年3月以降に電力供給

横浜市は、2026年度の公共施設への再生可能エネルギー等導入事業で、PPA事業の受託候補者に東急パワーサプライを選定した。複数区局にまたがる16施設を導入候補とし、太陽光発電設備と蓄電池を設置する。市内中小企業を最大限活用する提案や太陽光設備の出力、全施設への蓄電池設置、非常時の自動切り替え機能、防水改修への対応などを評価した。

市は公共施設で再生可能エネルギーを地産地消し、平常時の温室効果ガス排出削減と非常時の防災用電源確保を両立する。2026年10月に事業協定を締結し、同月から2027年度にかけて詳細調査と導入工事を進める。電力供給は2028年3月以降を予定する。候補施設には区庁舎や土木事務所、資源循環局の事務所、消防署、横浜市民防災センターなどが含まれる。

【出典】
▷PPAによる令和８年度公共施設への再生可能エネルギー等導入事業を実施する事業者を選定しました
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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