【市況】アットホーム：首都圏の賃貸業況は2期連続DI50超、東京23区の売買は価格高騰などで大幅低下

アットホームは、2026年4～6月期の地場不動産仲介業の景況感調査をまとめた。賃貸の業況は首都圏で2期連続してDIが50を上回り、繁忙期後も底堅く推移した。一方、近畿圏では転居の減少などを背景にDIが低下した。首都圏では家賃上昇が続くものの、賃上げや福利厚生の拡充を背景として、若年層を中心に高額物件の成約を支える動きもみられた。

売買では東京23区の業況DIが前期の50超から大幅に低下した。特に都心3区の落ち込みが目立ち、価格高騰や金利上昇を受けて実需層による購入見送りが増加。投資家や外国人需要にも停滞感がみられ、成約減少に伴う在庫の積み上がりも表れた。調査は全国13都道府県14エリアのアットホーム加盟店を対象に6月12～25日に実施し、1937店から有効回答を得た。2014年の調査開始から今回で50回目となる。

【出典】
▷2026年4～6月期 地場の不動産仲介業における景況感調査
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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