【調査】野村総合研究所：2040年度の新設住宅着工61万戸を予測、ZEHは既存住宅改修が焦点

野村総合研究所は、日本の2026～2040年度の新設住宅着工戸数と、2025～2040年のリフォーム市場規模を推計・予測した。新設住宅着工戸数は2030年度に80万戸、2040年度に61万戸となる見通し。利用関係別では2040年度に持家14万戸、分譲住宅18万戸、貸家29万戸を見込む。広義のリフォーム市場はわずかに成長し、2040年に9.2兆円に達する見込みで、2024年の約8.3兆円から拡大する。

同社は2050年に住宅ストック平均でZEH基準の省エネ性能を確保する目標に向け、新築住宅だけでは不十分と指摘する。居住世帯のある住宅ストックは2025年度に5626万戸で、新築は全体の約1％にとどまる。今後は高性能な新築住宅の供給に加え、既存住宅3000万戸の省エネ改修、老朽化住宅の除却を組み合わせる必要がある。新築ZEHの普及を出発点に、既存ストックの性能底上げが住宅分野の脱炭素で重要な論点となる。

【出典】
▷野村総合研究所、2026～2040年度の新設住宅着工戸数を予測
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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