【脱炭素・SDGs・ESG】UPDATER：甲斐市43公共施設、木質バイオマス由来の再エネへ全面切替

山梨県甲斐市とUPDATER、グリーン・サーマルは地産地消型電力供給に関する連携協定を締結し、2026年4月から市内の公共施設43施設で使用する電力を、市内発電所由来の再生可能エネルギーへ切り替える。供給源は甲斐双葉発電所の木質バイオマス発電で、地域資源を活用したエネルギー循環を構築する。甲斐市は環境省の脱炭素先行地域に選定され、2030年度までに民生部門の電力由来CO2排出実質ゼロを目指す。

UPDATERが提供する再エネ100％電力サービス「みんな電力」は、ブロックチェーン技術で電源の由来を可視化し、自治体との連携実績を持つ。今回のスキームでは、グリーン・サーマルが運営する発電所から送配電網を通じUPDATERが電力を調達し、庁舎や学校、福祉施設などに供給する。年間約600万kWhを再エネに転換し、CO2排出を約2,500トン削減する見通しだ。

甲斐双葉発電所は出力6,950kWで、一般家庭約1万3千世帯分に相当する規模。未利用木材や製材端材など年間8万トンを燃料に、330日以上の連続稼働を行う。発電から利用までを地域内で完結させ、エネルギーと経済の市内循環を狙う。

三者は今後、公共施設以外への展開や環境教育なども視野に入れる。甲斐市は地域脱炭素と経済循環の推進、UPDATERは顔の見える電力を通じた電力経済圏の拡大、グリーン・サーマルは安定稼働と雇用創出を掲げ、地域一体の取り組みを強化する。

【出典】
▷山梨県甲斐市、2026年4月より公共施設43施設を市内由来の再生可能エネルギーへ切り替え
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。