【政策】公正取引委員会：物流取引で荷主779者に注意喚起、荷待ち・支払遅延・買いたたきが上位

公正取引委員会は、令和7年度に実施した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果を公表した。荷主と物流事業者向けのアンケートに加え、コスト上昇分の取引価格への反映について協議せず価格を据え置く行為などが疑われる事案を対象に、荷主105名への立入調査を実施した。調査結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主779名に注意喚起文書を送付した。

注意喚起の行為類型では、不当な給付内容の変更ややり直し、代金の支払遅延、買いたたきが多かった。荷待ちに伴う追加費用を支払わない事例や、運賃を支払期日後に支払う事例、労務費などの上昇を認識しながら協議の場を設けず運賃を据え置く事例が示された。今後は関係省庁と連携し、取適法や貨物自動車運送事業法も含めて物流分野の取引適正化を進める。

【出典】
▷(令和8年6月25日)令和7年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果等について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。