【脱炭素・SDGs・ESG】北海道電力：稚内の再エネ余剰電力活用、札幌の公共施設へ供給

北海道電力は、札幌市が進める「道内自治体との連携による再エネ電力導入事業」に基づき、稚内市の再エネ余剰電力を活用した電力供給を4月1日に始める。稚内メガソーラー発電所と札幌市の平岸水力発電所の電力を調達し、札幌コンベンションセンターへ供給する仕組みで、自治体連携による地産地消モデルの具体化となる。

再エネアグリゲーターの北海道再エネアグリゲーションが電力を調達し、小売電気事業者を通じて公共施設で利用する。札幌コンベンションセンターの年間消費電力量は約144万kWhで、CO2削減量は約788トンを見込む。道内自治体間で余剰再エネを融通し、脱炭素と地域経済の活性化を両立させる取り組みとして注目される。北海道電力は「ゼロカーボン北海道」実現への貢献を掲げる。

【出典】
▷札幌市「道内自治体との連携による再エネ電力導入事業」における稚内市の再エネ余剰電力を活用した電力供給の開始について-北海道電力
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。