【自治体】玉野市：公共施設向けPPAを開始、消防庁舎に太陽光と蓄電池

玉野市は、PPA方式による公共施設への電力供給を始めた。対象は消防庁舎・防災センターで、太陽光発電設備と蓄電池を設置した。発電した電力は庁舎内で自家消費するほか、非常時の防災用電源としても活用する。市の地球温暖化対策実行計画に基づく再生可能エネルギー導入策の一環で、公共施設の脱炭素化と防災機能強化を同時に進める。

契約期間は2026年3月1日から2046年2月28日までの20年間。設備容量は太陽光パネル38.7キロワット、蓄電池30.0キロワット時とした。年間自家消費発電量は4万1746キロワット時、年間CO2削減量は18.3トンを見込む。PPAは発電事業者が需要家の敷地に設備を設置し、保守管理も担ったうえで発電電力を販売する仕組み。自治体施設への導入拡大に向けたモデル事例となりそうだ。

【出典】
▷ＰＰＡ方式による公共施設への電力供給を開始しました
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。