【政策】経済産業省：再エネFIT・FIP価格見直しと賦課金4.18円/kWh設定

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）および市場連動型制度（FIP）について、2026年度以降の買取価格などを決定した。調達価格等算定委員会の意見を踏まえ、電源ごとに支援の重点化を進める。太陽光発電では、住宅用および屋根設置型の導入促進を重視し、初期投資支援スキームを継続。住宅用は導入初期に高単価を設定し、後年は低単価に移行する仕組みを維持する。一方、地上設置の事業用太陽光は段階的に支援を縮小し、2027年度以降はFIT・FIP制度の対象外とする方針を示した。入札対象は250kW以上のFIP案件とし、上限価格は9.6円、入札回数は年4回とした。屋根設置案件は入札対象外とし、分散型電源としての普及を後押しする。

風力発電では、小規模な陸上風力の単価を引き上げる一方、大規模案件は引き続き入札により価格を決定する。入札上限は14円とし、容量超過時には追加入札も想定する。リプレース案件についても一定の支援を継続する。洋上風力は着床式・浮体式ともに入札を基本としつつ、浮体式は今後のコスト動向や事業環境を踏まえ、制度上の位置付けを継続的に検討する考えを示した。地熱、中小水力、バイオマスについては現行水準を基軸に、規模や設備区分ごとに価格を設定しつつ、自立化に向けた進捗を見極めたうえで来年度以降の制度設計を検討する方向とした。

あわせて2026年度の賦課金単価は1kWh当たり4.18円に設定。再エネ導入量の増加や市場価格動向を踏まえた結果で、標準的な家庭（400kWh/月）では月額約1,672円、年額約2万円の負担となる見通し。賦課金は2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用される。再エネの拡大と国民負担のバランスを図りながら、分散型電源や地域共生型電源へのシフトを促す政策転換がより明確になった。

【出典】
▷再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。