【補助金】新潟県：雪国型ZEHなど導入補助を改正、太陽光は最大31.5万円で蓄電池やV2Hも支援

新潟県は、2026年度の雪国型ZEH等導入促進補助金の内容を公表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の温室効果ガス排出削減と雪国型ZEHの普及を後押しする。県独自基準の雪国型ZEHに加え、太陽光発電設備、蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、地中熱設備を補助対象に位置づけた。雪国型ZEHは定額65万円、太陽光発電設備は1kW当たり7万円で上限31.5万円、蓄電池は補助対象経費の3分の1で上限25万円、充放電設備は2分の1で上限45万円とした。

2026年度申請では交付要綱を改正し、新発田市内の太陽光発電設備等、南魚沼市内の雪国型ZEHと太陽光発電設備等を県補助の対象外とした。各市で同種補助金を設けるためで、対象設備や申請様式の見直しも進めた。太陽光発電設備はFIT・FIP認定を取得しないものに限るほか、交付決定前の工事着手は補助対象外となる。県は市町村制度や住宅ローンとの連携も示し、断熱性能の高い住宅と再エネ設備の一体導入を促すことで、雪国地域に適した脱炭素住宅の普及を図る。

【出典】
▷令和８年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。