【脱炭素・SDGs・ESG】日本郵便：不動産開発物件を実質再エネ化、入居テナントのRE100達成支援

日本郵便と日本郵政不動産は、両社が保有するオフィスビルや商業施設の使用電力を2026年4月から実質再生可能エネルギー由来へ切り替える。共用部だけでなく専有部も対象とし、入居テナントが使う電力も含めて再エネ化する点が特徴。全館でRE100対応プランを導入し、テナントの脱炭素対応も支援する。

対象はJPタワー、KITTE丸の内、KITTE名古屋、KITTE大阪、KITTE博多など計7棟。今回の切り替えにより、年間約4.5万トンのCO2削減を見込む。日本郵政グループは2030年度に温室効果ガス排出量を2019年度比46%削減する目標を掲げており、不動産分野での脱炭素化を加速させる。

【出典】
▷不動産開発物件の使用電力を実質再生可能エネルギー化
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。