【政策】環境省：脱炭素先行地域第７回、12提案を選定　全国102提案体制へ

環境省は地域脱炭素ロードマップに基づく「脱炭素先行地域」第７回選定結果を公表した。全国39自治体から18件の計画提案があり、12提案（４県14市町）を採択。第１回からの累計では45道府県133市町村、102提案となり、2025年度までに100か所以上を選定する政府目標を達成する体制が整った。脱炭素先行地域は、2030年度までに家庭・業務部門の電力由来CO₂排出実質ゼロを目指し、地域課題解決と経済循環の創出を同時に進める「脱炭素ドミノ」のモデル形成を狙う。今回、新たに５県で初選定が実現し、地域分布の広がりも進んだ。

選定内容は地域特性を生かした取り組みが特徴で、伝統産業の脱炭素化や防災強化、観光振興、医療体制維持など多分野に及ぶ。笠間市では笠間焼産業の脱炭素化と資源循環を一体化、銚子市では大型風力発電と水産業の省エネ化を組み合わせ地域経済循環を構築する。石川県は能登半島地震の経験を踏まえた分散型電源導入による広域防災強化を掲げ、和歌山市では断熱改修と空き家再生を組み合わせ中心市街地の再生を図る。大分市は医療機関の脱炭素化を通じ平時・有事の医療継続性向上を目指すなど、脱炭素政策を地域課題解決の手段として活用する動きが鮮明となった。政府は交付金制度により再エネ導入、ZEB・ZEH化、マイクログリッド整備などを複数年度で支援し、全国への横展開を進める考え。

【出典】
▷脱炭素先行地域選定結果（第７回）について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。