【調査】経済産業省：価格転嫁率は54.2％に改善、官公需は48.4％へ低下し課題残る

経済産業省は、中小企業庁が実施した「価格交渉促進月間」2026年3月のフォローアップ調査結果を公表した。受注側中小企業30万社を対象に、価格交渉、価格転嫁、支払条件の状況を調べた。回答企業数は6万9625社で、回答から抽出される発注側企業数は延べ9万1233社。価格転嫁率は前回から約1ポイント上昇し54.2％となった。コスト要素別では、原材料費55.7％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％だった。

価格交渉が行われた割合は90.7％に微増した。一方、価格交渉があっても全額転嫁に至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について納得できる説明があったとの回答は約6割にとどまった。官公需の価格転嫁率は前回から約4ポイント低下し48.4％。都道府県や市区町村で低い傾向がみられた。取引代金の支払では現金のみが87.5％に増えた一方、支払期日が60日を超える企業も6.6％残った。中小企業庁は価格転嫁と取引適正化対策を継続する方針を示した。

【出典】
▷価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果を公表します（METI/経済産業省）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。