【ゼロエネ建築】環境省:ZEB賛同テナント一覧を公表、テナント主導の省エネ拡大を促進

(出典:HPより)
ZEBの普及では、建物オーナーだけでなく、実際に入居するテナント側の意識改革も重要となる。環境省は2021年9月に行動方針を策定して以降、継続的に賛同企業を募ってきた。脱炭素型オフィスや高効率ビルへの需要が高まるなか、賛同企業の拡大は市場の後押し材料となる。省エネ建築を巡る取り組みは、供給側だけでなく利用側を巻き込む段階に入っている。
【出典】
▷行動方針への賛同者一覧(テナント向け)
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。