【調査】日本木造住宅産業協会：会員の住宅着工8万650戸で1.5％増、断熱等級5以上は戸建ての78.2％

日本木造住宅産業協会は、2025年度の「木住協自主統計調査」をまとめた。住宅生産事業者である1種正会員467社を対象に実施し、374社が回答した。住宅着工戸数は前年比1.5％増の8万650戸。このうち戸建て住宅は1.7％減の7万1117戸だった一方、共同住宅は33.4％増の9533戸となった。戸建てのうち平屋は1万3516戸で19.0％を占めた。

断熱等級5以上の住宅は戸建てが5万5617戸で構成比78.2％、共同住宅が5176戸で54.3％となった。長期優良住宅の認定戸数は戸建てで3万5487戸、会員の戸建て着工に占める割合は49.9％だった。太陽光発電を搭載した戸建て住宅は前年度比1.0％増の2万6550戸で構成比37.3％。ZEHとNearly ZEHを合わせた適合住宅は2万3149戸となり、戸建て着工に占める比率は32.6％と前年から0.6ポイント上昇した。

【出典】
▷【2025年度（令和7年度）木住協自主統計調査】報告書の発行について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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