【太陽光発電】送配電網協議会：再エネ出力制御の抑制策を整理、全国導入量は1億kW超に拡大

送配電網協議会は、再生可能エネルギーの最大限利用に向けた一般送配電事業者の取り組みをまとめた資料を公表した。太陽光発電を中心に再エネ導入量は増加を続け、2024年12月末時点で全国の導入量は約1億60万kWに達した。2025年度ゴールデンウイーク期間中の昼間最小需要相当である約6900万kWを大きく上回り、春や秋の軽負荷期には供給力が需要を超える局面が生じやすくなっている。

同資料では、火力発電の出力抑制、揚水発電や蓄電池の活用、地域間連系線の活用、再エネ出力予測精度の向上、出力制御のオンライン化などを通じ、出力制御量を抑えながら再エネ導入拡大を図る方針を示した。太陽光・風力の発電量は2018年度の660億kWhから2024年度に1046億kWhへ拡大した一方、出力制御量は1億kWhから16億kWhにとどまる。2026年3月には東京エリアでも再エネ出力制御を実施し、全エリアで実施実績が生じた。今後はノンファーム型接続や連系線増強、慣性力・同期化力の確保など、系統安定と再エネ拡大の両立が焦点となる。

【出典】
▷【知っトク！送配電】再生可能エネルギーの最大限の利用に向けた取組み
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。