【政策】内閣官房：防災庁設置法案を閣議決定、平時から復旧まで一体指揮へ

政府は防災庁設置法案を閣議決定し、災害対応の司令塔となる新組織の設置に向けた準備を進める。南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害の発生が懸念される中、防災政策を平時の備えから復旧・復興まで一体的に担う体制の構築を狙う。防災庁は内閣の重要政策を補助する役割と、自ら防災施策を推進する機能の双方を担い、関係行政機関の施策を総合調整する役割を持つ。

法案では中央防災会議の機能を防災庁へ移管するほか、災害対策基本法の改正など関連法の整備も実施。科学的なリスク評価に基づく事前防災の強化や、被災者支援体制の充実などを盛り込む。さらに防災大学校（仮称）の設置や地方機関となる防災局の整備も検討対象となる。防災庁の長は内閣総理大臣とし、防災大臣を置く構想。令和8年中の設置を目指す。

【出典】
▷防災庁設置準備
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。