【政策】首相官邸：官民投資ロードマップで2040年370兆円超、17戦略分野の成長投資を推進

政府は2026年6月24日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を開き、戦略17分野の主要な製品・技術に関する官民投資額や地域未来戦略の政策パッケージを議論した。ペロブスカイト太陽電池、量子コンピュータ、次世代船舶、植物工場、フィジカルAIなどを重点分野に位置付け、62の主要な製品・技術で2040年までに総額370兆円超の官民投資を見込む内容となった。

高市総理は、国内投資不足を成長力低迷の要因に挙げ、補正予算依存からの脱却と当初予算による計画的な投資支援を進める考えを示した。地域未来戦略では、戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの3類型を通じて地方の投資を促す。令和9年度予算編成では「強く豊かな日本」投資枠を設け、民間設備投資や潜在成長率の引き上げにつながる施策を重点化する方針を掲げる。

【出典】
▷経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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