【政策】国土交通省：感震ブレーカー設置促進を強化、関係省庁が連携

大規模地震時の火災被害軽減に向け、感震ブレーカーの設置促進に向けた取り組みが強化される。国土交通省は、内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省と連携し、地方公共団体や事業者と協調した普及策を進める方針を示した。首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書では、感震ブレーカーなどの普及が進むことで、地震発生時の焼失棟数を大幅に抑制できる可能性が示されており、火災予防対策の柱として位置付けられている。

経済産業省は、電気設備点検の機会を活用し、感震ブレーカーの概要や必要性を住民へ周知する取り組みを開始した。著しく危険な密集市街地を抱える自治体では、点検時に補助制度の案内も行い、設置促進を後押しする。総務省消防庁は、自治体による普及啓発に対する特別交付税措置に加え、密集市街地の住民を対象とした購入・取付支援への財政的支援を打ち出した。国土交通省は、住宅市街地総合整備事業などを通じ、感震ブレーカー設置を含むソフト対策への支援を継続する。

感震ブレーカーの設置推進は、国土強靱化施策とも連動する。第1次国土強靱化実施中期計画では、密集市街地における火災予防の一環として設置促進が盛り込まれ、未解消地区を有する自治体のうち、計画目標を達成した団体の割合を令和12年までに100％とする目標が掲げられた。複数省庁が役割分担しながら制度周知と支援策を重ねることで、住宅地の防災力向上につなげる狙いがある。

【出典】
▷感震ブレーカーの設置促進に向けた取組の強化
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。