【海外】中国太陽光発電産業協会：第15次五カ年で「スマート化・グリーン化・融合化」へ、価格競争からの転換促す

中国太陽光発電産業協会は2月4〜5日に北京で開いた「光伏行业2025年发展回顾与2026年形势展望研讨会」で、顧問の王勃华が「十四五（2021〜2025年）」の総括と「十五五（2026〜2030年）」の論点を示した。「十四五」は政策面で双碳の「1+N」体系整備、整県開発、沙漠・戈壁・荒漠（沙戈荒）基地の推進などが進み、導入と製造が同時に拡大した。資料では、単年の新規導入が300GWを超え、製造端の年産値が1兆元を超え、輸出総額が1800億ドルを突破し、累計導入は1200GWを超えるなど、複数の指標が節目に到達した。技術面でもN型が主流化し、TOPConの市場占有率拡大、ウエハ薄片化やワイヤ細線化、工場の自動化・省エネ化が進んだ。一方で、急拡大局面での増産競争が供給過剰を招き、産業チェーン価格の下落が収益を圧迫した局面が広がった。輸出も21〜22年の急伸後、23〜24年は単価下落が主因となり金額が伸び悩み、貿易障壁の強化や海外の現地生産拡大が輸出構造の調整圧力につながった。

「十五五」では、競争軸を「規模・価格」中心から「価値」中心へ移し、製造端は智能化・绿色化・融合化を柱に据える方針を打ち出した。智能化では、工業インターネット、AI検査、デジタルツインなどで歩留まり・品質・稼働率を引き上げ、研究開発でも钙钛矿や叠层など次世代技術の探索を加速する。绿色化では、製造工程の省エネ・低炭素化に加え、绿证や碳足迹表示などの制度対応を競争力に結び付け、製品評価へ「グリーン価値」を織り込む流れを重視する。融合化では、光伏＋储能、光伏＋氢能、さらには算力（データセンター電力）など需要側との結合を広げ、単一事業の変動リスクを抑える狙いを示した。加えて、輸出増値税還付の全面取消（2026年4月1日以降）に触れ、短期の採算悪化や出荷前倒し圧力、中期の淘汰・出清、長期の高品質競争への転換を促す要因として位置付けた。

【出典】
▷王勃华：”十五五”光伏制造端坚持智能化、绿色化、融合化发展方向
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。