【調査】博報堂：脱炭素行動の実践率が25.2％へ低下、10代と70代は積極姿勢を維持

博報堂の「博報堂SXプロフェッショナルズ」は、第7回「生活者の脱炭素意識＆アクション調査」の結果を公表した。直近1年間に気候危機を実感した人は67.6％に達した一方、脱炭素を意識して行動している人は25.2％にとどまり、前年から8.3ポイント低下した。調査は全国の15～79歳の男女1442人を対象に実施した。

年代別では、脱炭素社会の必要性を感じる割合が10代で77.7％、70代で79.5％となり、全体平均の65.6％を上回った。20～40代では中立的な回答が増え、行動できない理由として「具体的に何をすればよいか分からない」「お金や手間がかかりそう」などが目立った。企業には脱炭素型の商品開発や具体的な情報発信に加え、若年層が参加しやすいイベントやキャンペーンなど、義務感より楽しさや体験を重視した仕組みが求められる。

【出典】
▷博報堂「第七回生活者の脱炭素意識＆アクション調査」を実施約7割が気候危機を実感するも、脱炭素社会に向けた行動実践度は前年から8.3pt減。10代・70代の積極姿勢が顕著な一方、20～40代は消極的中立層が目立つ傾向。今後の行動促進には義務感ではなく、「楽しさ・体験」の仕組み設計が鍵に｜お知らせ｜博報堂HakuhodoInc.
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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