【次世代自動車・充電器】次世代自動車振興センター：熊本地震・千葉豪雨の被災充電設備、廃棄時の補助金返納を免除

次世代自動車振興センターは、令和8年熊本地震と令和8年8月千葉豪雨で被災した充電設備およびV2H充放電設備について、廃棄処分する際の財産処分手続きを公表した。補助金を利用して導入した設備が災害で使用不能となった場合、所定の財産処分承認申請書に被災を証明する書類などを添えて提出することで、補助金の返納を免除する。

財産処分の申請は被災対応が一段落してからでも差し支えなく、2027年1月末を提出の目安としている。災害による設備損壊を理由とする処分について、通常の財産処分に伴う補助金返納義務を免除することで、充電インフラやV2H設備を導入した事業者などの復旧負担を軽減する。

【出典】
▷＜重要＞令和８年熊本地震および令和８年８月千葉豪雨で被災した充電設備・V2H充放電設備の財産処分対応について_CEV、EV・PHEV用充電設備、水素ステーションの補助金交付を行う次世代自動車振興センター
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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