【補助金】東京都：事業者向け充電設備補助を継続、蓄電池付き上乗せ額の算定を変更

東京都は、事業者向け充電設備普及促進事業を2026年度も実施する。EV・PHVの普及を後押しする狙いで、都内に充電設備を設置・運営する事業者を支援する。令和8年度は超急速・急速充電設備導入補助について、蓄電池付き設備の上乗せ額の算定方法を見直した。対象施設は事務所や工場、商業施設、宿泊施設、駐車場など幅広い。

設備購入費や工事費、遠隔制御用エネルギーマネジメント設備、受変電設備改修費、先行配管工事費などを補助対象とし、超急速・急速充電設備では高い補助率を維持する。運営費では保守費や電気基本料金、土地使用料も対象とした。申請受付は国補助の受付開始から約2週間後を予定し、2027年3月末まで受け付ける見通し。

【出典】
▷事業者向け充電設備の導入を補助充電設備普及促進事業
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。