【海外】大崎電気工業：オセアニアでスマートメーター大型受注、5年間で550億円規模

オセアニア地域における電力インフラ投資の拡大を背景に、大崎電気工業グループの海外計測制御事業が存在感を高めている。グループ傘下のEDMIが、オーストラリアおよびニュージーランドの複数顧客とスマートメーターおよび関連ソリューションの長期販売契約を締結した。契約期間は2026年度から5年間で、販売予定額の合計は550億円超に及ぶ。

再生可能エネルギーの普及や分散型電源の拡大により、電力網の運用は高度化しており、リアルタイムでの計測・分析・制御に対する需要が拡大している。オーストラリアでは政府が2030年に向けてスマートメーター導入を加速する方針を掲げ、ニュージーランドでは既設メーターの更新需要と新規設置需要が重なり、市場の安定的な成長が見込まれている。

EDMIは同地域で35年以上にわたり電力会社やメータリング統括事業者向けに製品・サービスを提供してきた。今回の受注では、次世代スマートメーター「NEOS」と、その上位系となるソリューションプラットフォーム「NEOS Solution」が評価対象となった。「NEOS」は共通設計を基盤とする世界戦略機種として位置づけられ、将来的な機能拡張にも柔軟に対応する構成を採用する。エッジ・インテリジェンス機能により、メーター自身がデータ処理を行い、高頻度かつ高精度の計測を可能とする点も特徴に挙げられる。

クラウド型システム「Storm」と組み合わせた「NEOS Solution」は、住宅分野に加え、商業・産業施設や電力供給網全体の可視化と運用支援を担う。スマートメーターを起点としたデータ活用を通じ、電力網の効率化や安定運用への貢献が期待される。海外計測制御事業の連結売上高は2025年3月期に417億円規模となっており、今回の大型契約は中長期の事業成長を後押しする案件として位置づけられる。

【出典】
▷オセアニア地域での大型受注のお知らせ
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。