【補助金】環境イノベーション情報機構：防災拠点向け脱炭素設備補助の一次公募を開始、5月15日正午まで申請受け付け

一般財団法人環境イノベーション情報機構は、公共避難施設や防災拠点への自立・分散型エネルギー設備導入を支援する2026年度当初予算の補助事業について、一次公募を始めた。対象は地域レジリエンス強化と脱炭素化を同時に進める案件で、申請期限は5月15日正午。原則として2027年1月29日までに検収と支払いを終える単年度事業を受け付けるが、単年度での実施が難しい案件は2カ年までの複数年度申請も可能とした。

公募要領や交付規程、実施計画書、経費内訳、CO2削減効果集計表などの書式を公開し、応募書類の整備を促した。4月15日にはEMSのJC-STAR適合ラベル取得製品の扱いに関するQ&Aも追記した。予算額に達しない場合は追加公募を実施する可能性がある一方、到達した場合は以降の公募を見送ることもある。国土強靭化債の適用を予定する案件は、同時実施中の2025年度補正予算の二次公募への応募を案内している。

【出典】
▷【一次公募のお知らせ】令和8年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）｜一般財団法人環境イノベーション情報機構
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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