【政策】資源エネルギー庁：再エネ導入・系統用蓄電池補助の執行団体を選定

資源エネルギー庁は、令和7年度補正予算による「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に関する補助事業者の公募審査結果を公表した。公募は令和7年12月24日から令和8年1月22日まで実施され、応募提案に対する審査の結果、一般社団法人環境共創イニシアチブが採択先に決定した。

同補助金は、再生可能エネルギーの導入拡大と系統安定化を目的に、系統用蓄電池など電力貯蔵システムの導入を支援するものとなる。採択された環境共創イニシアチブの提案価格は8,000億円規模とされ、執行団体として事業全体の運営や補助金交付に関わる業務を担う。提案事業者には同法人のほか、読売広告社を幹事とするコンソーシアムも名を連ねた。

審査では、事業目的との整合性や実施体制、資金調達能力、スケジュールの現実性、コストパフォーマンスなど複数の観点から評価が行われた。環境共創イニシアチブは委員3名による採点で合計116点を獲得し、他提案者を上回った。評価コメントでは、前身事業からの実績を有し、補助事業の特性を踏まえた体制構築や運営経験に対して一定の安心感が示された。

一方で、申請者がより提案しやすくなるような運用面での工夫を求める意見も付されている。資源エネルギー庁は、今回選定した執行団体のもとで補助事業を円滑に進め、再生可能エネルギーと電力貯蔵システムの社会実装を加速させる考えを示した。

【出典】
▷令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募結果について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。