【自治体】長野県：新築住宅の省エネ基準をZEHへ、温暖化対策条例を改正案

長野県は2月県議会定例会に提出予定の条例改正案のうち、地球温暖化対策条例の見直しで住宅の省エネ要件を引き上げる。新築住宅が満たすべき省エネ性能をZEH基準へ強化し、住宅分野の脱炭素を制度面から後押しする。県は2030年度までに2010年度比で温室効果ガス正味排出量を6割削減し、再生可能エネルギー生産量を2倍にする目標を掲げ、建築物の高い環境・エネルギー性能の普及を通じて暮らしの質向上と持続可能な脱炭素社会への移行を狙う。

改正案には住宅以外の建築物も含む。延べ床面積300平方メートル以上の新築建築物に再エネ設備の設置義務を設けるほか、延べ床面積10平方メートル超の新築建築物で、設計者から建築主への説明義務を創設する。施行は再エネ設備義務やZEH強化が令和10年4月1日、説明義務が令和9年4月1日として段階導入する。ZEH基準の位置付けを明確にし、設計・施工段階での省エネ配慮を標準化することで、県内の住宅市場に省エネ性能を軸とした転換を促す。

【出典】
▷令和8年2月県議会定例会提出予定条例案の概要
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。