【脱炭素・SDGs・ESG】ふるさと熱電：わいた第2地熱発電所をFIPへ移行、複数需要家に15年間環境価値を供給

ふるさと熱電は、熊本県小国町で運営する出力4995kWの「わいた第2地熱発電所」を、2026年6月1日付で固定価格買取制度（FIT）からFIP制度へ移行した。発電所の環境価値は、NTTアノードエナジー、肥後銀行、ジャパンセミコンダクターなど複数の需要家へ約15年間供給する。

取引には、1発電所の環境価値を複数需要家へ提供するマルチオフテイク方式を採用し、デジタルグリッドがアグリゲーターを務める。年間想定発電量は約3500万kWhで、一般家庭約8950世帯分に相当する。地熱発電の24時間安定した発電特性を生かし、市場価格とプレミアムを組み合わせた売電収入の確保や、需要家企業と地域の継続的な関係構築を図る。

【出典】
▷地域と企業をつなぐ地熱発電を推進　- わいた第2地熱発電所、FIP制度へ移行 –
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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