【調査】国際航業：産業用太陽光の導入実態調査、PPA選択が8割に

国際航業は、産業用太陽光発電システムを導入している企業担当者330人を対象に、導入方式の選定実態を調査した。PPAと自己所有の比較で悩んだ経験があるとの回答は88.1%に達し、導入済みの契約形態ではオンサイトPPAが39.7%、オフサイトPPAが40.6%と拮抗した。自己所有は16.4%にとどまり、初期投資を抑えつつ導入できるPPAの存在感が改めて浮かび上がった。

比較検討時に最も悩んだ点は「長期的に見た総コストがどちらの方が有利か」で62.3%を占めた。これに「電力単価が将来どのように変動するか」が43.4%、「契約期間が自社にとって適切かどうか」が35.9%で続いた。導入方式を決めた要因でも「長期的なトータルコストの安さ」が42.6%で首位となっており、初期費用の有無よりも、長期の経済合理性が判断軸になっている様子がうかがえる。一方で最終決定は経営層主導が多く、52.7%が「現場は自己所有を推したが、経営層がPPAを選んだ」と回答しており、現場と経営の判断に温度差もみられた。

PPA導入後の不満としては、「契約終了後の設備の扱いが不明確だった」が52.1%で最も多く、「月々の電力購入料金が想定より高かった」が37.0%、「料金改定で支払額が変動した」が30.6%で続いた。自己所有でも「投資回収期間が想定より長かった」や「故障・トラブル対応が大変だった」といった課題が挙がっており、いずれの方式でも導入前の情報不足が意思決定を難しくしている構図がみえる。導入前に知りたかった情報としては「実際の電力コスト削減効果や売電収入の具体的な金額」が55.8%で最多となり、具体的な収支見通しへの需要の強さが鮮明になった。

再導入時の選択では、オンサイトPPAが47.6%、オフサイトPPAが41.4%と引き続きPPAが優勢だった。調査は、産業用太陽光の普及が進む一方で、契約条件の透明化や長期コストの見える化がなお不十分であることを示した。導入拡大を後押しするには、契約終了後の設備の扱いや追加費用、料金変動リスクまで含めた丁寧な説明と、実態に即したシミュレーション提示が重要になりそうだ。

【出典】
▷[独自レポートVol.41]【産業用太陽光、PPA vs 自己所有】 なぜ8割がPPAを選ぶのか？導入担当者330名が明かす選定の実態
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。