【決算】マツダ：営業利益72％減、米関税影響と販売台数減が収益圧迫

マツダの2026年3月期連結決算は、売上高が前期比2.0％減の4兆9181億円、営業利益が72.3％減の515億円、経常利益が30.2％減の1318億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は69.2％減の350億円。米国の関税政策が輸出比率の高い同社の収益を大きく圧迫し、営業利益の増減要因では関税影響が1549億円の減益要因となった。グローバル販売台数は6.1％減の122万3000台となり、米国でメキシコ製「CX-30」の生産抑制に伴う販売減少も響いた。

商品面では、新型「MAZDA CX-5」を公表し、欧州と北米で販売を開始した。中国では新型電動車「MAZDA EZ-60」、欧州では「MAZDA6e」を投入し、電動化市場への対応を進めた。2027年3月期は、新型CX-5のグローバル展開本格化などにより、売上高5兆5000億円、営業利益1500億円を見込む。年間配当は2026年3月期と同じ1株55円を予定し、安定配当の維持を掲げる。

【出典】
▷2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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