【補助金】東京都：系統用大規模蓄電池の導入支援開始、案件期間を約9年に延長

東京都は、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池向け助成事業を2026年度も実施する。再エネ導入拡大に伴う調整力確保を後押しする狙いで、令和8年度は系統接続工事の長期化に対応し、案件ごとの対象期間を一律で約9年に延長した。助成率は原則3分の2以内、上限額は20億円とした。

対象は都内に本店または支店を持つ法人で、定格出力1000kW以上の設備が要件となる。申請受付は9月1日から30日までを予定し、2027年1月ごろに交付決定案件を公表する見通し。予算額は約130億円。特別高圧は5件、高圧は6件の採択を想定し、再エネの有効活用と電力バランス改善につなげる。

【出典】
▷系統用大規模蓄電池導入支援の受付開始
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。