【政策】資源エネルギー庁：系統用蓄電池の接続申請急増で規律強化へ、検討料引き上げや低圧対策を議論

資源エネルギー庁は、次世代電力系統ワーキンググループを開き、系統用蓄電池などの迅速な系統連系に向けた追加対策を示した。系統用蓄電池の接続検討申し込みは2022年度の約600件から2025年度には約2万5000件へ増加し、契約申し込みも約40件から約3900件へ拡大した。2026年3月末時点の接続検討容量は約1億9114万キロワット、契約申し込み容量は約3527万キロワットに達する一方、連系済みは約84万キロワットにとどまる。

接続枠を確保する目的の確度が低い案件が、再生可能エネルギーを含む他設備の接続検討に影響する懸念がある。今後は接続検討料の引き上げ、土地確保を確認する要件の追加、低圧系統用蓄電池への手続き導入、電源種別の取り扱いなどを検討する。契約申し込み済み案件についても進捗状況を調査し、事業者都合で工事を遅らせている場合の系統容量の扱いを整理する。

【出典】
▷第12回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー主力電源化小委員会／電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会次世代電力系統ワーキンググループ（METI/経済産業省）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。