【政策】国土交通省：改正建築物省エネ法案が参院可決、大手住宅供給者に脱炭素計画と毎年度報告を義務化

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案が7月24日、参議院本会議で可決された。法案は3月27日に内閣が提出し、6月4日に衆議院、7月23日に参議院国土交通委員会をそれぞれ通過した。規格化された住宅を一定戸数以上供給し、市場占有率が特に大きい事業者を国土交通大臣が指定する制度を設ける。指定事業者には、省エネ性能向上に向けた中長期計画の作成と取組状況の毎年度報告を求める。

一定規模以上の特定用途建築物を新築・増改築する建築主には、資材製造から建設、使用、解体までの建築物通算炭素排出量を評価し、削減計画と評価結果を国土交通大臣へ届け出る仕組みを導入する。建築材料メーカーには炭素排出量原単位の表示、建築士や建設業者には削減策の説明を努力義務として課す。登録機関による建築物環境性能の認証制度や、省エネ性能の高い建築物に対する容積率特例も盛り込んだ。主要規定は公布から2年以内に施行する。

【出典】
▷建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案：参議院
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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