【補助金】東広島市：スマートハウス補助を開始、蓄電池・V2H・エネファームを支援

東広島市は、令和8年度のスマートハウス化支援補助金制度を始めた。省エネルギーと新エネルギー活用を通じて住宅の脱炭素化を促すもので、申請期間は4月1日から2027年1月29日まで。4月1日時点の予算残額は1000万円で、上限に達し次第、受付を終了する。対象設備は定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池エネファーム、V2Hで、補助額は補助対象経費の10分の1以内となる。

蓄電池は初期実効容量7kWh未満で8万円、7kWh以上で10万円を上限とし、太陽光発電設備との接続利用が条件となる。V2Hとエネファームはいずれも上限8万円。交付決定前の着工は対象外で、申請から実績報告、請求まで段階的な手続きが必要となる。市は導入促進を通じて市民の環境意識向上と住宅部門のCO2削減を狙う。

【出典】
▷令和8年度スマートハウス化支援補助金制度について／東広島市ホームページ
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。