【自治体】大分県：脱炭素先行地域に選定　防災拠点へ太陽光・蓄電池・給湯設備導入

大分県は、佐伯市、臼杵市、津久見市などと共同提案した計画が環境省の「脱炭素先行地域」に選定されたと発表した。計画期間は2026年度から2030年度までの5年間で、総事業費は約40億円。広域防災拠点や地域防災拠点、避難所などを対象に再生可能エネルギー設備や蓄電池、ヒートポンプ給湯器を導入し、災害対応力の強化と地域脱炭素の両立を図る。2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO₂排出実質ゼロの実現を目標とする。

具体的には県有施設などで構成する広域防災拠点エリアに太陽光発電設備約1350キロワット、大型蓄電池約2000キロワット時などを整備するほか、3市の防災拠点や避難所施設群にも太陽光発電約1050キロワットや蓄電池設備31件、ヒートポンプ給湯器25件を導入する。大分大学が開発した災害情報活用プラットフォーム「EDiSON」を活用し、避難者数や給湯需要のシミュレーションを行い、避難時の入浴など生活の質（QOL）向上につながる給湯計画を策定する。さらに商業施設やプロサッカークラブ、大分県内の高校と連携し、防災と脱炭素をテーマとしたイベントや教育活動を実施し、地域全体での取り組み拡大を目指す。

【出典】
▷大分県が脱炭素先行地域に選定されました
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。