【市況】国土交通省：新設住宅着工が12.9％減、持家・貸家・分譲がそろって減少

国土交通省は、2025年度の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は71万1171戸と前年度比12.9％減少し、前年度の増加から再び減少に転じた。新設住宅着工床面積も5456万8000平方メートルで13.2％減となった。利用関係別では、持家が19万5111戸で12.6％減、貸家が30万8906戸で13.5％減、分譲住宅が20万563戸で12.6％減となり、主要区分がいずれも落ち込んだ。

分譲住宅のうちマンションは8万2881戸で21.2％減、一戸建住宅は11万5200戸で5.9％減だった。地域別では首都圏が9.9％減、中部圏が11.1％減、近畿圏が10.3％減、その他地域が17.6％減。民間非居住建築物も事務所、店舗、工場、倉庫が減少し、全建築物の着工床面積は9271万平方メートルと11.3％減少した。住宅・建築市場の調整局面が鮮明になっている。

【出典】
▷建築着工統計調査報告（令和7年度計分）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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