【政策】経済産業省：再エネ拡大へ送電網の先行整備を検討、系統用蓄電池の接続ルール強化も議論

経済産業省は8月24日、第4回再生可能エネルギー主力電源化小委員会を開き、再生可能エネルギーの導入拡大やデータセンターなどによる電力需要増加を見据えた電力ネットワークの次世代化について議論した。

地内系統の整備には用地取得や地元理解、工事人員、機材調達などに多額の費用と長期間を要するため、需要や電源の接続が具体化してから対応する従来型の整備では、迅速な接続が難しくなる懸念がある。一般送配電事業者などが将来需要を踏まえた整備計画を策定し、国や電力広域的運営推進機関が技術面や工事内容の妥当性を確認したうえで、先行的・計画的な整備を進める方向を示した。

確認を受けた整備計画については、電力広域機関による貸付制度の対象に加えることも検討する。データセンター集積など将来需要を先取りする案件には補助金を原資とする融資、大規模投資で民間資金だけでは不足する案件には財政投融資を活用する仕組みを想定する。

北海道と本州を結ぶ海底直流送電では概算工事費1.5～1.8兆円、工期6～10年程度が見込まれ、従来のコーポレートファイナンスに加え、SPCを活用したプロジェクトファイナンスも検討課題となっている。送電線整備費については、託送料金、再エネ賦課金、卸電力取引所の値差収益などを組み合わせて回収する仕組みを活用する。

系統用蓄電池の急増に伴う系統接続手続きも主要議題となった。2026年3月末時点で連系済みの系統用蓄電池は約84万kWにとどまる一方、接続検討の受付容量は約1億9114万kW、契約申込みは約3527万kWまで積み上がっている。

接続希望案件のすべてが実際の事業化につながるわけではなく、接続検討数の増加が他の発電設備を含む系統アクセス手続きにも影響を及ぼしている。これまで経産省は、接続予定地に関する書類提出の義務化、1事業者当たりの接続検討申込数の上限設定、土地使用権原の提出、契約申込み時の保証金引き上げなどを順次導入してきた。

今後は接続検討料の引き上げを含む料金体系の見直し、土地確保に関する追加要件、低圧系統用蓄電池への規律導入、電源種ごとの接続順位の在り方などを検討する。契約申込み済み案件についても、容量を確保したまま工事や事業化が停滞している案件の実態を調査し、正当な理由なくスケジュールを遅らせている場合の容量の扱いなどを整理する方針。

東京電力ホールディングスの岡本浩オブザーバーは、蓄電池を太陽光発電やデータセンターと組み合わせることで再エネ導入拡大や系統の柔軟性向上につながる一方、需給調整市場への参加のみを目的とする案件などが接続検討の増加や契約後の停滞につながっている可能性を指摘。送電網整備と需要・電源・蓄電池の立地誘導を一体的に進める必要性も示した。

【出典】
▷総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー主力電源化小委員会（第4回）（METI/経済産業省）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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