【公募】環境省：都市間連携事業の2次公募で6件採択、途上国都市の脱炭素化支援を拡充

環境省は、令和8年度「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の2次公募採択結果を公表した。13件の応募があり、外部評価委員会による審査を経て6件を採択した。公募期間は2026年4月30日から5月29日まで。事業では、日本の自治体が持つ脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウを活用し、途上国のパートナー都市の脱炭素化を後押しする。3次公募は予定していない。

同事業は、日本の自治体と海外都市の連携を基盤に、民間企業や研究機関などが脱炭素設備の導入に向けた案件発掘・形成調査、制度構築支援、人材育成を一体的に進める仕組みとなる。これまでに、都市間連携事業の成果を活用し、二国間クレジット制度による30件以上の環境インフラ案件が実現した。JICAや国際開発金融機関との連携も進み、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラムの中核事業に位置付けられている。日本の脱炭素技術の国際展開を広げる政策支援として、採択案件の具体化が焦点となる。

【出典】
▷令和８年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務２次公募採択結果について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。