【補助金】環境共創イニシアチブ：再エネ併設蓄電池23件の交付を決定、補助総額は約45億円に

環境共創イニシアチブは、令和7年度補正予算による「再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業」の交付決定結果を公表した。2026年3月24日から5月29日まで申請を受け付け、岩手県から鹿児島県までの23件を採択した。公表資料に基づく補助金額の合計は約45億円となる。

採択先には東急不動産、アポロガス、エネルギア・ソリューション・アンド・サービス、エネ・シード、キナン、デンケンなどが含まれる。地域別では茨城、栃木、群馬、福岡、長崎、熊本、宮崎などで複数の事業を選定した。補助額は1件当たり約4,500万円から17億円超まで幅があり、最大は宮崎県で事業を実施するGlobal New Energy Togoの17億3,180万円。再生可能エネルギー発電設備に蓄電システムを併設し、発電電力の有効利用や電力需給の安定化につなげる設備導入を後押しする。

【出典】
▷SII：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜交付決定について（令和7年度補正再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。