【政策】経産省：系統接続の空押さえ是正へ、段階別契約の容量開放を議論。蓄電池接続検討は8月1日から件数上限を適用

経済産業省は16日開いた次世代電力系統ワーキンググループで、データセンターなど局地的な大規模需要の増加に伴い、系統容量の「空押さえ」や接続待ちの長期化が生じている実態を示し、規律強化の方向性を議論した。需要家が契約電力を事後的に見直し、当初想定した設備が十分使われない事例や、確保した容量の一部しか活用されないケースが発生しており、不要な設備形成や託送料金への影響が懸念材料になっているためだ。

議論では、契約申込時に必要情報が整わず技術検討に着手できない案件について、需要家都合の不備や変更があれば申込取消しとする案を提示した。加えて、段階別契約で供給開始日の延期や途中段階の契約電力引き下げが続く場合、差分容量を接続待ち案件向けに開放する考え方も示した。一定期間にわたり最終契約電力が計画通り設定されない需要家には、一般送配電事業者側から契約変更を行い、実費精算を求める案も俎上に載せた。

同日の会合では、系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応も報告した。一事業者あたりの接続検討数の上限設定について、電力広域的運営推進機関の関係規程を8月1日付で改正し、同日から運用を始める予定とした。7月31日時点で受け付け済みの案件は従来通り回答する一方、8月1日時点で未受付の案件には上限を適用する。具体的な上限数は一般送配電事業者が算定中で、各社ホームページで公表する見通しだ。

参考値として示した試算では、上限数は東京11件、関西10件、九州8件などとなった。系統アクセス申込の急増を踏まえ、審査の公平性と全体の利便性を確保しつつ、蓄電池や発電設備の連系手続きを円滑化する狙いがある。今後は、大規模需要の対象水準や申込が多いエリアの範囲、精算が発生するまでの期間など詳細要件を詰める。

【出典】
▷第10回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会次世代電力系統ワーキンググループ
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。