【公募】川口市：電力地産地消事業を公募、清掃施設の余剰電力を自己託送で活用

川口市は、電力地産地消事業の受託者選定に向け、公募型プロポーザルを始めた。戸塚環境センターと朝日環境センターで発電した余剰電力のうち、特定契約に供しない電力を一般送配電ネットワークを介して鳩ヶ谷衛生センターなど3施設へ自己託送する。自己託送以外の購入電力は非化石証書を活用し、CO2排出係数ゼロで供給することで、公共施設の脱炭素化と電力の地産地消を進める。

履行期間は契約締結日から2030年3月31日まで。参加申し込みは4月23日午後4時30分まで、質問受付は4月17日まで、提案書提出は5月20日までとした。小売電気事業者登録や自治体との電力供給・売却契約実績などを参加要件に据える。清掃施設由来の余剰電力を地域内で有効活用する取り組みとして、自治体のエネルギーマネジメント高度化につながりそうだ。

【出典】
▷川口市電力地産地消事業の公募型プロポーザルを行います／川口市ホームページ
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。